板橋区議会 2024-05-15 令和6年5月15日企画総務委員会－05月15日-01号
◆小柳しげる 労働環境チェックシートの項目なんですけれども、労働時間、時間外労働とか、そういったところで36協定の運用を含め、労使協定は適正ですか、安全衛生に関しては、本事業の業種と規模に応じた安全衛生管理体制を整備していますかという、こういった問いがあるんですが、なかなかこれ、「はい」とか「いいえ」とかそういったレベルのものではないと思うんですよね。
◆小柳しげる 労働環境チェックシートの項目なんですけれども、労働時間、時間外労働とか、そういったところで36協定の運用を含め、労使協定は適正ですか、安全衛生に関しては、本事業の業種と規模に応じた安全衛生管理体制を整備していますかという、こういった問いがあるんですが、なかなかこれ、「はい」とか「いいえ」とかそういったレベルのものではないと思うんですよね。
◎教育総務課長 そのほかとして職場の安全衛生管理の部分がありますので、そういった中で温度、室温を測っているという状況はあるかと思います。 ◆五十嵐やす子 杉並とかで、やはりこの件について調べた方とかがいらっしゃるみたいで、そのお話をちょっと伺いましたら、多くの学校では保健室とかで測っているんだという話を聞いたんですね。
区では、教職員の労働安全衛生管理体制として、区の学校教職員を対象とした教職員安全衛生委員会を設置し、健康管理やストレスチェックなど、労働安全衛生に関する方策を協議し、教職員の心身の健康保持に取り組んでおります。
次に、食の安全とオーガニック食材についてのご質問ですが、区では、学校給食の安全な提供のため、安全衛生管理を規定した学校給食の手引を策定し、これまで改訂を重ねて運用してまいりました。オーガニック、有機栽培食材は、野菜の国内生産量に対する割合が少なく、給食食材には供給面・金銭面で現時点では導入は難しいところですが、近隣自治体の取組を含め、研究してまいります。
今回調査をしまして、保育園の中で十八保育園と児童館三館が安全衛生管理体制が整っていないということが把握できました。安全衛生管理体制というのは、衛生管理者を置くですとか、衛生委員会、あと産業医ですけれども、ここの該当二十一事業所については、上用賀保育園も含めますけれども、早急にこの体制を整えるように今取り組んでいるところです。
◎山下 学校健康推進課長 繰り返しになりますが、学校給食は、食中毒等の事故を防止し、児童生徒の健康を害することがないよう、安全、衛生管理を第一に考えた対応を継続していく必要があると考えております。一方で、委員がおっしゃる食品ロスの削減につきましては、学校教育の中でも重要な事柄の一つでございまして、残った牛乳の対応についても解決すべき課題であると認識してございます。
それで調査の中身を見ますと、人件費だとかそれから安全衛生管理だとかそういうことも含めて、それらも要するにクリアしているという考えでいいわけですね。 ◎阿部 経理課長 委員おっしゃるとおりでして、今回の調査の結果、やはり解体工事の特殊性というところもありまして、また本件受注者は、本件に当たって、何分解体工事の専門業者ということで、下請にほとんど出すことなく、自分のところで労働者も出せると。
こちらは国立大学法人の千葉大学総合安全衛生管理機構と国立研究開発法人の国立国際医療研究センターと協力して発表しております。 報告は以上となります。よろしくお願いします。 ○委員長（横尾俊成君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。 ○委員（福島宏子君） 資料№１－２の表の２(1)です。
その点も含めてなのですけれども、今度１８ページのほうで６番に、候補者となった理由・ポイント、これはオのほうで、社会福祉法人桑の実会が運営に安定性があるということで、最後の部分で、児童の安全・衛生管理で高い評価を得たとなっております。児童の安全・衛生管理で高い評価を得たというのは、この理由というのをお聞かせいただけますでしょうか。
