293件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

世田谷区議会 2019-10-15 令和 元年  9月 決算特別委員会−10月15日-08号

発災翌日にその現場を歩きましたけれども、本当に家族総出で、一階全部開け放して家財道具を運んでいる、清掃している、だけれども、なかなか取れない、そういった状況でした。一人のお父さんからお話を伺いました。ローンを抱え、購入した我が家が床上浸水、ここで暮らし続けられるのか、今後の生活はこれからどうなっていくのか不安が尽きない。また、子どもはけなげにしているけれども、火曜日から小学校も始まる。

世田谷区議会 2019-07-31 令和 元年  7月 都市整備常任委員会-07月31日-01号

ただし、この方については家財が全部残された状況にございますので、裁判に基づきまして、家財を全て撤去したいということで今回提起させていただいている状況にございます。  説明は以上でございます。 ◆中里光夫 委員 相手の方と連絡がとれない中での訴訟というのはどんなふうになっていくんでしょうか。 ◎蒲牟田 住宅課長 実質的には横浜の住所までわかっていますので、そこへ一応訴状をお送りします。

江東区議会 2019-06-25 2019-06-25 令和元年防災・まちづくり・交通対策特別委員会 本文

なお、災害援護資金とは、自然災害に伴い世帯主が1カ月以上の負傷を負った場合、住居の半壊以上の被害や家財の3分の1以上の被害を受けた世帯の区民である世帯主に対して、生活立て直しのために要する資金の貸し付けを行うものでございます。  続いて、2、改正の概要でございます。災害援護資金に関する規定につきまして、次のとおり改正いたします。  

港区議会 2019-06-25 令和元年6月25日保健福祉常任委員会-06月25日

災害救助法等による救助が行われた自然災害により、負傷または住居や家財に被害を受けた世帯主に対し、災害援護資金の貸付を行うものでございます。  概要については、こちらに記載のとおりでございますが、貸付利率は年3%、据置期間を3年、償還期間を10年としております。また、保証人については立てる必要があると記載のとおり、法律等に基づいて実施をしているものでございます。  

目黒区議会 2019-06-20 令和元年生活福祉委員会( 6月20日)

例えば災害援護資金の対象がどのような部分で、間違いなくこれは災害を受けて負傷者、住居、家財に被害がありましたねっていうふうに判断をし、申請書をやるのか。続いて水害援護資金については、確かに暴風雨、ゲリラ豪雨家財やこういう被害がこういう状況ですよね、そのためにはこういう資金が必要ですねってなるのか。

台東区議会 2019-06-14 令和 元年 6月環境・安全安心特別委員会-06月14日-01号

災害援護資金とは、大規模な災害で負傷または住居、家財に被害を受けた方に対する生活の立て直しを趣旨とした貸付制度です。この災害援護資金の運用に関し、項番1、背景のとおり、地方分権改革に関する提案募集により、その利率、保証人の有無、償還方法を各市区町村の政策判断に基づき決定できるものと法改正が行われました。このため、項番2、変更内容のとおり、災害援護資金の内容を変更いたします。

目黒区議会 2019-06-12 令和元年生活福祉委員会( 6月12日)

家財の3分の1以上の損害を理由として、同じく貸付上限が150万円となります。  ①と②の両方に該当する場合、こちらは合わせて250万円が上限ということになっております。  (7)をごらんいただきますと、世帯所得制限を定めておりまして、世帯人員に応じて表に記載の金額が設定されております。  

板橋区議会 2019-06-10 令和元年6月10日健康福祉委員会-06月10日-01号

この5万円というものは、家具・什器費として支給されますが、一般の家財道具などを買う家具・什器費とは別枠で設定をさせていただきます。  また、電気料金の助成につきましては、生活保護法、実施要領ともに夏季の冷房機器使用に伴う電気料金の増加分を想定しました夏季加算などの考え方、支出根拠がないということから、区として助成を行う考えはございません。  

