世田谷区議会 2022-04-22 令和 ４年 ４月 福祉保健常任委員会－04月22日-01号
◎中村 副区長 委員おっしゃったとおり、かつての国家公務員宿舎を削減してという、あれは東日本大震災の支援のお金を生み出すために売却に入りましたけれども、当初は買取りが基本だということで動かなかったんです。そこをかなりプッシュして、保育だけは自治体に貸してもいい、自治体は保育運営事業者に貸してもいいというふうになって、保育に風穴が開きました。
◎中村 副区長 委員おっしゃったとおり、かつての国家公務員宿舎を削減してという、あれは東日本大震災の支援のお金を生み出すために売却に入りましたけれども、当初は買取りが基本だということで動かなかったんです。そこをかなりプッシュして、保育だけは自治体に貸してもいい、自治体は保育運営事業者に貸してもいいというふうになって、保育に風穴が開きました。
審査の中で、反対の立場から、渋谷区においては保育士等キャリアアップ補助金や保育従事職員宿舎借り上げ支援事業など、保育施設で働く職員に対する処遇改善として既に独自の施策を講じている。 渋谷区は地価も高く、面積基準の引上げが認可保育園の経営に支障を来たし、待機児童を増やす要因になりかねないため、反対する等の意見がありました。
その主な行き先というのが無料低額宿泊所が１４７名、病院が５３名、自立支援センター４７名、宿舎提供施設３８名等々ということでありますが、そこで間違いないですよね。 ◎足立福祉事務所長 おぐら委員のおっしゃるとおりです。
こちらは介護職の住まい支援として実施しております特別養護老人ホームや福祉避難所協定施設への宿舎借り上げ支援の対象を拡充しまして、認知症高齢者グループホームなど地域密着型サービス事業所についても宿舎借り上げ支援を新たに開始することにより、介護人材の確保、定着と雇用環境改善につなげてまいります。 続いて、二二ページにお進みください。二二ページ、10でございます。
９子育て支援事業につきましては、令和二年度の各種補助金の償還に伴う増額分と保育士等処遇改善助成金の支給対象者数及び保育士等の宿舎借上支援事業補助金の支給対象者数が当初の予定を下回ったことに伴う減額分を合わせまして、八千百八十四万二千円を増額補正するものでございます。
介護職の宿舎借上げ支援の拡充は処遇改善につながり評価しますが、そもそも給与水準が低いことが問題です。さらなる処遇改善が必要です。 介護事業所が人材を確保する際に、人材紹介会社の負担が経営を圧追しています。紹介手数料は募集人材の年収の約三五％、年収四百万円なら百四十万円程度など、金額が請求されます。
一番大きな額といたしましては、宿舎借り上げでございます。宿舎借り上げで6,400万円余の減額をかけさせていただいているところでございます。また、医療的ケア児の支援モデル事業というのが補助で入ってございますけれども、こちらも見込んだ人数よりもお預かりしているお子さんが少ないということで、400万円強の減額が入ってございます。
(1)介護職の住まい支援の①、こちらは拡充となる介護職員等宿舎借上げ支援事業です。対象事業所は、区と福祉避難所の協定を締結している地域密着型サービス事業所で、拡充内容は一事業所当たり最大四戸の助成要件を上限なしに変更いたします。②特別養護老人ホーム介護職員宿舎借上げ支援事業は変更はありません。③、こちらは新規の地域密着型サービス事業所宿舎借上げ支援事業です。
次に、調査結果を踏まえた、より効果的な区独自の処遇改善策についてですが、現在、介護職員宿舎借上げ支援事業の見直しなどを検討しておりますが、より効果のある施策となるよう、介護事業者と意見交換を行いながら改善に努めてまいります。 ◎大山日出夫 教育長 私からは、学校と学童保育室の連携に関する御質問のうち、学童保育室での実地研修についてお答えいたします。
また、小中学校の宿泊行事等は、学年やクラスが一堂に会し、同じ宿舎や部屋で寝食や活動をともにするものであります。こうしたふだんの学校生活と比較して密になりやすい宿泊行事等については、より高い意識での感染対策が重要であるため、抗原定性検査を実施する必要があるものと考えます。 最後に、無症状者の児童生徒に検査を実施することの有効性についてです。
