足立区議会 2022-10-06 令和 ４年決算特別委員会－10月06日-03号
◎住宅課長 家賃債務保証会社には、例えば、残置物を一旦どこかの倉庫に移して、それで相続の手続を調べるとかそういうようなこともやっている業者あります。今研究をしているところでございますので、早急に検討を進めていきたいと考えております。 ◆おぐら修平 委員 是非よろしくお願いをいたします。 続きまして教育費の英語教育に関することです。
◎住宅課長 家賃債務保証会社には、例えば、残置物を一旦どこかの倉庫に移して、それで相続の手続を調べるとかそういうようなこともやっている業者あります。今研究をしているところでございますので、早急に検討を進めていきたいと考えております。 ◆おぐら修平 委員 是非よろしくお願いをいたします。 続きまして教育費の英語教育に関することです。
これは例えば家賃債務保証料を一部助成するものであるわけで、困窮者の救済する制度になってないという問題点も一つ抱えているのだと思うのです。 だから、今回、１の新たな居住支援の仕組みを拡充し、こういったところの不足する点を補っていくといったこともしっかり考えていってほしいなと思いますけれども、その点ではどうでしょうか。
現在、本区では、高齢者等の住宅確保要配慮者に対し、民間賃貸住宅への円滑な入居促進を図るために、家賃債務保証会社の紹介や初回保証料の助成支援、単身高齢者の安否確認と死亡時の費用保証などがセットになった見守りサービス等を実施しています。 このような施策を通じて、区と居住支援法人、宅地建物取引業者、賃貸住宅管理事業者等、様々なネットワークが広がってきています。
◎住宅課長 緊急連絡先については永遠の課題なのかもしれませんけれども、基本的に家賃債務保証会社さん等々と、どういう緊急連絡先がいいのかについては、少し、いろいろ情報共有しながら、基本的には親族の方ですとか御友人の方を付けていただきたいんですけれども、その辺は、今後、課題なのかなというふうにまだ考えております。
私も議会質問をさせていただいた中で、居住支援協議会が立ち上がりまして、住まいのサポートということで電話相談であるだとか単身高齢者の入居促進に向けた助成、家賃債務保証会社、また少額短期保険の一部助成、また、相談窓口設置などなど様々あります。
４つの支援のうち、費用一部補助には、家賃債務保証料上限５万円と少額短期保険費用など一部上限１万円までがありますが、対象は転居する単身高齢者となっています。さらに、家賃補助の対象は不動産協会やお部屋探しは民間不動産任せで、区の担当職員は２名しかいません。体制強化を努めるべきと思うがどうか、答弁を求め、この場からの質問を終わります。
◆山中ちえ子 委員 この足立区の事業は、高齢者や障がい者が借りる際に断られることがないようにということで、こういった家賃債務、保証会社との契約の際の保証を一部保証するといった内容ですよね。
区は、入居促進に向けた費用助成も実施して、家賃債務保証上限５万円、原状回復や残置物の撤去費用等の補償のための少額短期保険を、初回上限１万円で負担するなどの費用助成を用意していますが、これらはいずれも初回のみの助成となっており、この費用助成の継続も検討すべきと考えますが伺います。
相談内容に応じた個別お部屋紹介、それから、不動産会社へ職員が同行して寄り添い支援をするなど、また、家賃債務保証や少額短期保険費用の一部を助成、それから入居したら終わりではなくて、その後の相談受付もしてまいりたいと思っております。 ５４ページの別紙３のパンフレットにつきましては、区民事務所それから地域包括センター等に配布させていただいて周知を図っているところでございます。
また、単身高齢者等につきましての助成制度なのでございますが、家賃債務保証ですとか、少額短期保険費用の一部を助成するなど、加入促進に向けて家主が貸しやすい環境整備に努めたいと思っております。 また、家主の相談窓口につきましても、成約後、家主に対するアフターフォロー体制を整備したいと思っております。 第２回の居住支援協議会につきましては、３月１９日に開催する予定でございます。
区は、こうした課題に対応するため、家賃債務保証会社等の紹介や加入料の助成を行っております。また、自宅内での体調不良などが起こった際に連絡を取れる方が確保できない高齢者に対しては、緊急連絡先代行サービス等の紹介や利用料助成も行っております。
今、区のホームページも出ていますけれども、安心居住制度、住宅セーフティーネット制度、家賃債務保証制度もありますけれども、まだまだやっぱり事業を拡充すべきだという危機感を持っています。 ちょっと前段長くなりましたが、今日紹介したいのは、この「家賃滞納と貧困」という本と「老後に住める家がない」という本。
また、要配慮者に対しては、一緒に住まいを探したり、入居後の見守りや家賃債務保証を行う居住支援法人を指定し、支援するという仕組みです。今政府が打ち出している新たな住宅セーフティネット制度を活用した家賃低廉化制度は入居者への経済的支援として家賃と家賃債務保証料の低廉化に対する補助があります。
４ 住宅セーフティネット制度の家賃低廉化制度を大幅に拡充し、借主の負担軽減を図るとともに、家賃債務保証料低廉化補助を拡充し、原状回復費用等に係る貸主の負担軽減を図ること。 ５ 居住支援法人活動支援事業の交付額決定において、特に支援が困難な障がい者や刑務所出所者等への支援を加算項目に加え、手厚く評価する制度を設けること。
このため新住宅マスタープランでは、単身高齢者の見守りサービスの新たな活用や、家賃債務保証制度の拡充を検討しているところです。したがって、これまでの家賃補助制度の拡充や復活を行う考えはありません。 次に、マンション対策について、三点のお尋ねです。 区は、東京都のマンション適正管理促進条例に基づく管理状況届出制度を事務処理特例により運用し、今年度から区内の分譲マンションの届出を受けています。
また、見守りサービスによる異変の察知や家賃債務保証や家財保険の特約による補償により家主の金銭的負担を軽減しています。 「誰も取り残さない社会」の実現へ、荒川区においても、誰もが安心して暮らすための官民連携によるサポート体制を構築すべきであると考えますが、区の見解を伺います。 以上で一回目の質問を終わります。
このため新住宅マスタープランでは、単身高齢者の見守りサービスの新たな活用や、家賃債務保証制度の拡充を検討しているところです。したがって、これまでの家賃補助制度の拡充や復活を行う考えはありません。 次に、マンション対策について、三点のお尋ねです。 区は、東京都のマンション適正管理促進条例に基づく管理状況届出制度を事務処理特例により運用し、今年度から区内の分譲マンションの届出を受けています。
また、住宅確保要配慮者に対する居住支援ということで、居住支援法人が相談とか家賃債務保証をするとかいうことや居住支援協議会についてで、一般賃貸住宅の供給の促進といった仕組みが掲載されてございます。 ◆奥山たえこ 委員 東京都が最近また新たなパンフレットを作って登録住宅を募集していますけれども、数は、はかばかしく進んでいるんでしょうか。
次に、今後の展開についてですが、住宅が確保できない理由として、金銭面や生活面等の福祉的要因が強いことが明らかになっておりますので、福祉部とも連携を図り、不動産関係団体等の協力を得ながら、家賃債務保証や見守り等の具体策を早急に検討してまいります。
第１回の居住支援協議会の議事録を読むと、様々な話題の中で、日本少額短期保険協会の家賃債務保証の事故の報告では、多い中に高齢者の孤独死、40代、50代の急死、シングルマザーの自殺ということが話され、シングルマザーの生活を支えていくための福祉との絡みのことなどが話題になっていますが、大田区居住支援協議会としては、まず今後の支援事業を高齢者対象とし、そして障がい者、その後にひとり親、低所得者については令和