葛飾区議会 2019-06-07 令和元年保健福祉委員会( 6月 7日)

災害弔慰金の支給等に関する法律におきましては、自然災害によりまして親族死亡した場合に遺族に支給をいたします災害弔慰金のほか、家屋や家財道具に損害を生じた場合に低利の貸し付けを行います災害援助資金がございます。今回の改正につきましては、この災害援助資金について、国の法改正に合わせて、条例の利率と保証人及び償還にかかわる規定を改めることのほか、所要の改正を行うものでございます。  

板橋区議会 2019-06-05 令和元年第2回定例会-06月05日-01号

一方、見守りサービスなどに加えて、入居者の死亡時の葬儀家財整理の費用補償といったサービスも求められていることは認識をしているところであります。高齢者の入居促進を図るため、今後も板橋区居住支援協議会と連携をしながら、先進自治体の事例を研究するとともに、既存事業との整合性も図りながら、適切な支援方法を検討していきたいと考えています。  次は、超短時間就労の促進についてのご質問であります。  

杉並区議会 2019-06-04 令和 元年第2回定例会−06月04日-13号

工作物補償は建物以外の設備等を移転する費用を、動産移転補償は建物内にある家財の移転に係る費用を、移転雑費補償設計監理業務報酬額や登記等の法令上の手続に要する費用を、仮住居補償は解体及び新たな建物を建築する期間中の代替建物の賃貸費用を算定しております。これらの補償算定の根拠は、用地事務取扱要綱に基づき、東京都の事業の施行に伴う損失補償基準に準じて行っております。  

目黒区議会 2019-03-18 平成31年予算特別委員会(第7日 3月18日)

3、死後に家財を片づけ、原状回復にかけた費用も補償するという、かなりきめ細かいそういったサービスもしているところもありますので、そういったことに関しては区はどうお考えでしょうか。  3点目です。自転車のほうなんですけれども、先ほどの委員もこの自転車条例ということでなってましたけども、その中のやはり自転車保険というのにちょっと特化して質問させていただきます。  

板橋区議会 2019-03-14 平成31年3月14日予算審査特別委員会−03月14日-01号

これは、区が民間事業者と協定を結び、民間事業者が入居者の安否確認、入居者が死亡した場合の葬儀費用や家財の片づけと原状回復にかかった経費を費用補償するというものでございます。  これと関連づけて質問をさせていただきますが、本区では、昨年の夏に「高齢者・シニア世代生活ガイドブック」が発行されました。

世田谷区議会 2019-03-14 平成31年  3月 予算特別委員会-03月14日-06号

一方、単身の居住者が亡くなった後、家財等を引き取る親族等があらわれないため、部屋が片づかず、入居者を募集するための候補にできない住戸が現在七戸ございます。内訳は、居住者が亡くなってから半年未満が三戸、半年以上一年未満が一戸、一年以上二年未満が二戸、二年以上が一戸でございます。 ◆福田妙美 委員 今御答弁いただきましたが、七戸あるということに大変驚きました。

板橋区議会 2019-03-06 平成31年第1回定例会−03月06日-03号

安否確認、緊急通報装置設置、家財処分、葬儀といったサービスをすることで、高齢者への賃貸に二の足を踏む大家の不安を和らげ、高齢者の入居を促す狙いがあります。一括納付は、東京都防災建築まちづくりセンターでもやっていますが、月額制でやっているところもあります。中野区や杉並区、品川区などでは、民間会社社会福祉議会が事業運営しております。

江東区議会 2019-02-28 2019-02-28 平成31年予算審査特別委員会 本文

これまでひとり暮らしの高齢者住宅確保について、少ない年金で支払える部屋を見つけるのが困難なことや、また、孤独死による死後の家財の片づけの問題で大家さんに敬遠されて、なかなか住宅を見つけることができないといった問題、また、身寄りのない高齢者が亡くなった後に、大家さんがその後片づけで困っているという実例なども紹介しながら、支援の強化を求めてまいりました。