目黒区議会 2013-04-10 平成25年文教・子ども委員会（ 4月10日）
委 員 佐 藤 昇 委 員 吉 野 正 人 委 員 石 川 恭 子 委 員 関 けんいち 委 員 栗 山 よしじ ４ 欠席者 （０名） ５ 出席説明員 鈴 木 副区長 小笠原 教育長 武 井 子育て支援部長 唐 牛 子育て支援課長 （１７名）大 野 子ども家庭課長
委 員 佐 藤 昇 委 員 吉 野 正 人 委 員 石 川 恭 子 委 員 関 けんいち 委 員 栗 山 よしじ ４ 欠席者 （０名） ５ 出席説明員 鈴 木 副区長 小笠原 教育長 武 井 子育て支援部長 唐 牛 子育て支援課長 （１７名）大 野 子ども家庭課長
○髙橋健康福祉計画課長 それでは、１点目の退任の意思の確認といいますか、理由ということでございますが、私どものほうも一定程度理由は把握してございまして、例えば民生・児童委員のほうでございますが、これは、今２４名の方が退任の意向を示されてございますが、その内訳といたしまして、１１人の方が家庭の事情を挙げられております。それから、９人の方が健康上の理由というのを挙げられています。
やっぱり今父子家庭、母子家庭、ひとり親世帯の収入問題を考えると、以前は高齢者の住みかえ家賃助成の中に入っていたものをファミリーに移したために、またさらに上限は厳しい、倍率は高い、助成の年数は少ないというので、物すごく制度改悪の矢面に立ってるのがひとり親世帯の家賃補助なんです。
児童相談所、それから子ども家庭相談センター双方が関与していながら、そのお子さんの命を救うことができなかったということで、特に児童相談所のあり方につきましては、ほかの事業に先行して実務的な検討の場を設ける、そういったことを平成２２年６月、第２５回目の幹事会で区側から提案をしている経過がございます。
これは平成２１年３月に出したものでございますが、資源化率を区の達成目標としておりますが、この資源化率につきましては主に家庭から排出されるごみから区が直接収集した、集団回収等ございますが、回収した資源の割合を示すものでございますが、その後、区民や事業者の取り組みが広がりまして、いわゆる行政を通さないで民間ルートで直接リサイクル業者の方、または店舗等が回収しているものもございまして、そのルートが進んできていること
子ども家庭支援センター所長からの異動でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（うかい雅彦君） よろしくお願いいたします。 ──────────────────────────────────── ○委員長（うかい雅彦君） 次に、「区の幹部職員の異動について」を議題といたします。理事者から報告をお願いいたします。
清掃事務所長 長谷川 浩 義 学務課長 佐 藤 雅 志 〇会議に付した事件 １ 報告事項 (1) 「ちぃばす」の改善について (2) みなとタバコルールアンケート調査について (3) 港区地球温暖化対策地域推進計画について (4) 清掃工場で発電された電気の利用について (5) ビル風対策の強化について (6) 家庭系
一つ、こうとう学びスタンダードにおいて、どの子も伸びる学びを実現するための、学校、家庭、地域の役割をどのように考えているのか。 との質疑があり、理事者から、 学校は保護者、地域にその趣旨をしっかりと伝えること、保護者や地域は学校での学習規律を確立するため、家庭における望ましい生活習慣を教育していただくことと考える。 旨の答弁がありました。
地域振興部長 勢古勝紀 地域力・国際都市担当部長 清水耕次 防災・危機管理担当部長 河野秀夫 区民部長 佐藤喜美男 産業経済部長 伊東博巳 福祉部長 安元祐一郎 生活福祉担当部長 石塚春好 保健所長 永井 惠 保健所次長 小田川一雄 こども家庭部長
施設管理部長 鈴 木 達 新庁舎担当部長 上 村 彰 雄 区民部長 永 田 謙 介 文化商工部長 吉 末 昌 弘 図書館担当部長 山 根 斎 清掃環境部長 鈴 木 公 一 保健福祉部長 東 澤 昭 健康担当部長 佐 野 功 池袋保健所長 石 原 浩 子ども家庭部長
環境施策関連では、国の補助制度を活用した電気自動車用充電器の公共施設などへの整備が提案されるとともに、省エネ行動を促すためのエネルギーの見える化による事業成果の情報発信、家庭での太陽熱給湯の普及促進など、低炭素社会の実現に向けた取り組みが求められました。
婚姻歴のない母子家庭の母についても税法上の「寡婦」とみなし、控除を適用し、窮状を救うため手を打つように求める陳情は、平二五・一号、二号として、それぞれ記載の委員会に分割付託するものであります。 次に、日程第十一、閉会中の審査付託が上程されます。お手元の「特定事件審査（調査）事項表」のとおり、本会議でお諮りいたします。 なお、当委員会分につきましては、後ほど御協議いただきます。
◎清水 教育長 教育委員会には、幼児のためのさまざまな研修を担当する組織がございまして、私もやはり家庭と小学校に入るまでの間の幼児教育、これは非常に重要な課題だと思っておりまして、これについては、これまで教育委員会の担当職員とこども家庭部のほうとは、かなり頻繁に打ち合わせをしながら研究をしております。
ただ、小規模、あるいは家庭的保育事業、保育ママで、１００平米未満については、規制が緩やかになっていますので、その辺とちょっとリンクしながら、活用しながら、話をしていきたいと思っております。
参考送付につきましては、婚姻歴のない母子家庭の母についても税法上の「寡婦」とみなし控除を適用し、窮状を救うため手を打つように求める陳情ですが、進め方はどうでしょう。配付にとどめさせていただいてよろしいでしょうか。
自営業を含め、共働き家庭が増えた現在、財政力があり、子どもの数が少ない千代田区は、親 たちの強い希望に応えて、安心して預けられる認可保育所を拡充することが必要であり、可能で あると思います。 下記事項を陳情いたします。 記 １．神田保育園仮園舎の移転後の具体的な利用計画がないまま、仮園舎の取り壊しを行わないで ください。
（２）特定非営利活動法人子育て台東（ことぶきこども園・寿子ども家庭支援センター） 同法人が管理運営することぶきこども園は、東京都台東区立保育所条例（昭和36年条例第２号）並びに東京都台東区認定こども園に関する規則（平成19年教育委員会規則第24号）により設置され、この条例、規則の設置は児童福祉法（昭和22年法律第164号）第35条第３項並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関
次に、子育てするなら台東区について、今後どのように待機児童対策を進めていくのかとの質問があり、平成22年度に策定した台東区保育所等整備計画の見直しを行い、25年度、26年度の事業内容を、共同型家庭的保育や認証保育所を待機児童の多い地域に誘致することを中心とした。この内容を着実に実施することで待機児童対策を推進し、区民が安心して子育てができる環境づくりを進めていくとの答弁がありました。
の事業は、要介護者について、その居宅において、又はサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、当該拠点において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じその居宅において自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。