豊島区議会 2024-02-29 令和 6年都市整備委員会（ 2月29日）
その下の安心住まい提供事業につきましては、長期間空室になっている住戸の返還を進めるとともに、借りたい方が借りたい場所に、借りたい物件に対して区から補助を行うなど、柔軟に対応できる新たな支援制度を検討してまいります。 下の青四角の３つ目でございます。
その下の安心住まい提供事業につきましては、長期間空室になっている住戸の返還を進めるとともに、借りたい方が借りたい場所に、借りたい物件に対して区から補助を行うなど、柔軟に対応できる新たな支援制度を検討してまいります。 下の青四角の３つ目でございます。
私も実はこれに該当する相談を受けたんですけれども、一つは安心住まい提供事業なんですが、８５歳、９０歳近く、８８歳かな。御兄弟なんですけれども、立ち退きを迫られて、安心住まい提供事業があるなと思って相談したんですけれど、世帯用が不足して該当しないということ。何とか分離して、今度は住まいを確保しようと思ったんですけれども、実はその物件を見に行ったら、ちょっとバリアフリーになっていないんですよね。
（２）安心住まい提供事業経費、こちらは、現在の空室５室を専用向け住宅として提供するものでございます。 ４番目、補正予算でございますが、（１）の住み替え家賃助成のほうにつきましては、事業費１５０万円ほど、（２）の安心住まい提供事業経費のほうは事業費が１２５万円余となっております。 ２ページをお願いいたします。
現状のファミリー世帯への家賃助成制度、安心住まい提供事業の要件や所得制限を緩和し、支給額の増額、支給年数を大幅に拡充することが必要です。あわせて住み替えを前提としない生活困窮世帯への家賃助成制度も創設すべきと考えます。いかがですか、お答えください。 次に、第４の質問、池袋西口公園整備事業についてです。 ９月１５日の副都心開発調査特別委員会で「池袋西口公園整備事業について」の報告がありました。
今定例会には、「高齢者世帯等住み替え家賃助成事業」と「安心住まい提供事業」の補正予算が提案されております。いずれもセーフティネット法関連とされておりますが、法律の趣旨はそれにとどまらないことは御案内のとおりであります。法律の施行も間近に迫っております。しっかりと施策を整理していただいて、ぜひモデルとなる事業に早期に着手し、その取り組みが区内へ広がっていくよう望みますが、いかがでしょうか。
第６款都市整備費につきましては、池袋副都心交通戦略推進経費を３００万円減額計上するとともに、池袋副都心移動システム推進事業経費として１，６００万円を新たに計上するほか、特定整備路線沿道不燃化促進事業経費に１億円、安心住まいの供給事業経費、安心住まい提供事業経費に１２５万円、高齢者世帯等住み替え家賃助成事業経費に１５０万円を追加で計上するものでございます。
当然豊島区内に住む方ですので、区としても最大限の支援をしていきたいと思っておりますので、それについてはこの従前居住者住宅ということではなくて、高齢者住みかえ家賃助成ですとか、安心住まい提供事業ですとか、そういう住宅政策を活用しながらやっていくということに加えて、東京都も都営住宅の扱いを特定入居としてやっておりますので、そういう中での対応をしていき、さらにこちらの要請型の賃貸住宅、従前居住住宅ができたら
安心住まい提供事業は、平成２７年度末時点で、入居する１０５世帯のうち３２世帯は生活保護の受給者となっており、現在も生活保護受給者が利用する住宅として機能しております。したがいまして、新たに生活保護受給者のための安心住まいを確保する必要性は薄いと考えます。
安心住まい提供事業については、全物件の３分の１が利用されていない理由として、バリアフリー化がされていない物件が多いためと伺いました。住宅環境が改善されない物件の契約解除も検討し、また、安心住まいの偏在を解消しながら稼働率を高め、平成３０年度の目標である２００戸を確保することを望みます。
