世田谷区議会 2022-12-20 令和 ４年 １２月 福祉保健常任委員会－12月20日-01号
三つ目ですが、身体障害者手帳の対象とならない大人の方を対象とした補聴器購入費助成ですが、これについては、現在世田谷区では実施しておりません。先ほどもお話しがありましたが、二十三区では十六区が実施しておりまして、対象年齢や所得制限等の要件、助成額などは区によって違いがあります。十六区のうち十五区は高齢者を対象としておりまして、一区は年齢にかかわらず助成対象としている状況です。
三つ目ですが、身体障害者手帳の対象とならない大人の方を対象とした補聴器購入費助成ですが、これについては、現在世田谷区では実施しておりません。先ほどもお話しがありましたが、二十三区では十六区が実施しておりまして、対象年齢や所得制限等の要件、助成額などは区によって違いがあります。十六区のうち十五区は高齢者を対象としておりまして、一区は年齢にかかわらず助成対象としている状況です。
なお、黙食につきましては、一律の対応を求めるものではなく、学級内に新型コロナウイルス感染症による欠席者がいるなど、必要に応じて特定の学級を対象といたしまして黙食を実施することは可能としてございます。 私からの説明は以上でございます。 ○福田たえ美 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
ただ、世田谷区の場合は対象となる事業所が火葬場として設置されておりませんので、世田谷の保健所としての指導確認というのは直接できないと認識しています。 ◆小泉たま子 委員 随分人任せなことで、九十二万の人口がいる中で、火葬場、葬祭場というのは、誰しも最後にお世話になる本当に大切な心のよりよりどころであると思います。
来年度四月以降につきましては、国も広域的な取組をということで示しておりますので、東京都の号令の下、何らか広域的な取組というのが始まればクーポンというようなものを利用する可能性もございますが、今年度に関しましては、まず現金でいち早く対象の区民の方にお届けしたいということです。
まず、１番目としまして、西新井駅西口南街区を対象とした意見交換会の開催結果についてでございます。こちらにつきましては、駅前の整備に合わせてまちづくりを進めていく旨、地権者の意見交換を行ったところでございます。 開催日時、会場、対象区域は記載のとおりでございます。 参加人数は１８名御参加いただきまして、主な内容としまして、現状、課題、将来像、地区計画の変更について御説明いたしました。
対象は伊興にお住まいの要介護４の男性の方、要支援２の女性、御夫婦の方でございます。お二人とも身体障害者手帳１級の方でＡ世帯に該当する方でございます。障がい福祉センターあしすとまで移送いたしました。振替に関しましては、また、後日報告させていただければと思います。 ○杉本ゆう 委員長 それでは、質疑に移ります。 何かありますか。
◎池田 総務部長 令和四年十二月二日に成立いたしました国の第二次補正予算を受けまして、令和四年四月以降に妊娠届を提出した妊婦の方、または出生したお子さんを養育する方を対象に、妊娠届出後五万円、出生届出後五万円を給付する出産・子育て応援事業につきまして、早期に給付を開始したいと考えております。
契約時に工事受注者と取り交わした世田谷区本庁舎等整備工事における技術提案等の取扱いに基づき、約一・四億円の違約金の対象とするものでございます。 仮庁舎賃借料への影響につきましては、二期完成が遅れた場合、旧玉川高校などの賃借料として、一月当たり約九百四十万円、全体工期が遅れた場合には、三軒茶屋分庁舎などの賃借料として、一月当たり約三千五十万円が発生します。
産前産後の家事支援につきましては、支援対象はあくまでも妊産婦というふうな考え方をしているものでございます。一つの考え方として、家庭全体を見てというふうなところもあろうかと思います。 ただ一方で、対応ができる人がいる、パートナーなりが対応できるという中での支援というのが、それはどうなのだろうというふうなところは、そのあたりの均衡は考えていかなきゃいけないかなというところはあります。
本条例は、ヤングケアラーを含むすべてのケアラーを対象として、区による実態調査、支援のための計画策定、支援事業の実施の具体化を位置付けている。 現在、区では「ケアラー支援」の担当部署は明確になっておらず、庁内を横断する体制も確立していない。区議会での質問でも、区は、ケアラーの実態調査に対し、必要性は認めるものの「これから検討」という段階で、条例の制定については「研究課題」という答弁である。
１、対象施設、足立区竹ノ塚駅西口公共駐車場ということで、記載のとおりでございます。 ２番、指定の期間でございますけれども、令和５年４月１日から令和１０年３月３１日までの５年間となってございます。 ３番、指定管理者の候補者として、タイムズ２４株式会社、タイムズサービス株式会社、株式会社ソーリン、３社による共同事業体となってございます。代表者、所在地は記載のとおりでございます。
また、給付型奨学金について、既に大学に合格している高校３年生の保護者の方々からも、高校３年生も対象になりますかとか、また今、奨学金の支援助成の申請もあさってが締切りになりますが、これも申請しても応募の対象になるんですかとか様々問合せも来ています。 この条例が可決されると、現在の高校３年生からも応募できると聞いていますが、募集日程についてもう一度お伺いいたします。
また、肝炎につきましては、年齢制限なくできるのですけれども、４０歳以上の方に受診勧奨等も行っておりますが、ちょっと対象の見込みが当初のときよりも見込み違いというか、という部分が大きくあったかなと思っております。 受診者数につきましては、金額は減額と出ておりますけれども、それほど大きく減っているわけではありません。
◆小泉ひろし 委員 事業系ごみの手数料に関してということで、一般家庭は対象ではないですが、この処理券については約１４％ぐらいの値上げということで、そんな捉え方でよろしいでしょうかね。 ◎環境政策課長 四捨五入、端数等ございますが、１４％から１５％程度の値上げとなっております。
◎障がい政策課長 こちらについては、そこに書かれているとおり板橋区の企業さんを対象に、商工会議所さんのご協力で行ったアンケートになっています。したがって、比較的小規模の事業者さんのアンケートということなので、これ自体が業態を代表しているかというとなかなか難しい面があるのかなと。
一番大きなところは、うちの場合、コンビニは基本的に対象としていないわけですけれども、他区では、コンビニを入れているところがあって、そういうところでは、コンビニに集中しているというようなこともございます。
かなり数多くプログラムが記載されていますけれども、それぞれのどれくらいの方が研修を受けていたのかということを知りたくて、細かな人数を聞くとすごく大変なことになってしまうと思うので、例えばですけれども、対象者となっている方のうち何割ぐらいの方が受講されていますといったようなお答えできますでしょうか。
学童保育室につきましては公契約条例の対象となっておりませんので、指定管理者となった事業者については自己チェックシートの提出を求め、遵守されていることを確認しております。
第２条では、（１）のノートパソコン、（２）のタブレット端末、それと（４）に記載のございますペン、キーボード等の付属品については、持込みについて異論がなかろうかと思いますが、（３）番のスマートフォンにつきましては、各区で取扱いが異なっておりましたので、板橋区議会で対象に加えるかどうかをご議論いただきたく存じます。続いて、検討課題の２点目でございます。
本件は、条例名を変更するとともに、基金の使途及び対象者を拡大するため、提案されたものであります。