板橋区議会 2022-10-24 令和4年10月24日決算調査特別委員会−10月24日-01号
◎教育委員会事務局次長 学校施設の改修工事は、その内容によりまして、仮設校舎の建設、また足場の設置が必要となりますので、校庭の全部、または一部が使用できないなど、学校生活、地域活動に影響を与えるので、工事計画の情報提供はできるだけ早期に行っていくべきであると考えております。
◎教育委員会事務局次長 学校施設の改修工事は、その内容によりまして、仮設校舎の建設、また足場の設置が必要となりますので、校庭の全部、または一部が使用できないなど、学校生活、地域活動に影響を与えるので、工事計画の情報提供はできるだけ早期に行っていくべきであると考えております。
歳入歳出決算書406ページ、412ページ、420ページ、主要施策の成果の69ページ、70ページ、学校施設改修経費について質問いたします。上板橋第一中学校の改築に関わる部分について質問させていただきます。当時の基本構想・基本計画はコロナ禍の中で行われましたが、基本構想・基本計画において、どのような影響がありましたでしょうか。
◎加賀谷 政策経営部長 学校施設の整備に関しまして、公共施設全体の五〇%以上の面積を占めることから、多額の財政負担を伴うということ、様々な手法を取り入れながら取り組んでいく必要がございます。御指摘のZEB化などの学校機能の新たな課題への対応とともに、改築のスピードアップが求められております。
◆長谷川たかこ 委員 是非医療的ケア児に限らず、保育園とか、認定こども園とか、いろいろ学校施設、小学校も含めて、梅がゆは一般的に子どもは絶対食べられませんから、そういうものはもう外していただいて、普通の白いおかゆ、味のついていないものは必ず一定程度置いておくように、備蓄として置いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
容積率等の変更につきましては、東京都において認可することとなりますが、学校施設の整備を理由として変更することは難しいものと思われます。限られた敷地の中で創意工夫を行いながら、改築計画を検討してまいります。
◆大庭正明 委員 そうすると例えば、所管は違いますけれども、学校施設のエアコンが壊れるとか壊れないとかということも、学校じゃなくても、普通のあなた方が所管している公共施設の中でも、そういうものというのは、例えばぱっと見れば……。建物がありますね、建物といったって建物だけでなっているわけじゃなくて、水回りだとか電気回りだとか、そういう系統も合わさって図面になっていなければ駄目ですよね。
学校施設、児童福祉施設など人が集まる施設に対しても検査を拡大すべきである。 議案に反対する第2の理由は、原油価格・物価高騰対策が不十分であるからである。電気代、ガス代の高騰が深刻であることは、公共施設の電気代等の予算が約40%増額されたことからも明らかである。電気代等の高騰で困っているのは、区民も区内事業者も同じである。しかし、議案では、公衆浴場への支援以外、区民や区内事業者への支援は何もない。
この間の第2回定例会の一般質問でも私は申し上げましたけれども、そうした中で、学校施設というものが令和2年にバリアフリー法が改正されて特別特定建築物に含まれることになりました。しかし、東京都においてはそれ以前から建築物バリアフリー条例によって学校建物のバリアフリーが進められていたと、これは現状なんですけれども。
現在、学校施設などでは使われていないようですので、ぜひこのあたりも検討していっていただきたいと思います。要望いたします。 そして、地球温暖化対策地域推進計画の中で、推進体制として、区民、事業者、区が連携、協働、共創し、地域一体となって地球温暖化対策を進めますとされています。この図の中には政策提案なども受け付けていくと書かれています。九月七日には区民説明会が行われ、活発な意見交換が行われました。
また、令和8年から令和10年度に、一般施設、学校施設、インフラ整備などが集中しており、令和3年度末の義務教育施設建設等資金積立基金残高は約594億円となっております。今後の計画を考えると、毎年積み増しを行っていかなければならないと思いますけれども、総務委員会の資料を見ていましたら、義務教育施設建設等資金積立基金残高の記載が、令和5年、令和9年が、またゼロとなっていました。
