豊島区議会 2015-11-25 平成27年第4回定例会(第18号11月25日)
また、墨田区や世田谷区では、子育て支援マンション認定制度を導入しています。墨田区では、平成15年から認定が開始され、区内に供給されるソフト、ハードの両面で子育てに配慮されたマンションを認定、支援することにより、子育てしやすい住居環境を整えていこうという取り組みを行っております。
また、墨田区や世田谷区では、子育て支援マンション認定制度を導入しています。墨田区では、平成15年から認定が開始され、区内に供給されるソフト、ハードの両面で子育てに配慮されたマンションを認定、支援することにより、子育てしやすい住居環境を整えていこうという取り組みを行っております。
墨田区では、平成十五年からすみだ子育て支援マンション認定制度として、建築及び管理運営において子育てに配慮した住宅を、すみだ子育て支援マンションとして認定証を交付し、キッズルームやプレーロットの整備に補助金を交付、ファミリー世帯定住化に取り組んでいますが、区においても、墨田区のような制度を実施してはいかがでしょうか。
山崎区長はこれまでに子育て支援マンション認定制度、ファミリー世帯住み替え家賃助成制度の創設をはじめ、待機児童の解消を図るため緊急3カ年計画を策定し、保育所の新園の開設や保育ママの増員、そしてまた認証保育所保育料負担軽減助成金の引上げ、定期利用保育、一時預かり保育、子育てひろば事業等々、さまざまな事業を展開し、子どもを安心して産み育てられるための環境づくりを推進してきました。
また、東日本大震災を教訓として、これまでの「子育て支援マンション認定制度」を見直し、全国初の試みとなる集合住宅に関する防災や、子育て等に特に配慮された集合住宅を「すみだ良質な集合住宅」として認定するとともに、整備費や自主活動経費の一部を助成し、供給の促進を図ります。
5月に視察した大阪市では、子育て支援マンション認定制度も防災力強化マンション認定制度もあるそうですが、防災力強化マンション認定制度のほうがはるかに高いニーズがあるとのことでした。
住宅政策としては、定住化などのテーマがあることも認識していますが、現在の「子育て支援マンション認定」制度に付加するなど、実施に当たってはさまざま検討できると思います。 区長のご所見をお伺いいたします。 以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手) 〔区長 山崎昇君登壇〕 ◎区長(山崎昇君) ただいまの公明党・加納議員さんのご質問に順次お答えをいたします。
墨田区が03年から開始した「すみだ子育て支援マンション認定制度」は、区内に新築されるマンションの建築や設備、管理面を審査し、子育て世帯にふさわしいと認定した物件を公表するとともに、入居者の子育て相談や保育、医療施策なども応援しています。板橋区も近年、マンションが増加傾向にあります。
子育てにやさしい住環境づくりの例といたしまして、墨田区が2002年度にスタートしたすみだ子育て支援マンション認定制度、ハード、ソフトの両面で子育てに配慮されたマンションを認定、支援する制度をスタートさせています。ハード面では、玄関にベビーフェンスを設置したり、あるいは健康にやさしい建材を使用しているとか、それからソフト面では、託児サービスや子育て相談などが受けられると書いてあるわけなのです。
その先進事例としてご紹介したいのが、墨田区の子育て支援マンション認定制度です。墨田区は、平成12年に実施した墨田区住宅マスタープラン改定基礎調査の中で、区民アンケートを行ったところ、区外に転出した理由、複数回答式です、この理由としては、結婚、出産又は子どもの成長が22.5%と最も多く、より子育てに適した住環境を求めて転出したという事象が見えたとのことです。
〔小山みつ子議員登壇〕 24: ◯7番(小山みつ子議員) 「子育て支援マンション認定制度」の創設について
そして、この中で幼保一元化、子育て支援マンション認定制度、市街地再開発事業における支援施設の誘致なども検討し、新宿区の子育てサポートとして育児支援家庭訪問、一時保育、発達支援センター、自立支援教育訓練給付金などの検討事業も目標として挙がっています。 このように、新宿区では、子育て支援に関して総合的な視点から取り組もうとしています。
では民間賃貸住宅家賃補助に七千二百九十万円、文京区は子育てファミリー世帯住み替え家賃補助に五千三百十二万円余、世田谷区は子育てファミリー借り上げ住宅七千三十六万円余、目黒区中堅ファミリー家賃補助三千三百十五万円余、トップの渋谷区はファミリー世帯等住み替え家賃補助に一億一千二百三十五万円余と手厚く、中野区は区民住宅家賃補助に六千四百二十八万円余、目新しい施策で注目を浴びているのは墨田区の子育て支援マンション認定制度
また、子育て支援の環境の整備を進めるため、昨年度、指導要綱の見直しを行い、すみだ子育て支援マンション認定制度の創設に合わせまして、開発事業者に子育てに関するハード・ソフト両面にわたる要請を行っているところでございます。
さらに、住宅総合設計制度等のまちづくり事業を活用した民間住宅供給への支援・誘導を基本としつつ、「子育て支援マンション認定制度」や、効率的な住宅供給の事業手法についても検討を進めてまいります。 続きまして、ワンルームマンションの建設に一定の規制を設けて、子育て世代の定住化促進に取り組むべきではないかとのお尋ねです。