豊島区議会 2018-11-28 平成30年第4回定例会（第16号11月28日）
学校は大切な学びの場でありますが、全ての教育の出発点である家庭教育は、特に重要な役割を果たします。我が国では、性に関する指導を推進する上で、子どもたちのみならず教師や保護者の性に対する羞恥心や指導に対する抵抗感があることが大きな障害となっていると言われることがあります。
学校は大切な学びの場でありますが、全ての教育の出発点である家庭教育は、特に重要な役割を果たします。我が国では、性に関する指導を推進する上で、子どもたちのみならず教師や保護者の性に対する羞恥心や指導に対する抵抗感があることが大きな障害となっていると言われることがあります。
における発達段階に応じた性教育のあり方の 幅広い検討についての請願 ・同 第１９ 同 第６号 児童虐待防止のための施策についての請願 ・同 第２０ 30陳情第６号 都において児童相談所・警察・学校などの連携・協力を 進め、児童虐待防止対策の抜本強化・拡充するため意見 書提出を求める陳情 ・同 第２１ 同 第１０号 家庭教育支援法
30陳情第１０号、家庭教育支援法の制定を求める意見書提出に関する陳情。 要旨。今日、核家族化の進行、地域社会の絆の希薄化など、家庭を巡る社会的な変化には著しいものがあります。そのため、家庭教育は全ての教育の出発点であるにもかかわらず、昨今では、過保護、過干渉、放任など、家庭教育力の低下が強く指摘されるようになり、極めて憂慮するところとなっております。
30請願第５号、区立中学校における発達段階に応じた性教育のあり方の幅広い検討についての請願、同第６号、児童虐待防止のための施策についての請願、30陳情第１０号、家庭教育支援法の制定を求める意見書提出に関する陳情、子ども文教委員会。 以上でございます。
２、学校と家庭の連携推進事業経費２３９万４，０００円、豊成小学校、池袋小学校、南池袋小学校、目白小学校、要小学校、西巣鴨中学校の６校が、都教育委員会の指定を受け、学校生活にて課題の見られる児童・生徒や、その保護者に適切に対応するため、学校が家庭と連携して対応する仕組みを整え、家庭教育の支援を展開するものです。
区立幼稚園が区内の私立幼稚園や保育園をリードし、家庭教育支援も含めた幼児教育のセンター的役割を担うことは簡単ではございませんが、今まで区立幼稚園が培ってきた幼児教育の特別支援教育や英語遊びなど、様々な取組みを土台としながら、幼児教育に係る多様な施設形態が存在する中で教育・保育の垣根を越えたサービスの質向上のため、公立園としての責任を果たしてまいります。
この下位層の底上げは、公教育とか家庭教育で対応しているんではないかと推察をしたんですけれども、本区でもこの学習習慣の確立のために、放課後の時間とか、そういったものを活用していく必要があるのではないかと思います。 このように都市部においては、なかなか３世代同居というところも多くありませんし、核家族化が進んでいるという現実があります。
いじめ問題の解決など心の教育は、学校教育はもとより、家庭教育も地域における教育も一体となって実現できるものであります。本条例は、いじめ問題を解決する大きな契機となるものと考えており、今後とも地域の関係機関との一層の御理解と御協力に期待するものであります。 次に、若手教員の育成、特に保護者対応における学校現場での指導についての御質問にお答えいたします。
区内３校、巣鴨小学校、南池袋小学校、目白小学校が継続校として東京都教育委員会の指定を受けまして、学校生活において課題の見られる児童・生徒やその保護者に適切に対応するため、学校が家庭と連携して対応する仕組みを整え、学校を拠点とした家庭教育の支援を展開しようとするものでございまして、１校当たり３９万９，０００円を見込み、家庭と子どもの支援員やスーパーバイザーの配置等を予定しております。
例えば、学習スポーツ課が３年連続で開催してきた家庭教育推進員が参加するポジティブディシプリン講座は、しからない子育てとして子育てのノウハウが詰まった内容の濃いものでした。受講生の中からは、今後、地域で活動したいという意思を持った人もいたと聞いています。
