港区議会 2024-02-16 令和6年第1回定例会－02月16日-03号
みなと保健所では、屋外客席設置の届出や営業許可実地検査の際、営業者に対し食の安全を守る食品衛生法の遵守とともに、周辺環境に問題が生じないよう、関係法令の遵守も指導しております。今後も庁内関係部署が連携して、営業者に対し本令遵守を求めてまいります。 次に、放置看板対策についてのお尋ねです。
みなと保健所では、屋外客席設置の届出や営業許可実地検査の際、営業者に対し食の安全を守る食品衛生法の遵守とともに、周辺環境に問題が生じないよう、関係法令の遵守も指導しております。今後も庁内関係部署が連携して、営業者に対し本令遵守を求めてまいります。 次に、放置看板対策についてのお尋ねです。
次に、保育所等の指導検査のことですけれども、これについては今、安全で質の高い保育を子どもたちに保障するということで、児童福祉法によって保育所等に対する年１回の実地検査が都道府県、政令市、中核市に義務づけられています。 ところが、児童福祉施設等の年１回の実地検査の義務づけをなくして、書面やリモートでの監査を可能とする児童福祉法施行令の改定が進められているというところです。
本件は、令和３年４月５日に精算されておりまして、令和４年５月10日に会計検査院の実地検査があり、滞留金があると指摘をされております。この間１年が経過しているわけでありますが、この間の認識、そして対応はどのようなものがあったのかお聞きいたします。
◎松岡 保育認定・調整課長 区では、昨年の九月の静岡の事故を踏まえまして、国による緊急点検、実地検査をしてまいりました。保育所に関しましては、運行している施設は二十八施設で、運行台数は四十二台ございました。基本的に一つの大きな項目の中で、運転手の年齢までは、確認というところはチェック項目にはないんですけれども、やはり複数人が乗るというところが一つポイントでございます。
◆ぬかが和子 委員 この東京の保育は問題だらけというチラシの中で、 ［資料を提示］ とりわけ区にも直接関係しているのが、年１回の訪問が義務付けられているのに都の保育の実地検査が少ないと、正にこれなんかは足立区はそういう中で、それを補ったり立入り訪問したりということで補って頑張ってきたと、やっぱり本来、都の方でもその検査の充実、実地検査の体制というのは手厚くしていただくことが必要だと思
◆いわい桐子 よく分からないのは、今回、会計検査院の実地検査があって、指摘されて、初めてこういうことになったというふうに聞いているんですけれども、会計検査院の実地検査の時期と、全て事業が終了した後なのか、その辺の、じゃ、実地検査で指摘されなかったら返還を求めなかったのか、その辺の状況がよく分からないんです。そこを教えてください。
ただ、今年度から児童相談所の設置市事務ということで、私どものほうで児童福祉法に定められた実地検査が下りてまいりますので、そちらのほうは先ほど答弁いたしました年に１回以上というようなルールがありましたので、それを見据えて昨年度から私立のほうについても年に１回、各園に伺うという形を取っております。
子どもの命を守るには、書類だけでなく、実際に子どもたちのいる保育施設に直接赴き、日々の保育の様子を確認する実地検査が極めて重要です。まず、この実地検査の重要性について区長の認識をお伺いします。 区では２０２１年度は、コロナのクラスターが発生した施設を除き、全ての施設に対し実地検査を行っています。しかし、これらの検査は全て事前に文書で通知した上での検査です。
一括質問） １．区民生活と区内事業者への支援を求めて………………………………………………１０９ （１）物価高への支援を求めて………………………………………………………………１０９ （２）消費税率５％に引き下げ、インボイス実施中止を…………………………………１１０ ２．区職員が働きやすい職場を求めて………………………………………………………１１１ ３．保育園への実地検査
次に、コロナ禍における保育園の実地検査、巡回指導の在り方についてお伺いいたします。 報道によると、児童福祉法による保育施設の実地検査について、このコロナ禍で一部の保育施設がオンラインや書面による検査を要望しているということです。しかし、一方で、保護者の団体から職員が現場を訪れないで検査することに、保育の質の観点から問題があるのではないかということも指摘されています。
東京都が令和元年九月、十月に事業所の実地検査を行った際に、不正な手段による指定申請や不正請求等、疑わしい点がございまして、令和元年十一月より監査を実施してまいりました。その後、令和二年四月に世田谷区が児童相談所設置自治体となったことに伴いまして、区内二事業所内について監査を引き継ぎ、都と連携して事業者から利用者に対する説明や移行先の調整を行うとし、区として十一月三十日に指定取消しを行いました。
もう１点、最後にお聞きしたいのが、原則として、事前に連絡しないで実地検査入りますよということが大事だと私も思います。 このタイミングですけれども、誰がどのように判断した場合に、事前に連絡しないでポンと入れるのか、その根拠というのはどこにあるのか、その辺だけお聞かせいただきたいのですが。
今後につきましては、基準該当の実地検査については、今後の計画も含めて検討してまいりたいと考えております。 ◆佐々木としたか それでは、主要施策の成果の107ページ、緊急通報システム（高齢者）分の話ですが、これは令和２年度は881台、これは対象者人数からいくと何％になるのか、それが１つ。
区は令和２年11月に、区内私立認可保育園、ゆらりん港南緑水保育園に対する実地検査を実施し、その結果、保育園の事業会社であるライフサポート株式会社の法人本部の業務に従事している職員が保育業務に従事しているよう、職員名簿を偽装し、委託費などの補助金を約620万円不正受給していたことが確認されています。
万一人件費など不適切な取扱いがあれば、東京都とも連携の上、外部の会計士を伴い実地検査に入るなど、適切な管理監督体制を取って対応をします。 次に、社会的養護の推進についてのお尋ねに順次お答えします。 初めに、東京都児童相談所のサテライトオフィス設置についてのお尋ねです。
しかし、定期検査は受けられるはずなんだけれども、その仕組みというのを、周知というところが不十分だったのか、知らなくて、そういった機会を逃してしまったという声もありましたので、所管外ではありますけれども、定期検査や実地検査を進める所管として、ぜひ抜けがないように、周知というのはお願いしたいと要望します。
○福祉施設整備担当課長（奥村直人君） 実地検査の指摘の内容でございますが、虐待防止に関する掲示であったり、重要事項説明書を最新の内容に修正していない、あとは、利用者の情報提供の事前同意を得ていないという指摘がありました。 その内容について改善はしているということでしたが、東京都に提出をした書類が添付されていないなど、そういった部分がございました。
また、新規の開設が多くされておりますが、保育士が不足したために開設できなかったという事例もございませんし、また、日頃運営されております保育園運営に関しましても、適切に保育士が配置されているかどうかというのは、子ども・子育て支援法に基づく指導検査で実地検査をしたところ、問題なく配置されているところでございます。
先ほど令和元年の東京都の実地検査で発覚したということですけれども、何でそれまで発覚しなかったのかなと。東京都の実地検査は何年に何回なのか、ちょっとその実態を教えていただけますか。
なお、問題点、今後の方針として、今回改善を要望した事項については、実地検査等により改善結果を確認してまいりたいと思っています。 なお、別添資料で、評価結果資料をつけてございますので、後ほどお目通しいただければと思います。 ○さの智恵子 委員長 何か質疑はございますか。