大田区議会 2021-03-01 令和 ３年 ３月 総務財政委員会−03月01日-01号
教育もそうですけれども、割と家庭の、政治に関心の高いご家庭のお子さんはやはり選挙に行く傾向があると思いますので、そういった意味では家庭教育も本当に大事なのだなと感じております。 選挙管理委員会も少ない人数で一生懸命回っていらっしゃると思いますので、そういった意味では、私たちも広く選挙に関心を持っていただくようなアピールをしていかなければならないと思うのですが。
教育もそうですけれども、割と家庭の、政治に関心の高いご家庭のお子さんはやはり選挙に行く傾向があると思いますので、そういった意味では家庭教育も本当に大事なのだなと感じております。 選挙管理委員会も少ない人数で一生懸命回っていらっしゃると思いますので、そういった意味では、私たちも広く選挙に関心を持っていただくようなアピールをしていかなければならないと思うのですが。
その下の社会教育活動費でございますが、青少年教育から二つ下の家庭教育の支援までの三つの事業につきましては、事業進捗による減額でございます。 その下の文化財費でございますが、民家園維持運営につきましては、工事の前倒しによる次大夫堀公園民家園の旧安藤家住宅修繕工事に係る経費を計上しております。 一五八ページをお開きください。こちらは職員費でございます。
そういう状況であるんですが、新年度、学校でこれがちゃんと使えるのは夏休み以降２学期からということで、通信施設等を整えなければいけないということですけれども、ちょっとまだ先になってしまうんですが、その前に家庭教育で使っていこうということで、４月以降使用が始まるそうであります。
教育相談のＩＣＴ活用も進む中、子どもたちの教育の相談だけではなく、学校や家庭環境に対する意見を聞き取りながら、不登校児童・生徒を持つ保護者に向けて家庭教育支援の視点でアドバイスできるよう、自宅へのアウトリーチによる支援も必要と考えますが、見解を伺います。 私は２０１８年の決算特別委員会で、不登校の子を持つ保護者のための交流会を要望し、昨年度から開催されています。
これまで教育委員会では、御家庭に対してネット依存やゲーム依存の未然防止を図る啓発を行うため、フィルタリング機能やペアレンタルコントロール機能などを紹介したリーフレットを配布、ゲーム依存の防止に関する家庭教育支援セミナーの開催に取り組んできたところです。
最後に、34ページで家庭教育支援チームの拡充というのがあるんですけれども、事業概要のところで、最終的には区内全域において支援を行うことを目指すというのがあるんですけれども、今、現状、何チームぐらい発足できていて、そして、いつ区内全域に広がるのかというところ、目安を持っていらっしゃったら教えてください。 ◎地域教育力推進課長 家庭教育支援チームは令和３年度までに行おうと思っております。
確かに、教育基本法の第10条には、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」とあり、家庭教育の適否は保護者の責任と突き放したくもありますが、一方で、同条第２項には、「地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。」とあります。
（５）の家庭教育学級の今後の運営についてというところは、これはコロナ禍を踏まえての何か運営についての影響があったという理解でよろしいでしょうか。
委員会審議において、区は夕焼けチャイムはあくまで帰宅時間のめやすで、家庭教育の補完であると説明している。しかし、「夕焼けチャイムがなったら帰りましょう」と指導している学校は５１校中４６校あり、残りの５校もチャイムを合図にして帰宅するよう指導している。
それに加えまして、親が家庭でこどもにどう接していくかというところもございますので、親向け、特に各発達段階における家庭教育、この辺の重要性も教育委員会としては十分考えてございまして、幼児であるとか小学生、小学生のうちでも低学年から高学年までございます。また中学生、これらの親に対しまして、こどもに対してどう接していくかと。
◎地域教育力推進課長 このあたりは、夕焼けチャイムの放送の目的、考え方によると思いますけれども、単純に教育委員会、板橋区がルールを決めてその時間に帰らなければならない、そのための時間を教えるということであれば、細かく分けて日没時間に設定してということもあると思いますけれども、あくまで補完するということ、原則的にはご家庭での家庭教育そのものであること、帰宅時間の設定というものは。
我が会派では、家庭の環境、とりわけ家庭教育の環境が子どもに与える影響を重視し、これを条例化している地方自治体として熊本県議会を平成28年に訪れ、条例化についての視察を行い、その後、代表質問でも区長と教育委員会のお考えをお聞きしました。 熊本県では条例を制定し、地域を巻き込んだ家庭教育支援施策を行っています。
区は、これまでも利便性向上のため、行政手続のオンライン化を進めており、暮らしの手続をはじめ、子ども・家庭・教育、防災・生活安全、健康・福祉など約百に近い手続について、マイナポータル等を活用してオンライン申請を可能としてまいりました。
本来、食品については家庭教育で行うものでしょうが、フードマイレージや食料自給率などについて家庭で話題に上ることはないのが現状です。 誰もが分かりやすく理解できるように、動画での周知や学校給食の中での食育という観点の中に、食品ロスというテーマを組み入れることについてのお考えを伺います。 以上で、私の一回目の質問を終わります。 ○議長（田中寿一 君） 斉藤区長。
次に、ゴール４、「質の高い教育をみんなに」に関して、平成24年、フィンランドに小中一貫校などの教育関連や家庭教育支援の視察の成果を踏まえ、住宅都市杉並の価値を高めるために、公教育の質向上や発展の必要性を訴え、教員の海外への教育視察、派遣研修に関し推進の立場から質疑を行いました。積極的な参加を働きかけていくと答弁があったが、その後の当区の取組と実績はどうか。
陳情の付託について ………………………………………………………………………４ 監査結果等の報告について ………………………………………………………………５ 特別委員会の活動経過報告について ……………………………………………………６ 一般質問（井原太一議員） ……………………………………………………………１４ １ 子供を受け止めることのできる環境づくり （1）保護者に寄り添う家庭教育支援
育成会は、さきに述べた３、訪問型家庭教育支援が行える組織であるのかどうか、実際に取り組んでいるのかどうか、確認します。 そのほか、地域教育連絡協議会、地域教育推進協議会、地域子育てネットワーク、青少年委員協議会など地域の様々な組織がありますが、いずれも３、訪問型家庭教育支援が行える組織であるとは思えません。 また、杉並区では以前より、毎年家庭教育講座が行われています。
家庭教育の話と学校教育の話というのは、やはりこれは少し切り分けて考えてもらわなければいけないのだけれども、地域の方にそこがご理解いただけて話ができるかどうかというのが、ものすごく重要な気がするのです。 特に学校教育と家庭教育が、では何が違うのかという話と、もう一個は、今まで積み上げてきた歴史的経緯があるわけではないですか。
しかしながら、先ほど申し上げましたように、国や東京都が里親などの家庭教育優先の方針を打ち出していることに加え、ご指摘をいただきました経済的な理由や人員の確保といった課題もございます。課題は少なからずございますが、私どもといたしましては、乳児院の誘致に向けて、引き続き十分な情報収集と検討を進めてまいります。
次に、同じページで家庭教育学級というものについてお伺いをしたいというふうに思います。