目黒区議会 2024-07-10 令和 6年文教・子ども委員会（ 7月10日）
○末木教育支援課長 見守りを希望する方については、学校管理職にも情報提供いたしますし、教育相談員にも情報提供していくということで、仕組みづくりをしております。 以上でございます。 ○はま委員 具体的なちょっと声がけというか、そういったことは特には考えていらっしゃらない感じですか。
○末木教育支援課長 見守りを希望する方については、学校管理職にも情報提供いたしますし、教育相談員にも情報提供していくということで、仕組みづくりをしております。 以上でございます。 ○はま委員 具体的なちょっと声がけというか、そういったことは特には考えていらっしゃらない感じですか。
そのため、教育支援センターに教育総合相談窓口を設置し、小中学校の学校管理職ＯＢが指導主事やスクールソーシャルワーカー等と連携しながら対応しています。今後も機会を捉えて保護者への周知を積極的に図るとともに、ホームページによる案内をさらに分かりやすくすることで、教職員のさらなる負担軽減や支援強化につなげてまいりたいと思います。
調査研究委員会につきましては、学識経験者、学校管理職、ＰＴＡ関係者で構成してございます。 専門部会は教科ごとに設置いたしまして、調査研究委員会に所属いたします学校管理職と教職員で構成することとしております。 また、広く学校現場の声も参考とするため、学校ごとに調査研究を行います。 次に、項番５の採択事務の流れについて御説明いたします。 恐れ入りますが、５ページの資料３の図を御覧ください。
それから、３点目、分かりにくい提示の方法ということでございましたが、こういった勤務の対応の変更について、学校管理職を通して御本人に説明しているところではございますが、そのことについて分かりやすく説明できるような形がもう少し工夫できたらという点は捉えてございます。
学校管理職や教職員の個人的なつながり等で人材確保に取り組んでいるようですが、それらには限界があり、人材確保をするためにさらなる検討が必要と考えられます。 誰でもできる職業ではなく、経験や資格など、児童・生徒に対する適切な指導ができる技能が必要で、区費講師、介助員、学習支援員、いずれも高い専門性が必要と考えます。
例えばどこかに常駐していますよだとか、あとは、これを読む限りでは、学校管理職が直接というふうに書いてあるので、学校のそれぞれの教員だとか保護者は恐らくスクールロイヤーのところにアクセスができないのかなと考えているんですが、そのあたり必要に応じて相談をするのか、常駐するのかとか、誰が対象なのか、そういったことを教えてください。
教育委員会では、来年度から人員確保業務など学校管理職の負担を軽減する新たな人材を区独自に任用することを予定しており、これまで以上に学校管理職が教員とともに強固な主張を繰り返す保護者に対応できる組織的な体制づくりを進めてまいります。 次に、有機農産物の試験導入についてのお尋ねです。
いろいろな発達障害を含め、障害のあるお子様につきましては特別支援教室のほうで、こちらのほうは校内委員会と申しまして、学校内の校長先生、学校管理職ですね。
経験豊富な元学校管理職が相談アドバイザーとして相談者の悩みに寄り添って話を伺い、ケースに応じて関係部署や関係機関と連携しながら対応しているところです。今後も学校相談窓口につきまして、広報やウェブページを活用して広く周知するとともに、学校生活等に関して悩みを抱える方々に適切に相談支援が行えるよう努めてまいります。 頂きました教育に関するご質問の答弁は以上でございます。
調査研究委員会につきましては、学識経験者、学校管理職、ＰＴＡ関係者で構成しております。専門部会は、教科ごとに設置いたしまして、調査研究委員会に所属いたします学校管理職と教職員で構成することとしてございます。 また、広く学校現場の声も参考とするため、（３）として、学校ごとに調査研究を行っております。 次に、項番５の採択事務の流れについて御説明いたします。 ５ページの資料３を御覧ください。
区独自の対応につきましては、今後も、代替教員が配置されるまでの期間、学校管理職を含めて校内でサポートするとともに、区費講師が一部の授業を行うなど、支援体制を強化してまいります。 ○委員（池田たけし君） ありがとうございます。産休・育休が取れる体制というのでしょうか。今おっしゃっていただいたとおり、特に管理者の方、校長先生などの御理解、押し出しといったものがあるかと思います。
また、学校管理職の経験がある非常勤教員を育成支援アドバイザーとして任命し、知識・経験を生かして小中学校を巡回し、新任教員の育成を支援しているところです。 次に、東京都教育委員会への働きかけについてのご質問ですが、東京都教育委員会では、学級経営研修制度や非常勤教員の巡回指導があるほか、令和５年度から新規採用教員を対象とした出張相談を予定しているところです。
履行状況調査の内容を基に、委託校に記載の日程で学校訪問を行いまして、学校管理職から記載のとおり、意見等をいただいております。 次に、②でございますが、事業者、委託作業員の履行状況の確認でございますが、（ア）事業者への履行状況の確認については、教育委員会事務局におきまして事業者に確認したもので、記載のとおり確認してございます。
学校相談アドバイザーにつきましては、自身の経験を基に相談者が抱える悩み、不安に寄り添って、相談者の意向を確認しながら、必要に応じて学校管理職などへの関係者との連携を図って、問題の解決に向けて取り組んでいるという状況でございます。 ◆高沢一基 ご説明ありがとうございます。
◎小泉 教育政策部長 委員御指摘の事態につきましては、まずは学校として、教員が中心となって対応することになりますが、状況によっては、学校管理職の指揮の下、学校内の人材を活用して対応することもあるかと思います。
副校長に集中する業務負担を軽減するため、人的支援として、学校管理職経験者や行政経験者、民間企業管理職経験者を採用要件とした、副校長を直接補佐する会計年度任用職員、学校経営支援員を令和２年度から導入いたしました。導入した学校においては、調査集計や勤怠管理など、副校長が行っていた事務処理の負担軽減につながっています。このような効果を踏まえ、配置校を順次拡充しております。
こうした中、文部科学省は、学校管理職の長時間勤務を解消するため、公立学校の副校長や教頭を補佐する副校長・教頭マネジメント支援員制度を創設する方針を固めました。自治体が支援員を配置した場合、人件費の３分の１を国が補助する方向で調整をしており、2024年度概算要求に関連経費を盛り込むとのことです。
毎年行っているＩＣＴ機器活用状況調査によりますと、事務的な作業時間が削減されたとの回答を７割以上の学校管理職から得ており、一定の成果があったものと考えております。正規教員に対しましては、校務用のパソコンのほか、ＧＩＧＡスクール導入により新たにパソコンを配付しているため、原則２台のパソコンを使用している状況にあります。
次に、小中一貫校の校長、副校長の配置についてのご質問ですが、小中一貫型学校の施設整備方針の策定に当たりましては、教員や学校管理職の意見を聞きながら進め、学校経営については、校長１名、副校長３名の体制で行うと定めたところです。これは、小学校と中学校の枠組みを生かしつつ、施設が一体であることや、小中学校の組織を一体的にマネジメントすることの重要性を踏まえたものであります。
この辺の直接的な保護者様の対応というのは、先ほどもお話が出ました教育相談アドバイザーという、比較的特別支援教育に精通をした学校管理職のＯＢが従事をしているところでございます。今までの豊富な知見を生かしながら相談対応を行っているところではありますけれども、人数が増えてきていると。