板橋区議会 2024-06-24 令和6年第2回定例会－06月24日-03号
昨年度もデフレ完全脱却のための総合経済対策として、住民税非課税及び均等割のみ課税世帯に１世帯１０万円の給付を行い、さらに今年度には、令和６年度から新たに住民税非課税及び均等割のみ課税になった世帯への１０万円給付のほか、合計所得１,８０５万円以下の納税義務者を対象に定額減税と調整給付も実施されます。
昨年度もデフレ完全脱却のための総合経済対策として、住民税非課税及び均等割のみ課税世帯に１世帯１０万円の給付を行い、さらに今年度には、令和６年度から新たに住民税非課税及び均等割のみ課税になった世帯への１０万円給付のほか、合計所得１,８０５万円以下の納税義務者を対象に定額減税と調整給付も実施されます。
また、これに関連して６月から国の定額減税、給付と減税の組合せとなり非常に複雑な業務だというふうに聞いております。自治体に様々な、ほかの自治体では作業に非常に負担がかかってるというような報道も目にしております。目黒区での今回の作業負担はどうだったのか、よければ教えてください。それが１点目です。
それでは、かがみ文の経緯に戻りまして、その後、１２月２２日に、低所得者支援及び定額減税補足給付金として、国の令和５年度予備費が閣議決定されまして、参考資料の【２】の住民税均等割のみ課税世帯への給付と低所得者の子育て世帯への加算、次に【３】の新たに住民税非課税等となる世帯への給付、【４】定額減税しきれないと見込まれる方への定額減税補足給付金（調整給付）が実施されることとなりまして、区は、３月補正４号予算
また、近々では、納税義務者を対象に定額減税と調整給付も実施されております。電気料金の助成に関しても、通常電気代を支払っている世帯において、今回の対象者のみ助成することは平等性に欠けると考えることから、我が会派の主張としては不採択とさせていただきます。 ◆田中いさお 陳情第56号につきまして、我が会派につきましても１項目め、２項目ともに不採択を主張させてもらいます。
報告事項(1)「令和６年度港区定額減税補足給付金の支給について」、理事者の説明を求めます。 ○税務課長（竹村多賀子君） それでは、本日付資料№１を用いて御説明いたします。本件は、デフレ完全脱却のための総合経済対策として定額減税が実施されるに当たり、その恩恵を十分に受けられないと見込まれる方に対して、定額減税補足給付金を支給するものでございます。
○財政課長（江村信行君） システム関係でございますけれども、両給付金とも、定額減税補足給付金のほうも、いずれもシステムの対応が必要になっております。住民税非課税世帯等生活支援給付金のほうにつきましては、やはり給付金システムをこのために導入する必要がございますので、その関係の導入と運用業務の経費として、およそ2,700万円を見込んでおります。
先ほどの幹事長会において、定額減税補足給付金及び住民税非課税世帯等生活支援給付金に係る補正予算の議案等の取扱いについては、臨時会を招集して審議をすることが確認されましたので、御報告いたします。詳細は、この後、御相談させていただきますので、よろしくお願いいたします。 次に、先ほどの幹事長会で、議長から、省エネルギー型のライフスタイルの取組について、次のようなお話がありました。
次に、付則第３条の７を加える改正は、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和すること等を目的として、令和６年度分個人住民税の定額減税を行うものでございまして、前年の合計所得金額が１，８０５万円以下である納税者について、納税者本人及び扶養親族１人につき特別税額控除として所得割額から１万円を減税するものでございます。
定額減税前の当初賦課事務、税額計算を完了させるチームと、税制改正に対応したシステム改修や検証などを担当するチームの二手に分かれて、必要な作業を行っております。税制改正のシステム改修などを担当するチームでは、定額減税を税計算に反映できてるかどうか、帳票類の変更やら印刷ができてるか、定額減税のお知らせの作成や印刷、そういったことをやっているところです。
今回の補正予算は、国のデフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援等、定額減税に伴う低所得者層に対する給付等に要する経費について補正を行うものであります。補正の規模は、歳入歳出それぞれ６０億１,０００万円を増額し、補正後の額は歳入歳出それぞれ２,５９０億１,０００万円と相なるものでございます。 続きまして、条例案について申し上げます。
定額減税及び各種給付金についての説明資料でございます。 まず、項番１は定額減税及び給付金の概要でございます。（１）定額減税でございます。合計所得金額が１，８０５万円以下である納税義務者及びその配偶者を含めた扶養親族１人につきまして、所得税３万円、住民税１万円を減税するものでございます。 （２）は調整給付です。
項番の２、東京都板橋区特別区税条例の一部を改正する条例は、地方税法の改正に伴い、令和６年度分の個人住民税所得割額から１人につき１万円の定額減税を実施する特例を加えます。また、令和６年能登半島地震により住宅や家財等の資産について損失が生じた方に対し、その損失の金額を令和６年度分の個人住民税において雑損控除の適用対象とするほか、所要の規定整備をするものであります。
下の２つ目の四角のところになりますが、基準財政収入額でございますが、こちらは23区それぞれの区における、いわゆる一般財源に相当する特別区民税などの合算額という形になりますが、こちらにつきましては、今回令和６年度に定額減税が予定されているところではありますけれども、前年度と比較して増加するという見通しとなっております。
給付金は、国の１回きりの定額減税頼みになっています。学校給食の無償化をいつまで物価高騰対策にしておくのでしょうか。義務教育無償化は、憲法に基づき子どもの教育を受ける権利を保障するものです。さらなる義務教育の完全無償化に向けて、私費負担をなくす対策に踏み出すべきです。物価高騰の下で、低所得者、生活困難者への支援をあらゆる分野で底上げをしていくという視点がありません。
また、定額減税についてのマイナスも懸念もしているところでございますが、坂元悠紀議員もお話があったように、春闘では非常に、全額の受け入れるというようなことで、雇用の状況、それから当然雇用の状況がよくなれば所得環境もよくなるわけでありまして、税については前年度当初比プラス３億円の４９１億円ということで、これも過去最高ということになります。
２節、説明欄２、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、当初予算では新たな計上でございまして、物価高騰に伴う生活者支援として行う定額減税調整給付等の物価高騰対応重点支援給付金事業への補助を計上するものでございます。
続きまして、予算書の39ページの特別区民税についてなのですが、国で決められた定額減税については、区のほうでは粛々と準備を進められていると承知しております。
これは、特別区民税について、ふるさと納税による税の流出や、定額減税を実施することに伴うマイナス影響が見込まれる一方で、雇用・所得環境の改善に伴う給与収入が増となっていることなどから、全体で８，５００万円余の増を見込むとともに、特別区たばこ税について、コロナ禍後の社会状況の変化などに伴い、２億１，８００万円の増を見込んだことなどによるものでございます。
来年度、国は給付金対象外の世帯について、原則、合計所得金額が１,８０５万円以下の納税義務者に定額減税を実施し、可処分所得を増やす考えであります。また、定額減税額を控除しきれない方については、新たに調整給付を実施していく考えであります。今回、国は幅広い世帯を対象として事業を実施するため、区独自の給付対象拡大については、これらの動向に注視しながら状況に応じて検討していきたいと考えています。
（１２）の都支出金につきましては１億４，２００万円余の増で、１つ目の物価高騰対策支援地方創生臨時交付金は、新たに給付金・定額減税一体支援枠が創設されまして、均等割のみ課税世帯への給付及び子育て世帯への加算に係る交付金を計上するものでございます。 ２つ目の保育所等利用多子世帯負担軽減事業費は、保育園の第２子無償化の開始に伴う東京都からの補助金の増額などでございます。