新宿区議会 2021-02-19 02月19日－03号
これまで教育委員会では、御家庭に対してネット依存やゲーム依存の未然防止を図る啓発を行うため、フィルタリング機能やペアレンタルコントロール機能などを紹介したリーフレットを配布、ゲーム依存の防止に関する家庭教育支援セミナーの開催に取り組んできたところです。
これまで教育委員会では、御家庭に対してネット依存やゲーム依存の未然防止を図る啓発を行うため、フィルタリング機能やペアレンタルコントロール機能などを紹介したリーフレットを配布、ゲーム依存の防止に関する家庭教育支援セミナーの開催に取り組んできたところです。
我が会派では、家庭の環境、とりわけ家庭教育の環境が子どもに与える影響を重視し、これを条例化している地方自治体として熊本県議会を平成28年に訪れ、条例化についての視察を行い、その後、代表質問でも区長と教育委員会のお考えをお聞きしました。 熊本県では条例を制定し、地域を巻き込んだ家庭教育支援施策を行っています。
さらに、今年度実施する家庭教育支援セミナーでは、ゲーム依存の未然防止に関する内容を取り扱うことで、家庭との連携を図りながら、ゲーム依存に関する正しい知識や予防の啓発に取り組んでまいります。 ◎健康部長（髙橋郁美） 次に、相談体制や勉強会等の充実についてのお尋ねです。 令和元年度の保健センターでの依存症相談件数は延べ782件で、そのうちゲーム依存に関する相談は延べ13件となっています。
そして、区立学校における児童・生徒に対するそれぞれの取り組みについても伺いますとともに、本来このような問題は、一義的には家庭教育の範疇の問題であろうというのが私の認識ではありますが、学校として、このような問題に対しての家庭との連携という点ではどのように取り組まれているのでしょうか、あわせて伺います。
保護者への研修や啓発については、昨年度から教育委員会主催で家庭教育支援セミナーを開始し、保護者の関心が高いテーマとして、12月に性教育についてのセミナーを２回開催しました。 その際に、体の性と性的指向、性自認は必ずしも一致しないこと、ＬＧＢＴを含めて誰もが多様な性のグラデーションの中にいることなどを内容として、多様性の理解促進を図ったところです。
主な質疑内容を挙げますと、東京2020オリンピック・パラリンピックについて、今日的な課題としての家庭教育について、東京2020オリンピック・パラリンピックの区立小中学校の観戦機会の取り組みについて、中小・小規模事業者への支援策の情報提供や制度の周知について、区立新宿中央公園を出発地とした２月３日のヘイトデモについて、区の財政力を活かして国保料の引き下げなどくらしと営業を支援することについて、英語キャンプ
教育委員会の役割の一つに教員の教育環境を整備する役割がありますが、現在の学校を取り巻く環境には、社会状況が大きく変化する中で、本来もっと家庭教育として行われるべきものにまで学校に期待されるなど、教員の多忙は極めるところとなっています。
多くの保護者が参加しているＰＴＡに対して、家庭教育や学校教育について意見や協力を求めることは、ＰＴＡの目的の実現に向けて教育委員会と保護者が協力して取り組んでいくために必要なことであると考えています。 次に、イベントの参加への配慮についてです。
しかし、このような力の育成は乳幼児期からも行われるものであり、極めて家庭教育による部分が大きいと思われ、その多くを家庭の教育力に待つところですが、近年、その家庭力の低下が心配される状況にあります。 そこで、質問の第１は、「自己肯定感」の醸成における「学校教育」と「家庭教育」のそれぞれの役割と、そのことにおける「家庭教育」に対する支援としてはどのように取り組んでいるのか。
教育委員会では、家庭の教育力向上のための支援として、保護者が家庭教育におけるみずからの役割や重要性を認識するとともに、孤立することなく子育ての悩みを共有し、安心して家庭教育を行うことができるよう、さまざまな学びの機会を提供しています。
現実がこのような感じですから、教育委員会としても、家庭教育の支援も現実には力を入れているのが実情かと思いますが、「家庭教育」の現状と課題、そして対応としての「家庭教育の支援」の現状、そして課題をどのように捉えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。 次に、人の育成についてお伺いします。 あるスポーツライターの取材記事に、次のようなことが書かれていました。
また、ＰＴＡと連携して開催している家庭教育学級・家庭教育講座では、早寝早起きを初めとした家庭への生活習慣に関することや、子どもの食育などをテーマとした研修を保護者向けに行っています。 今後も、保護者やＰＴＡと連携しながら食生活を含めた基本的な生活習慣の改善と定着に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。 次に、小・中学生の健康な体をつくる食育の観点から、学校給食の無償化についてのお尋ねです。
また、教育委員会によって発行される「保護者の家庭教育参加のための協力について」という書類を活用することで、ＰＴＡ活動のために仕事を休めるようにするという取り組みも行われています。しかし、ことし書類が発行されたのは６月24日で、本当に忙しい春先の学校行事・ＰＴＡ行事が重なる時期には間に合いません。
私たちは、教育の根本に家庭教育があると考えています。
参加が難しい共働き世帯の参加については、毎年６月の男女共同参画週間に区報でワーク・ライフ・バランスの実践として保護者に家庭教育の充実を広報するとともに、雇用主に対しても、東京商工会議所新宿支部などを通して保護者の家庭教育参加のための協力依頼状を配布しています。また、負担の分散などへの改善についても、ＰＴＡ研修会などを通して効率的なＰＴＡ運営の方法などの情報提供を行っていきます。
かつて文部科学省が家庭教育を支援するために「家庭教育手帳」、乳幼児編「ドキドキ子育て」、そして小学生低学年から中学年編については「ワクワク子育て」、小学生高学年から中学生編については「イキイキ子育て」という対象学年の子を持つ保護者に向けて、子育てや親育ちに関する講座を初め、子育てサロン、情報誌など活用できるように全国に配布したことがあるようですが、その現状と新宿区の家庭教育資料の配布について、具体的
そのため、選挙管理委員会を初めとする関係機関や家庭教育の当事者である保護者との連携も重要だと考えます。区教育委員会の御所見をお聞かせください。 以上、御答弁願います。 ◎選挙管理委員会事務局長（杉原純） 選挙管理委員会への御質問にお答えします。 教育委員会や学校と連携した選挙啓発についてのお尋ねです。 今年度の小学校の出前授業は10校余りで、中学校の生徒会選挙支援は７校で実施します。
学校では、このような結果をもとに、家庭教育の大切さを保護者に伝え、家庭学習への意識を喚起するなどの取り組みを行っています。また、教育委員会では、教育ビジョンのリーフレットに「家庭へのメッセージ」を掲載し、学校と家庭とが協力し、学力向上の取り組みが進められるよう支援しています。 次に、「家庭の教育力向上支援」の具体的施策についてのお尋ねです。
また、親子関係のあり方から子どもの自己肯定感を育成する家庭教育ワークシートも作成し、区立小学校全保護者に配付しています。また、入学前プログラムでは、小学校入学前の幼児に遊びを通して友達を大切にする心を養う機会をつくっています。 次に、新宿区における特徴的な取り組みについてのお尋ねです。
教育委員が直接小中学校のＰＴＡ会長と意見を交換することで、学校や家庭教育に関するさまざまな課題を把握し、教育行政への反映に努めています。また、中学校生徒会役員交流会に参加し、生徒との意見交換も行っています。 今後も、区民に対する説明責任を果たすとともに、保護者と地域、教育委員会とともによりよい学校づくりができるような取り組みを進めます。