ただ、毎年14億円の追加の経費が出るということについては、まだまだ昭和30年代の学校施設も残っている、また様々な教育施策で経費も掛かっているということも、併せて十分に考えなければいけない課題であると認識しております。 ◆はたの昭彦 委員 今、全国で学校給食の無償化に踏み出している自治体が毎年増えているわけです。やはり子育ての意義を大きく自治体の中で位置付けているというのがあると思います。
例えば、学校施設であるとか、就学前の児童施設であるとか、そういったところは検討されなかったのか教えてください。 ◎健康生きがい部長 こちらの事業は、宿泊というか滞在型の施設に対しての補助ということなので、通所等については今回こちらの事業では対象になっていないということで、一番クラスターのリスクの高い高齢者のいる宿泊系の施設に限定したというところでこの事業を始めたところでございます。
◎新しい学校づくり課長 当課としましては学校施設を所管してございますので、全体の話というのはまた全庁的な協議が必要だと思ってございますが、今回学校でZEB化を行うことはモデル事業として行わさせていただきまして、今回の設計の中でZEB化を目指しまして、その結果を検証いたしまして、今後ほかの区立施設、区民施設等について導入するかはまた全庁的に検討するものだというふうに理解してございます。
再開発事業経費は、進捗によりまして15億1,800万円の増、それから志村第六小学校長寿命化改修工事による学校施設改修経費は、12億900万円の増などが要因となってございます。サマカンにつきましては26億4,300万円、2億6,300万円の増でございます。新規事業、施設維持改修の増を見込んでございます。政策的経費、その他でございます。62億1,600万円、38億7,000万円の減となってございます。
続きまして、4の新BOP、また5の学校施設開放、6の図書館・図書室・図書カウンターにつきましては、資料記載のとおり、それぞれこれまで同様でございますけれども、引き続きまして感染防止対策を徹底した上で運営等を行ってございます。 また、7といたしまして、区立小・中学校での感染発生状況(直近三か月の推移)の数値をお示ししてございます。御確認いただければと思います。 二ページ目を御覧ください。
近くには保育園や学校施設もあるため、安心して通れるよう、仮歩道を順次整備していくべきと考えますが、伺います。 3、五反野駅前は、駅前広場が整備され、バス利用者が安全に乗降できていますが、五反野駅前道路に高架下の側道から自転車が飛び出し、危険な状況があります。自転車の飛び出し防止と交差点に注意喚起など、安全環境の整備をすべきと考えますが、伺います。
初めに、投資的経費が増えた理由ですが、学校施設の老朽化に伴う改築工事や大規模修繕が重なったこと、人件費や物価上昇が主な増加要因と考えられます。 また、令和4年度の投資的経費は、江北健康づくりセンター新設や綾瀬駅前広場の用地取得などにより、421億円と増加傾向になっております。
教育委員会においては、子どもの頃から清掃活動やお祭りなど、地域活動への参加を促すと同時に、学校施設を地域施設としてフルに活用する取組を進め、地域と連携して子どもを育てる教育環境を構築すべきと考えます。見解を伺います。
また、小学校の三十五人学級の導入等によりまして、学校施設の普通教室への転用が進む中、活動場所の狭隘化が課題となっておりまして、現在、普通教室も含めた学校施設のさらなる有効活用に取り組んでいるところですが、それでも厳しい状況が続いています。一方で、子ども、保護者のニーズは多様化し、民間事業者のノウハウを活用した多様なサービスの提供も求められています。
続きまして、3の新BOP、4の学校施設開放、5の図書館・図書室・図書館カウンターにつきましては、資料記載のとおり、それぞれ引き続き感染防止対策を徹底した上で、運営等を行ってございます。 また、6といたしまして、区立小中学校での感染発生状況(直近三か月の推移)の数値をお示ししてございますので、御確認をお願いしたいと存じます。 二ページを御覧ください。