すぐれた能代の研究授業に触れるだけでなく、先に能代市に研修派遣していた本区の３名の教師による能代市の学校での授業実践を参観し、授業改善や家庭教育など、さらに密度の濃い訪問成果を得ることができました。 能代市を訪れた生徒、職員は、すぐれた能代の実情に直接触れた体験を自身の成長の糧とするだけでなく、それぞれ在籍校を通じ、その成果を区内に広める活躍をしてくれることを大いに期待をしております。
家庭教育支援を目的とした条例として全国初の条例となりましたくまもと家庭教育支援条例。豊島区でも、家庭教育を取り巻く現状は、少子化や核家族の進行、地域のつながりの希薄化など、社会が変化している中、家族教育力の低下などが指摘されております。 くまもと家庭教育支援条例について、学校教育の観点から教育長の見解をお聞かせください。
区内４校が東京都教育委員会の指定を受けまして、学校生活において課題の見られる児童・生徒やその保護者に適切に対応するため、学校が家庭と連携して対応する仕組みを整え、学校を拠点とした家庭教育の支援を展開しようとするものでございます。
このＮＧＯは「親力をのばす０歳から１８歳までの子育てガイド ポジティブ・ディシプリンのすすめ」でも有名ですが、昨年２月には豊島区民センターでの家庭教育推進員発表会においてもその取り組みを発表しておりました。 そこで、本区の虐待と暴力のないまちづくり宣言後の施策について伺いたいと思います。
家庭教育の支援策もいっぱいありますけれども、家庭の教育力の向上策もありますけれども、今、もう、やっぱり学校、教師が、本当の意味で家庭の教育も担うような時代に入ってきているのかなと。本当に大変なことなんけど。そういった中で、社会の実態をよくわからせるという方策で、職場体験事業なんかも期間を延長してもらったり、そういった要望も重ねてまいりました。
当日は能代市への視察団からの報告があり、教員の指導力や授業のレベルの高さに学んだことや家庭教育の重要性などについて報告をされ、６００人を超える教育関係者や保護者に大きな感動を与えました。包括協定の締結によって、教職員の相互交流、訪問が実現し、学力向上のため相互のよさに学ぶ機会を得て、授業や教育活動の改善、充実が図られることにより、着実な学力向上が期待をされているところであります。
私は今から１６年前、平成８年度豊島区家庭教育推進員として１年間、少子化と家庭教育、２１世紀に向けての子育てというテーマで調査活動をしました。この活動は、私にとって豊島区行政や地域を知る大きなきっかけとなりました。 活動報告書を保存してありますが、その中で私は、少子化とは家庭の中で子どもの数が減ることと同時に、社会の中でも子どもが減るということですと記していました。
学校生活におきまして課題の見られる児童・生徒、あるいは保護者に対し、適切に対応するために学校が家庭と連携しまして、対応する仕組みを整えて学校を拠点とした家庭教育の支援を展開しようとするものでございます。経費は、家庭と子どもの支援員、あるいは専門的な助言を行いますスーパーバイザーなどを配置するための謝礼金として１校当たり３９万９，０００円を見込んでいるものでございます。
教育基本法の改正により、家庭教育の重要性が示され、子どもの教育の第一義的な責任者は保護者にあることが明記されており、重く受けとめなければならないと考えております。本来、子どもにとって家庭は一番安心できる心の居場所であります。しかしながら、社会が多様化し、困難を抱える家庭が増加しているため、子どもたちがさまざまな問題を抱えております。
それでまず、家庭の教育力ということで、成果報告書の７１ページに家庭教育推進事業とあります。家庭教育講座というものが２２年度は２０講座開かれておりまして、延べ参加者が１，３２３名ですか、書いてございますけども、どういう講師の方を招聘して、そして参加者の意見、反応等々がありましたらお願いします。