就業規則の整備、健康診断の実施、産業医の選任など安全衛生管理の面で適正かという視点。 （４）番として、外国人労働者・障害者等の関係でございます。 右側、４番、結果（指摘事項と改善策）でございます。 １番、職員の処遇・勤務形態等。丸が五つございます。 初めに、労働条件通知書、賃金台帳、労働者名簿、法定帳簿については完備されております。
◎桐山 学校健康推進課長 学校給食の安全衛生管理につきましては、食中毒予防等のため、給食の調理作業に細心の注意を払うことはもちろんのことですが、教室での給食指導におきましても、学校が管理すべきであると考えております。教育委員会では、給食指導の時間は手洗いや身支度等をきちんと行うことを身につけさせるよい機会と捉えております。
板橋区は、学校給食の安全衛生管理に関し、「区の安全衛生管理基準に沿って衛生管理の徹底を図っていく」としています。この点で、今残されている給食調理員の使うトイレの洋式化の実現は待ったなしの課題です。現在の年間６校ずつという計画では、あと５年かかる計算になります。小学校が２０校、中学校が７校の未整備であり、あまりにも遅過ぎます。計画を前倒しして行うことを求めます。 次に、不登校対策についてです。
職員関連では、多様な働き方の実現に向けた休憩時間の弾力化に対する区の認識が問われるとともに、労働環境の向上に資する適正な安全衛生管理の実施、ＲＰＡの導入による業務の推進、外郭団体非常勤職員個々の能力に応じた適正な人員配置など、働き方改革の視点を踏まえた職員の労働環境の改善が望まれました。
働き方改革が求められている中、職員の安全衛生管理、職場の環境の充実はとても重要なので、このことについて質問してまいります。 以前、新聞記事となっていた「ごみ収集という仕事」の本を取り上げた記事がありました。実際に著者が新宿区の清掃車に乗ってごみ収集を九カ月間にわたって体験する中で、さまざまな課題や展望を感じ取った内容に非常に関心を私は持ちました。
そのために、安全衛生管理が非常に重要なものとなっています。皆さんの机上に資料を配付させていただきました。１ページ目、２ページ目、１ページ目が学校の給食の調理室の調理員の方々が使うトイレの状況、１ページ目が小学校、２ページ目、裏面が中学校というふうになっています。ごらんになるとわかるように、小学校では洋式化が未整備、つまり和式のトイレが26、非整備率といいますか、49.0％。
その他の取り組みといたしましては、教員の在校園時間を把握するための出退勤管理システムの導入及び労働安全衛生管理のためのストレスチェックの実施について検討していくといたしました。 最後の３ページに参りまして、項番９、冊子等印刷、配付についてですが、プランの冊子のほかに、啓発用リーフレットの作成を計画しており、印刷数量、配付先は記載のように考えております。
また、教職員の心身の健康に関する取り組みの充実におきましては、安全衛生管理体制の充実において、長時間労働の教職員やメンタルヘルス不調者に対して、医師による面接指導を行う相談体制を整備して、教職員の健康管理を充実してまいります。
職員の健康管理ということで、目黒区では、平成２８年度から職員の健康及び職場での安全衛生管理に取り組み、ストレスチェックを行っているとなっておりますが、平成２９年度のストレスチェックの受検率は９６.４％とほぼ全員、２８年度も同じような数字、大体の数字でした。しかし、高ストレス者数、平成２８年度は３１３人となっておりますが、２９年度は幾らか減りまして、２６７人となっております。
学校における労働安全衛生管理体制の整備のためにという平成24年３月に厚生労働省が出しているパンフレットにおいて、学校においても労働安全衛生法に基づいてそういう体制の整備が求められていると思うんですが、医師による面談のこの年度の件数と、あと100時間超えの医師による面談の件数、それぞれを教えていただきたいと思います。
もう少し詳しくということでございますので、協議組織の構成につきましては、ちょっと私も難しい単語とかが出てくるんですが、統括安全衛生責任者とか、これは元方の元請の方が指定するものでございますが、そういった方や元方安全衛生管理者とか、そういった労働基準監督署に提出するような、そちらの位置づけの方を必ず参加させなければならないという規定はございますが、その記載の中に産業医の方を構成員に入れなさいとかというところまで