340件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

港区議会 2019-06-20 令和元年第2回定例会−06月20日-08号

平均収入の高い港区で虐待が多いと言うと、結構驚かれることが多いのですが、虐待は、収入学歴、こういうものを問わず起こる問題です。先日は札幌市で痛ましい事件が起きました。今の社会は、少子化対策について熱心に語られることが多い。しかし、私は、それも大事ですけれども、まず、目の前にある命、既に存在する命を大事にすること、こちらも負けず劣らず必要だと考えております。

江東区議会 2019-06-17 2019-06-17 令和元年企画総務委員会 本文

学歴、職歴は記載のとおりで、平成29年度、平成30年度の本区包括外部監査人を務めたほか、これまで港区町田市川崎市など、他の自治体の包括外部監査補助者としての実績がございます。  包括外部監査人の選定に当たりましては、日本公認会計士協会江東会から候補者2名の推薦をいただき、その後、副区長を委員長とする選定委員会により提案書の審査及び面接を行った結果、作本氏を選定したところでございます。  

杉並区議会 2019-03-15 平成31年予算特別委員会−03月15日-10号

再度、要点のみ確認しておきますが、赤林氏の研究からは、親の学歴所得などの社会経済地位を統制しても、保育所出身の子供よりも幼稚園出身の子供のほうが、小学6年生、中学3年生時点での学力スコアが高いこと、つまり、同程度の学歴収入を持つ保護者子供を比較した場合、幼稚園出身の子供のほうが、保育所出身の子供よりも学力が高い傾向があるということが明らかにされました。  

大田区議会 2019-03-11 平成31年 3月  予算特別委員会-03月11日-01号

◎池 学校職員担当課長 学校特別支援員の任用資格といたしましては、1点目、義務教育終了以上の学歴を有し、児童及び生徒の教育に理解を有する者。2点目、職務を行うに適する健康な心身を保持する者の2点であり、特に教員免許は必要としておりません。  また、学校特別支援員の1人当たりの勤務時間制限はありますが、人数には制限がありませんので、学校の必要に応じた支援に努めているところでございます。

港区議会 2019-03-06 平成31年度予算特別委員会−03月06日

厚生労働省の調査によると、学歴による賃金格差は、40歳では、正社員の男性の場合、中卒だと年収439万円、大学大学院卒だと676万円、女性の場合は、中卒だと316万円、大学大学院卒だと544万円で、200万円以上の差が生じています。これは正規職員です。これを生涯の一生の賃金に換算すると、教育格差は、将来的な所得格差経済格差を生み出しているということになります。  

大田区議会 2019-02-21 平成31年 第1回 定例会−02月21日-02号

あの当時、朝6時半には若い医師が私の病室を訪れ、おはようと声をかける姿に、高学歴と言われる医師が実はとてつもなく肉体を酷使しているということを知りました。この20年ほどでがんの解明が進み、がん治療と同時に歯周病治療など、体の部分ではなく全体としてがん対策が進んできています。しかし、それでも転移、再発の治療は厳しい現実がつきまとっています。  

杉並区議会 2019-02-18 平成31年第1回定例会−02月18日-05号

しかし、平成25年、慶應大学経済学教授教育経済学が専門の赤林英夫氏の研究により、親の学歴所得などの社会経済地位を統制しても、保育所出身の子供よりも幼稚園出身の子供のほうが、小学6年生、中学3年生時点での学力スコアが高いことが明らかになりました。つまり、同程度の学歴収入を持つ保護者子供を比較した場合、幼稚園出身の子供のほうが保育所出身の子供よりも学力が高い傾向があるということであります。

目黒区議会 2018-11-28 平成30年企画総務委員会(11月28日)

その結果になりますけれども、新1級職の係員、それから2級職の主任ですけれども、それぞれにこれまでベテランで働いてきた給料号級が高い職員が一定程度集中するといった状況がございまして、こういった状況の中で人事委員会の公民較差の調査の中では、それぞれの年齢学歴、職層に応じて、公と民のそれぞれの給与月額等を比較したものを積み上げて、今回公民較差としては9,000円を大きく超えるマイナス勧告というようになった

世田谷区議会 2018-11-12 平成30年 11月 企画総務常任委員会-11月12日-01号

特別区人事委員会の勧告は、特別区職員と民間従業員との給与を比較するものでございますが、具体的には、部長課長などといった役職段階、大卒、高卒などといった学歴及び年齢の三つを同じくする者同士の四月分給与額を対比させる方式によって行っております。  それでは、本年の勧告における公民較差の主な理由について御説明いたします。主な理由は三つございます。

品川区議会 2018-10-30 総務委員会_10/30 本文 2018-10-30

113 ◯黒田人事課長  比較方法につきましては、全ての人事委員会で採用しているラスパイレス指数というものを使っていまして、これは民間事業所の従業員、役職、学歴年齢の構成と比較して比べるという方式があるのですが、今回は人事制度の改正があって、職員構成が変わったというこの時点での比較になりますので、少し改正した人事制度が目指している構成と違う中で、過渡期

大田区議会 2018-09-13 平成30年 第3回 定例会−09月13日-01号

今日においては、親の経済力が子の学歴を決定づけてしまうという教育格差が問題視されています。これは、進学や学歴という一面では正しい部分もあると思いますが、本質的に重要なのは経済力というよりも親の意識格差であり、幼少期からの教養思考力の素地の差という観点については、やはり幼いときから本に触れさせることの重要性は強調されるべきであると考えます。

港区議会 2018-09-11 平成30年第3回定例会−09月11日-10号

厚生労働省が毎年発表している学歴別卒業後三年以内離職率の推移によれば、ある程度の変動はあるものの、最近十五年で、大学卒であっても三年以内の離職率は三〇%をほぼ超えています。その原因として、キャリアアップするためという場合もありますが、給与に不満がある、仕事上のストレスが大きい、職場の人間関係がうまくいっていないなど、さまざまな理由で想定外の早期離職に至っていると言われています。