次に、同じく、ずっとこれ、私のほうは住まいに関してなんですけども、安心住まい提供事業、決算参考書３２１ページですけれども、これについて質疑させていただきます。 まず、この安心住まい提供事業についてですけれども、事業概要と現状についてお聞かせください。 ○小池住宅課長 安心住まい提供事業でございます。改めて事業目的ということで御案内させていただきます。
転宅の方は、要するに安心住まい提供事業というのが住宅課に持っているんですけれども、なかなか５万３，７００円で見つけろ、私、この間、一緒に長崎・南長崎の不動産にみんな回ったの、一緒に。全然ゼロなんですよ。おまけに、１階なんていうのはとてもとてもないとはねのけられた。
さらに、安心住まい提供事業は、入居率が６０％台です。区は、物件の場所が住んでいる生活圏から遠いなどのミスマッチで執行率が低いと言っていますが、安心住まい提供事業の基準を大幅に緩和して入居できるようにすべきです。答弁を求めます。 次に、住宅修繕リフォーム事業についてです。
また、安心住まい提供事業は、入居率が６０％台のままです。委員会審査で、生活保護受給者の入居は不可とされていたものが可能であることが確認されましたが、安心住まい提供事業は基準を緩和し、大幅に拡充すべきであります。 ８つ目は、教育費で２点のみ指摘をします。 私費負担についてです。 行財政改革プラン２００４で、修学旅行等の交通費補助をばっさりと削減しました。
言われまして、とうとうそのまま放置しているという事例があるんですけれど、安心住まい提供事業というのは生活保護だと入れないんですか。
あと、あわせて今回やはり一般質問でさせていただいた中で、高齢者への安心住まい提供事業がありますけれども、これも現在ミスマッチであると。要は、入りたい人はいるんだけれども、ちょうどあいている安心住まいの部屋に思うようなところがなくて入れないという、相談はあるけれども実際に結果として伴っていないというふうなことを少し聞いたんです。
取り壊し等による立ち退きを迫られる、緊急に住宅を必要としている高齢者、障害者及びひとり親家庭の方に、区が借り上げている民間アパート、居室を提供する安心住まい提供事業があります。しかし、現状では空き部屋があっても建物がバリアフリー化になっていない、あるいは２階以上ということで利用できず、空き物件、空き部屋があっても有効に活用できないなど、ミスマッチが起こっております。
ところが、高齢者が取り壊しによる立ち退きの場合でも、元気なお年寄りだと安心住まい提供事業に該当しないとしています。その一方で、安心住まい提供事業を毎年減らしているのであります。適用条件を大幅に緩和して拡充すべきです。 住まいは人権です。安全・安心のセーフコミュニティを売りにするなら、区営住宅や福祉住宅の増設、家賃補助を大幅に拡充し、住宅困窮者の願いにこたえるべきです。
ところが、高齢者が取り壊しによる立ち退きを受けている場合でも、元気なお年寄りだと安心住まい提供事業に該当しないとしています。その一方で、安心住まい提供事業を毎年減らしているのです。適用要件を大幅に緩和して拡充すべきです。住まいは人権です。安全・安心のセーフコミュニティを売りにするなら、区営住宅や福祉住宅の増設、家賃補助を大幅に拡充し、住宅困窮者の願いにこたえるべきです。
安心住まい提供事業、これ２３年度からずっと減らしているんですよ。２３年度決算は１８０戸ありましたけれど、毎年減らしてきて、今では１６８戸しかないんです。ですから、私は、要件をもっと緩和して、高齢者が本当に住み続けられる、この豊島区でも住み続けられる、そういうふうに拡充すべきだと思うんですけれど、これはいかがでしょうか。
さっきも議論になったけども、実際に安心住まい提供事業だって、ここに希望される方だって区民の中にもいらっしゃるわけだし、それからソシエの、ソシエは最近倍率低いけども、これだって必要な住宅だということであれば、この方たちは、いずれにしても借り上げたのを延長するは結構なんだけども、将来を見越して、もうどうしても帰れない方は要するにもう公営住宅どこかあっせんしてあげなければ、もう住む家もない方は要するに都営住宅