一点目は、東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業です。 本事業は、住宅費の負担を軽減することで、介護職員の働きやすい職場環境を実現し、介護人材の確保や定着及び処遇改善につながる事業であり、大いに期待されています。区としても、都の事業の活用に加え、対象事業所の拡大や、借り上げ期間の延長など、さらなる拡充を図るべきです。区の見解を伺います。 二点目は、介護人材の確保です。
〔十番あべ力也議員登壇〕（拍手） ◆十番（あべ力也 議員） 減税せたがやは、一般会計予算にも計上されております「宿舎借上げ補助事業の複数年での継続を求める陳情」に賛成の立場から意見を申し述べます。
この７番、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費補助金ですけれども、決算額としてこちらを見ると、２億2,200万円余というふうになっております。
また、家賃支援制度は、現時点で考えておりませんが、区が実施している介護職員宿舎借り上げ支援事業について、介護事業者の意見を伺いながら、対象事業所の拡大などを検討しております。 次に、作業支援スーツの購入費用助成についてですが、現在、東京都において、装着型介護ロボットなどを対象とした補助制度を行っておりますので、引き続き介護事業者に対して周知してまいります。
区は、本年五月に国土交通省等々力宿舎跡地を玉川野毛町公園として拡張するため、住民参加による検討などを経て公園整備の基本計画を策定しました。この基本計画をベースとした具体的設計を進めるに当たり、事業者選考の上で、忽那裕樹氏を代表とした共同企業体、玉川野毛町公園パートナーズを新たに設計事業者として選定しました。忽那氏は、日本を代表するランドスケープデザイナーの一人と言われています。
また、私立保育園や指定管理園に対しては、保育士確保や処遇改善に資するものとして、保育士宿舎借上げ支援事業や保育士等キャリアアップ補助などを実施するほか、保育補助者雇上げ強化事業など、保育士等の職員配置に要する経費を補助しています。 今後も私立園長会と意見交換しながら、国や東京都の補助制度を積極的に活用し、保育士確保や処遇改善に向けた支援策を検討してまいります。
◆大庭正明 委員 つい先頃、オリンピックの警護で、兵庫県警の部隊がクラスターを起こしたという報道がなされたんですけれども、それは宿舎が多分、千代田区か、あの辺の辺りのところの宿舎で、同じ宿舎に入っていた人たちが濃厚接触者になったということだったんですけれども、ちょっとこれはＴＢＳの報道番組を聞いていたら、兵庫県警が警戒というか、警護したのが馬事公苑だったという話だったんです。
◎大澤 保育課長 それでは「宿舎借上げ補助事業の複数年での継続を求める陳情」につきまして御説明をさせていただきます。 陳情では、保育施設で働く方の処遇は一向に改善しておらず、宿舎借上げ補助事業の月八万二千円、年間で九十八万四千円がなければ、現在の給与では生活していくことは困難であり、大量の離職が予想されると述べられています。
また、（３）には、介護職員の宿舎借り上げ支援事業の内容を記載しておりますが、本事業は、東京都の事業拡充に伴いまして、現在、事業の見直しを検討しているところでございます。 ○工藤哲也 委員長 それでは、質疑に入ります。 何か質疑はありませんか。
毎年、議会の皆様に御協力いただいて、防衛省と東京都に対する要請行動、そのほかにも、渉外関係主要都道府県知事連絡協議会という、基地や米軍の通信施設、あるいは米軍の宿舎、そういった施設がある知事の協議会が全国15の自治体で組織されていますが、そちらも使いまして、我々区としての意見ということで、先ほどの請願者の低空飛行も含めて、国内法を適用するようにということを要請をしているところでございます。