港区議会 2024-03-13 令和6年第1回定例会−03月13日-06号
本案は、国の「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準」の一部改正を踏まえ、重要事項の提供方法の追加等をするものであります。 本委員会におきましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。
本案は、国の「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準」の一部改正を踏まえ、重要事項の提供方法の追加等をするものであります。 本委員会におきましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。
○鈴木委員 それでは、私のほうからは、人口動向を見据えた子育て支援施設の整備ということで質問させていただきます。これは、さきの補正予算４号のところで、保育所の運営費の大幅な減額補正があって、そこでも質問させていただいて、それを踏まえて、その御答弁を踏まえた形で今回質問させてもらいます。
本案は、国の「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準」の一部改正を踏まえ、重要事項の提供方法の追加等をするものであります。 本委員会におきましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。
区は、希望する人数の子どもを安心して産み育てられる環境を実現するため、子ども家庭支援部が司令塔となり、各地区総合支所、各支援部が連携し、新たな保育サービスの拡充、障害児の支援、ひとり親支援の充実、再開発事業では、新たに子育て支援施設の設置を誘導するなど、少子化対策を含む多様なニーズに応えた子育て支援策を推進しております。
再開発事業で整備される建物は、地上３４階建てで６階から最上階までを住宅施設、５階に子育て支援施設、４階に区が整備する公益エリア、地下１階から地上３階までを商業施設という施設構成が示されています。区は公益エリアの賃料は地代収入の範囲内となるよう、ＪＲ東日本と覚書を交わしています。
その中で、どのように係数を変えていくのだろうというところや、３番に注目していただきますと、保育所等の子育て支援施設というところで、これもほかの会派の方も問題提起なさっていましたけれども、保育所はできてきたのではないでしょうかと。実際、待機児童も解消の方向に向かっておりますし、保留児童の問題などはあるのですけれども、昔に比べては解消してきている。
南街区、共同住宅、店舗等、子育て支援施設、専修学校でございます。住戸数でございます。北街区、８７８戸、南街区、６２０戸でございます。 資料１枚おめくりいただきまして、２ページでございます。２番、南池袋二丁目Ｃ地区の組合設立認可及び事業計画についてでございます。
本案は、国の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正を踏まえまして、本条例の一部を改正するものでございます。 １、改正理由です。施設の見えやすい場所への重要事項、これは職員の、例えば人数ですとか、それから、提供する保育の内容といったようなものです。
◆木田おりべ Ａ３の資料の項番２、公益エリアの基本的な考え方のところで、子育て支援施設が５階にあるということだったんですけれども、ちょっとどういった施設だったかなというところをいま一度教えていただけないでしょうか。
（説 明） 母体保護法施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和五年内閣府令第八十六号）の施行による特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（平成二十六年内閣府令第三十九号）の一部改正を踏まえ、重要事項の提供方法の追加等をするため、本案を提出いたします。
例えば、企業に勤める社員が定年後に地域で自身のキャリアを生かすようなシニアライフを見据えて、四十代、五十代から近隣の子育て世帯や子育て支援施設などとのつながりを早期に形成するなどの主体的活動を、働き方改革と併せて自治体と企業が連携して応援することも考えられます。
本案は、国の「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準」の一部改正を踏まえ、重要事項の提供方法の追加等をするものでございます。 次のページを御覧ください。議案第13号港区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び港区指定障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例です。
本案は、国の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正を踏まえ、重要事項の提供方法の追加等をするものでございます。 次に、議案第13号港区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び港区指定障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例です。
は、東京都北区定住化基金を廃止するため、第十三号議案は、東京都北区営住宅及び東京都北区高齢者住宅の建設に要する資金に住宅管理基金を充当できるようにするため、第十四号議案は、東京都北区ジェイトエル設置に伴い、東京都北区立上十条図書館を廃止するため、第十五号議案は、東京都北区立上十条図書館の廃止等に伴う規定の整備を行うため、第十六号議案は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等
主な内容は、子育て応援商品券の利用開始時期について、子育て応援商品券の財源について、エネルギー価格高騰に対する子育て支援施設への支援事業の対象について、目的を明確にした補正予算の計上について等であります。 質疑終了後、採決いたしましたところ、本案は、満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上にて委員長報告を終わります。
本案は、国の「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準」の一部改正に伴い、規定を整備するものであります。 本委員会におきましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。 主な内容は、改正に伴う変更点について、特別利用教育の事例についてであります。
あと、エネルギー高騰の件で、子育て支援施設へ上昇する光熱費を支援する。これは幾らぐらい、対象施設がどうなっているか。たしか認証保育所や認可外保育施設が入っていなかった気がするので、その辺をフォローしてほしいという意見が会派から出ていたので、お伺いします。
本案は、国の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正を踏まえまして、本条例の一部を改正するものでございます。 １の改正理由及び２の改正内容です。国の規定について、特別利用教育の基準の規定を整備する改正が行われたことに伴いまして、本条例においても、特別利用教育の基準について規定を整備いたします。
現在、運用されているこの要綱については、最終の見直しは平成二十八年に行われており、その際には保育所等の子育て支援施設の係数を十倍に拡大するとともに、一般利用可能な喫煙所を係数五倍、自転車シェアリングポートを係数三倍として、新たに追加しています。現在では、待機児童が解消されましたが、保育所については係数が十倍と、依然として高い係数のままとなっています。
利用を勧めても断られるケースがあることは伺っておりますが、そもそも対象の幅が狭すぎるのではないか、制度が使える場合をもっと明確にすべきではないのか、子育て支援施設にも周知をすることで、よりセーフティーネットの機能を果たせるようになるのではないかと考えます。見解を伺います。また、ひとり親家庭へのホームヘルパー派遣事業についても、業務の見直しが必要な時期ではないでしょうか。