北区議会 2023-09-01 09月11日－09号
その背景には、夏休み明け学校再開の影響や、通称エリスと呼ばれるオミクロン系統の変異株の増加が東京でも三割を超え、主流になっていると報告されています。 九月七日、六十歳以上の定点医療機関当たりの患者報告数は、第八波ピーク時の約一・五倍に、高齢者施設でのクラスターも発生しており、感染予防は引き続き重要と考えます。
その背景には、夏休み明け学校再開の影響や、通称エリスと呼ばれるオミクロン系統の変異株の増加が東京でも三割を超え、主流になっていると報告されています。 九月七日、六十歳以上の定点医療機関当たりの患者報告数は、第八波ピーク時の約一・五倍に、高齢者施設でのクラスターも発生しており、感染予防は引き続き重要と考えます。
◎山下 学校健康推進課長 御質問のパーティションにつきましては、令和二年三月に全国一斉で行った学校の臨時休業後、六月からの学校再開に合わせ、授業中や給食時の飛沫防止用として全児童生徒分を各学校に配付したもので、配付から二年以上が経過し、場面に応じてパーティションの使用を継続している学校がある一方で、使用していない学校もあると認識してございます。
夏季休業明けの九月の学校再開時においては、感染を心配して登校できない児童・生徒に対して、学習面においては教科書やドリルなどの補助教材に加え、北区が独自に導入したｅライブラリやスタディサプリ等のオンライン教材を活用し、家庭学習に取り組む単元を指示するとともに、取組状況が確認できるサイトで学習状況を把握しました。あわせて、教室の授業の様子を配信した学校もあります。
こういうことにつきましては、学校再開に向けてガイドラインを作成いたしまして、区民に広く公表をし、また公表した内容について様々なご意見を頂きながら、それをさらにブラッシュアップしていくというような行程を積ませていただいたところでございます。
それで放課後子ども教室についても、この学校再開と同時に再開をしているという理解でよろしいでしょう。 ◎生涯学習振興公社学習事業部長 私どもの方では、９月に２校、そして１０月にはさらに３８校が再開の予定となっております。 ◆ただ太郎 委員 全ての学校が再開はしているんですか。 ◎生涯学習振興公社学習事業部長 残り２９校につきましては、なお再開に向けて検討中でございます。
９月１３日の学校再開以後、登校による対面学習か在宅でのリモート学習を保護者の御判断で選択いただいております。リモートを選択したお子さんに対しましては、１週間程度を単位とする学習計画表を配付し、事業のライブ配信やプリント教材、デジタル教材などをバランスよく活用して学習できるよう努めているほか、放課後にオンラインや電話などを活用し、学習の進捗の確認や学習相談も行っております。
教育委員会では、七月以降、児童生徒の新型コロナウイルスの感染者数が大きく増加してきたことから、九月からの二学期を迎えるに当たり、八月二十七日から児童生徒全員の健康状況を把握し、学校再開に備えてまいりました。 その上で、九月一日と二日は午前授業とし、三日からは、学校での密集を避けるために分散登校を実施し、感染症対策の徹底と児童生徒の学習機会の確保に取り組んでまいりました。
渋谷区では、学校再開に向けて、渋谷区立園学校版感染症予防ガイドライン及び新型コロナウイルス感染症の学校・園・教育委員会の対応マニュアルに基づくこれまでの対応を継続しつつ、議員御指摘の文部科学省通知の内容も反映した上で、適宜対応するための通知を既に学校に発出しております。
文科省からは、夏休み明けの学校再開の考え方について、学びの確保が重要だとして、一斉休校は要請せず、感染予防の徹底を求める通達がされ、東京都からは、感染状況を踏まえた分散登校やオンライン授業の活用などが通知されました。 それにより、夏休み後の判断は各自治体へと任され、夏休み延長や分散登校、短縮授業やオンライン授業導入などの様々な措置が取られました。
◎柳沢 学務課長 昨年度行いました、収入が激減した方へのコロナの特例対応というものにつきましては、これは昨年の３月に文部科学省から発出されております新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドラインと、この中に就学援助についての対応ということが示されております。その対応ということで、昨年度は特例対応ということで実施したものでございます。
次に、コロナ禍における学校の委託労働者の賃金への影響についてのご質問ですが、教育委員会では、昨年度の学校一斉休業期間中について、各事業者に対し円滑な学校再開を図るため、消毒も含めた清掃の強化、休止中の機器の点検実施等の履行及び雇用の継続を求めたところであります。
◎指導室長 最初の令和２年度の実施状況でございますが、昨年度は、休校からの学校再開ということがございまして、東京都のほうも含めて、こちらで受けたところで、体力テストについては必ず実施するというものではございませんでした。
突然の長期休校と学校再開を通じて、少人数学級への要求が今まで以上に高まり、ようやく小学校全学年への３５人学級導入が発表され、中学校も検討対象だという首相答弁となりました。しかし、今後５年間の計画である№１プラン２０２５には、少人数学級に一言も言及がなく、計画作りの見通しもありません。それは、政策決定の思考停止と言わざるを得ません。
しかし、コロナ対応への困難さから、学校再開後も大人数での活動や集団での移動を伴う様々な活動が、残念ながら中止となりました。修学旅行の中止について、区議会だけでなく、大きな議論ともなりました。教育委員会、学校現場としても苦渋の決断だったと思いますが、今年度、新型コロナ感染症によってどのような行事や校外活動を中止せざるを得なかったのかお伺いいたします。
今回の特例対応については、令和２年３月に文部科学省から発出された新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドラインに基づくもので、区としましては、本ガイドラインに基づき対応したところです。あくまで、新型コロナウイルスの影響により家計が急変した場合の特例対応として措置したものです。
今年度は、臨時休業から学校再開時に生活様式が一変したことで不安な気持ちで学校生活を送る児童・生徒に対して、教員や養護教諭がヒアリングを行ったり、スクールカウンセラーが話を聞いたりして、心をケアする面談を丁寧に行ってきました。
避難者の数の減少に伴い、避難所の集約を検討する必要がありますけれども、特に旧板橋第九小学校は、学校再開の影響を受けないため、長期間にわたり開設する避難所として有力な候補になり得ると考えてございます。一方で、時間の経過により避難者数が減少する中で、継続的に避難所を開設する際には、指定避難所にこだわることなく、少しでも環境のよい区有施設を選定するという観点もあろうかと思います。
学校再開後の心身への影響を把握するため、令和２年７月から８月にかけて、全児童・生徒に対し「こころとからだアンケート」を実施いたしました。身体的ストレス反応である「ぐっすり眠れていない」は６．５％、「食事がおいしく食べられていない」は１．５％、その両方に回答があったのは０．７％でした。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い急遽決まった令和２年２月28日からの全校一斉休校要請への対応、卒業式、入学式への対応、学校再開後は限られた日数でのカリキュラムの消化への対応と、多くの試行錯誤の中で教育委員会の果たしてきた役割は大きく、その実績を高く評価しております。 そこで伺います。
学校再開後は遅れを取り戻せとスピード授業が横行しています。子ども一人一人と丁寧に関わることが今こそ求められています。 現在、区内の小学一・二年生の九クラスで三十五人以下が守られていません。基準を満たさない詰め込みはあってはなりません。区内小学校全ての学年で早急に三十五人学級を実現するために、東京都に教員の増員と教室の確保のための財政措置等を求めること。