35件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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港区議会 2019-02-22 平成31年2月22日交通・環境等対策特別委員会−02月22日

国土交通省の答えの中で、米軍ヘリコプターについても、計画案が決まれば今後は羽田空港官制下に入りますと言いました。  私は耳を疑いました。そのようなことがあるはずがないなと思いました。本当はそうあるべきなのです。しかし、現状の日米の地位協定など不公平な問題を総合的に考えれば、そのようなことはあり得ないなと思います。

葛飾区議会 2018-02-26 平成30年第1回定例会(第2日 2月26日)

ふるさと納税制度本来の趣旨は、生まれ育った自治体、応援したい自治体へ寄附を行う仕組みとして創設されたものであり、その自治体ならではの物産品のPRなどのメリットもあるものですが、現在は、返礼品の過熱競争に注目が集まり、あるテレビ番組の言葉を借りれば官制通販になってしまっている感もあります。

港区議会 2016-03-02 平成28年度予算特別委員会−03月02日

ちなみに、ヘリコプター、小型航空機などの夜間飛行については、官制を受けることなく有視界飛行により飛行しているということで、仮に苦情が出た場合は、先ほど環境課長に答弁していただいたように、国土交通省東京空港事務所に機体番号や機体色を特定して伝える必要があるということで、実際、夜間でどの飛行機が飛んでいてもう少し高く飛んでくださいなど、ヘリポートと違って港区上空を低く飛ぶ必要はないので、仮に指摘したい

大田区議会 2015-10-05 平成27年 9月  決算特別委員会−10月05日-01号

また、現状において羽田空港の容量をさらに拡大するために、都心上空の飛行の解禁や官制方式の見直し、アクセスを含め利用者ニーズに応じた空港の深夜における魅力、利便性向上などあらゆる方策を検討し、実行に移すことが期待される。  羽田空港新滑走路等の整備を前提に、増便、さらに新滑走路の環境アセスメント等の迅速化を求めているわけです。  

世田谷区議会 2015-02-25 平成27年  3月 定例会−02月25日-02号

保坂区長は、代議士時代に官制道路づくり市民運動を批判してきました。区長選であなたを支持し担ぎ上げた私や支持者に対して、手の裏を返して、補助五四号線や京王線連立事業の高架を容認しました。連立事業調査報告書の黒塗りの非開示部分については、東京都からいまだに公開さえさせることもできず、平成元年報告書に至っては、都の廃棄に抗議さえしておりません。住民参加情報公開がこれでよいのかお伺いしたい。  

港区議会 2012-10-10 平成24年度決算特別委員会−10月10日

2、民間企業はみずから提案した企画提案書をもとにした契約金額内で管理・運営するため、もうけを確保するためには人件費を抑える以外にないことから、アルバイトや非常勤職員という、身分が不安定で低賃金雇用官制ワーキングプアと言われる労働者を多数生み出すことになります。3、管理・運営を丸投げしてしまうため、区民と直接接する機会が大幅に減り、区民の願いがわからなくなってしまいます。

豊島区議会 2010-11-30 平成22年第4回定例会(第16号11月30日)

官制ワーキングプアという言葉もあるように、役所で働いていても、正規採用でないことで厳しい生活環境にある人たちも増えています。そして、公共事業を請け負っても、低価格の入札によって十分な賃金を支払わない事業者も出てきています。EUでは、社会責任のある調達という考え方から、社会的弱者の雇用雇用機会の促進、ディーセント・ワーク(人間らしい労働)の促進を加盟国は求められています。

葛飾区議会 2010-07-21 平成22年保健福祉委員会( 7月21日)

保育についても、やっぱりそれにふさわしいサービスを求められていると思うので、安ければいいというものではないし、それからそういう考え方によって、多くの福祉がどんどん民間任せにされていく中で、官制ワーキングプアと言われるような、本当に公のそういう大事な仕事をやっていながら、生活できないという人たちがどんどんふえているわけですよね。

大田区議会 2009-10-02 平成21年 9月  決算特別委員会−10月02日-01号

官制ワーキングプアという言葉をご存じだと思うのですが、低所得で公的機関で働く労働者官制ワーキングプアといいますけれども、大田区がこの官制ワーキングプアを生み出している、こう考えますが、そのことについてどうお考えですか、 ◎遠藤 経営管理部長 私どもといたしましては、ワーキングプワーを生み出しているという見解は持ってございません。

板橋区議会 2009-02-19 平成21年2月19日企画総務委員会−02月19日-01号

それに対して協議会としての考え方も付していますけれども、どうも官制「自治力UP」のその雰囲気を読み取った形での意見が寄せられているかなと。  この点に関して改めて聞いておきたいのは、この間、分権、地方分権という国の流れがあり、地方自治体も、さあ、分権はすべきだと、そういうことでいろいろ各方面の議論があった。

板橋区議会 2008-10-30 平成20年10月30日決算調査特別委員会−10月30日-01号

総務部長   予定価格の事前公表についてでございますけれども、この制度におきましては、かつて全国的に官制談合が多発いたしまして、そういったことを背景にして入札の透明性を確保していこうと、あるいは不正行為を防止していこうという観点から、当時は国土交通省ガイドライン等もございまして、板橋区におきましても平成17年の4月から事前公表制度を導入しているところでございます。  

目黒区議会 2008-09-10 平成20年都市環境委員会( 9月10日)

私どものほうから官制でつくってしまうというのは、これはまたちょっと筋が違うというところで、その辺の兼ね合いが難しゅうございますが、既存の団体の自主独立性を損なわないように、また、もし新たにということであれば、そこの新たに例えばつくられた団体のやはり独立性等を損なわないように、側面からやんわりと援助といいますか、支援といいますか、していければよろしいかなというふうに考えてございます。  

大田区議会 2008-08-13 平成20年 8月  総務財政委員会-08月13日-01号

◆奈須 委員 大田区の場合ではありませんが、実は、一般的には官制談合という言葉もあるのです。ですから、やはり区民に対してきちんと説明のできる運営の仕方をするという意味では、この組織のあり方についても検討するべきだと考えます。 ◆和田 委員 補正予算で計上された事業の中に、公園の維持管理ということで、矢口南児童公園の改修工事が上げられていたと思うのですが。

目黒区議会 2007-09-05 平成19年第3回定例会(第1日 9月 5日)

今般、首長の不祥事や官制談合が多く見つかるにつれ国会での論議も深まってまいりました。昨年十一月には、総務省で、「首長多選問題に関する調査研究会」が設置され、憲法上の論点整理、多選制限の考え方の調査研究が実際に行われております。これにより多選禁止というものの法制化も見えてきていると言えましょう。  

豊島区議会 2006-12-05 平成18年総務委員会(12月 5日)

そこで今、この入札制度に当たってなんですけれども、新聞紙面を毎日のように賑わせていますように公共事業のこの発注に当たって汚職事件であるとか、それから官制談合、これが本当に、各県、そして各自治体のそこに及んでおりまして、本当に知事が辞職、逮捕される、こういったあり方について、豊島区民の皆さんはもちろんなんですけれども、日本全体から制度そのものがやはりおかしいんじゃないかという、こういう物の見方も必要になってきているのかなと

豊島区議会 2006-02-24 平成18年都市整備委員会( 2月24日)

確かに官制でいろんなものをつくっていくというところには限界があるんだろうというふうには考えてございますから、できればそういうところにできるだけ芽を摘まないように、芽を支援するような形で、うまく地域地域でつくっていただくような形をとりたいというふうに今考えてございます。 ○山口菊子委員   難しいと思うのね。

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