世田谷区議会 2018-02-22 平成３０年 ３月 定例会－02月22日-02号
失業率が二・八％まで下がり、完全雇用とも言える状況が生まれている中で、行政が就労支援事業を拡充しなければならない理由、民間と比べた事業優位性を私は理解できていません。そうでなくとも分散しているとされる各事業の統廃合の余地は十分にあるとの認識ですが、本テーマに関し、数字面含め、どんな検討がなされているのかお聞きします。
失業率が二・八％まで下がり、完全雇用とも言える状況が生まれている中で、行政が就労支援事業を拡充しなければならない理由、民間と比べた事業優位性を私は理解できていません。そうでなくとも分散しているとされる各事業の統廃合の余地は十分にあるとの認識ですが、本テーマに関し、数字面含め、どんな検討がなされているのかお聞きします。
あとは先ほども繰り返しになりますけれど、いろいろな方が、いろんなところで働けるような、例えば、完全雇用はなかなか難しいという状況もあるかと思いますので、そこら辺は、東京都のほうでやっている部分もありますが、区としてできるとすれば、例えば、ワークシェアっていうんですかね、僅かな時間を、それぞれ皆さん何人かで請け負うような、そんな形もできないかと、そういったような、完全雇用には至らないけれど、部分部分でも
また、総務省が発表した二〇一七年の完全失業率も二・八パーセントと一九九四年以来二十三年ぶりに三パーセントを割り込み、働く意思があれば職につける完全雇用の状態を示しております。 しかしながら、こうした景気の拡大や雇用の改善があっても、依然として賃金の上昇や消費の拡大に結びついていない状況も見られるところであります。
目標八、全ての人々のために持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用及びディーセント・ワークを推進する。 目標九、レジリエントなインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る。 目標十、国内及び国家間の不平等を是正する。 目標十一、都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする。
我が国の最近の雇用情勢を見ますと、七月の完全失業率は三・〇パーセントと前月から〇・一ポイント下がり、平成七年五月以来二十一年ぶりの低さで、完全雇用に近い状態になっております。しかし、このような雇用指標の改善は、必ずしも消費拡大に結びついておりません。
そもそも、日本政府が21世紀に福祉国家の形成を目指すとしているゆえんは、資本主義国において、完全雇用と社会保障政策によって、全国民の最低生活の確保と物的福祉の増大を図ることを目的にした経済体制が福祉国家であるとのこと、今後の展開を含め、資本主義国家である日本において、福祉の充実は何ら矛盾することではありません。 さて、小さな福祉の話に移ります。
福祉はやっぱり完全雇用ですから、結局そういう失業保険や何かでも、オーストラリアとかカナダみたいに千五、六百万人の人口のところは労働力が少ないから、１年とか２年とか払っているんですよね。だから、そういう給付費は国によって制度が違うんですから、これは一概に言えないと思うんです。だから、１人当たりの社会保障給付費はアメリカに次いで日本。
8: ◯区長（木村茂君） 福祉につきましては、私、いつも言うんですけれども、広辞苑で福祉というところを見ますと、「資本主義社会における社会制度のもとにおける福祉は、一つは、完全雇用
塾などからの問題の漏えいなど、多々問題点はありますけれども、一方、このことによって中学浪人を出さず、完全雇用が達成しているという側面もあるようであります。鳩山文部大臣ほど歯切れがよくない−−−私もいろいろ考えてみましたけれども、そう一刀両断にだめというふうにはいかないのではないかなというふうにも思います。