目黒区議会 2023-09-25 令和 5年決算特別委員会（第6日 9月25日）
件数が２件というところで、昨年度募集をしたのが年度後半、１２月～１月にかけてというところですとか、事業の実施初年度ということで周知不足もあったというふうに捉えているところでございます。
件数が２件というところで、昨年度募集をしたのが年度後半、１２月～１月にかけてというところですとか、事業の実施初年度ということで周知不足もあったというふうに捉えているところでございます。
実施初年度としては、様々な課題はあるものの、目標額を達成できましたこと、また区のプロモーションにつながったことから、一定の成果が上がったことと認識しているところでございます。 ◆大野治彦 植村さんのクラウドファンディングの説明は頂きましたっけ。頂きましたよね。ごめんなさい。聞いていなくてすみませんでした。ごめんなさい。聞いていました。すみません。
国は当初、幼児教育の無償化に係る費用について、各地方公共団体がその一部を負担することとしておりましたが、11月21日に開催された国と全国知事会、全国市長会、全国町村会との協議の場において、実施初年度に要する経費は全額国費の負担とするという方針を示しました。
事業実施初年度の来年度は、一億円の寄付が見込まれています。今回の港区版ふるさと納税制度は、純粋にお金を呼び込みたい、港区から地方へ流れるのを阻止したいということではなく、区が選定した事業を皆で盛り上げたいということなのではないかと思います。
本日御報告後、３月には合同校（園）長会にて報告をいたしまして、４月からは東京都の本格実施初年度に合わせまして、本区の中学校における特別支援教室も本格実施をいたす予定となってございます。 私からの説明は以上でございます。 ○吉野委員長 ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
実績としては、実施初年度である平成２８年度は、全家庭を訪問し、６１．６％の児童に会え、実施２年目の今年度も全家庭を訪問し、８９％の新１年生に会えたそうです。会える会えないとあるのは、支援チームを動きやすくするため、あらかじめ訪問家庭にアポイントをとっていないためであり、不在のときは訪問したというメモを入れ、訪問の形跡を残しております。 質問をいたします。
石浜小学校は実施初年度であり、１日当たりの平均利用者につきましては表９にお示ししておりますが。千束小学校にて事業を開始しました平成20年度とほぼ同数となっております。 11ページをごらんください。ページ中ほどに生活指導子ども会について記載しております。区内全19校で行っており、各校年間84回程度の実施で、延べ参加人数は例年４万人から５万人程度となっております。
ただ今年度、実施初年度ということもございます。そういう意味では、これを何年かやはり経過を見た上で、これをどういうふうに生かしていったらいいかということを考えていかなければいけないなというふうに思っております。 ただ、当然来年すぐ改善できる点は改善をしていくということで、何点か改善点を挙げながら、今も安全衛生委員会にも諮りながら、来年の改善の方法を検討しているところでございます。
今年度は事業実施初年度ですので、３月以前に妊娠届を出された妊婦の方々にもさかのぼって対象としております。表の下の①ですが、４月以降に妊娠届を提出し、かつ面接未実施の妊婦の方に対し、中とじの圧着はがきで妊婦宛ての案内とわからないよう配慮したデザインで再勧奨を行い、面接をご案内しております。②、妊娠届出は現在８カ所で受理を行っております。 項番３、妊娠期の支援状況です。
○竹村委員 ちょっと細かいところなんですけど、先行実施する際にもともと５・６年生でやっていたのを３・４年生に前倒しをして、新しく読む・書くをふやすっていう話ですけど、実施初年度だと５・６年生がいきなりあとのほうのプラスされたほうになると思うんですけど、そこら辺の初年度の対応はどういうふうに考えていますでしょうか。
また、人件費といたしまして、データ入力や事務補助を想定いたしまして、臨時職員１名が必要ということで、人件費も125万4,875円という計算をいたしまして、これらを合わせますと、今回の条例提案は10月からの実施、初年度は準備に時間がかかりますので、10月から実施をするということで、半期分ということですので、医療費、人件費を半分想定をして、743万7,695円の費用を算出いたしました。
それから、先ほど大変、修正でございますけれども、先ほど大規模マンションについての地域貢献協議を８件というふうに申し上げましたが、それは実施初年度の件数でございまして、現在までに１７件の協議が成立しているという状況でございます。 ○島村高彦委員 それと、問題は、この協議が条例で定められているにもかかわらず、協議を行わずに建築物を建てている事例がございました。
次に、第３点目、まちづくり基金廃止後、旧名まちづくり基金運用委員会、現在、まちづくり活動助成審査会であるが、基金活用から一般財源を原資とする今年度の審査委員構成については、要綱を含め、審査の公正を期す意味合いでも改定しなければならないと思うが、実施初年度を迎える今、区の対応を伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。
そのような意味で、実施初年度である、現在の状況をお聞かせください。 ○保健予防課長（舟木素子君） インフルエンザなどの流行期である12月から２月の冬期に小児対応可能な休日診療実施医療機関を増設いたしました。導入後の実績についてですが、既に報告を受けている12月分の小児科の受診者数は126名で、平成22年の実績83名と比較すると、数で43名、率で51.8％の増となっております。
今年７月に発表された全国健康保険協会、通称協会けんぽの調査では、メタボ健診実施初年度に当たる昨年度の受診率全国平均は、中小企業の従業員など加入者本人が３５.９％、配偶者など扶養家族は１１.２％と、いずれも目標値を下回る結果になっています。 さらに、新聞報道でも、メタボ検診の影響を受けて、がん検診の受診率が低下している地方自治体について報告されており、さまざまな要因が指摘されています。
実施初年度ということもあり、関心度という点についての分析はこれからでございますけれども、生活習慣病の予防、早期発見、健康の保持・増進を目的といたします特定健康診査・特定保健指導の趣旨につきましては、今後もより一層普及に努め、受診率を高めていきたいと考えてございます。 ○委員（達下マサ子君） よろしくお願いします。
また、今回補正を組みました特定健診にかかわるものについては、健診というよりも、保健指導にかかる部分につきまして、補正をかけたものでございますが、その主な理由といたしましては、実施初年度ということもありまして、実績での算出が難しかったというところもございますが、実際に９月から始めた関係もございまして、まだ完全に終わっている方というのがいらっしゃらない関係で、最終支出がまだというところが、今回出てまいりましたので
そこで、一、二十年度に新設した財政上・政策推進上・経営改革上の意味合い、二、拡充枠の予算規模と該当施策事業名、三、予算措置確保の手法、四、実施初年度の総括。以上についてご見解をお伺いいたします。 また、今の質問とも関連いたしますので、特に質問するのですが、重点戦略拡充枠は、横、縦機構の重層性を、特に横にも重点を置くとのシグナルとも受け止められます。
しかし、ご指摘のとおり、セーフティ教室の実施初年度ということもあり、先進の事例が少なかったため、充実した内容とはならない場合もございました。また、子供への指導にのみ重点を置いたことから、保護者や地域関係者への周知につきましても、十分ではないこともありました。今後、教育委員会といたしましては、警察との連携を深め、来年度の実施に向けて各学校の実施内容の充実を図ってまいります。
ご指摘のとおり、実施初年度ということもあり、学校によって時間の設定の仕方や進行方法にばらつきがございました。また、保護者や地域関係者への周知も十分ではなかったといえます。教育委員会では、来年度の実施に向け、保護者、地域関係者にセーフティ教室の趣旨を改めてお知らせし、参加の協力を得るとともに、学校に対しましては、意見交換の進め方等について助言してまいりたいと考えております。