板橋区議会 2024-03-22 令和6年第1回定例会－03月22日-04号
備蓄物資を各家庭で３日分用意するように言われていますが、低所得者、高齢、子育て世帯等には、災害備蓄のために経済的な支援が必要です。避難所では、誰に対しても拒むことなく物資を供給すると言いますが、避難所で全ての人に供給できないからこそ３日分の各家庭での備蓄を求めているのではないですか。各家庭での備蓄の支援を拒む理由にはなりません。
備蓄物資を各家庭で３日分用意するように言われていますが、低所得者、高齢、子育て世帯等には、災害備蓄のために経済的な支援が必要です。避難所では、誰に対しても拒むことなく物資を供給すると言いますが、避難所で全ての人に供給できないからこそ３日分の各家庭での備蓄を求めているのではないですか。各家庭での備蓄の支援を拒む理由にはなりません。
最後に、第四次港区住宅基本計画においてのマンションの適正管理の推進と若者夫婦・子育て世帯等の定住促進についてです。 まず、マンションの適正管理の推進については、港区マンション管理計画認定制度を推進しており、この制度と方向性を強く支持します。
例えば、低所得・高齢者・子育て世帯等に対しては、確実に備蓄できるよう経済的支援をすべきです。見解を求めます。 次に、福祉避難所について伺います。福祉避難所は、平常時は入所・通所施設として運営している施設で、災害時にはケアが必要な障がい児・者や高齢者の二次避難所として役割を果たします。区は、現在６０か所程度の福祉施設と協定を締結しています。
あともう一つが、幼稚園のお弁当なんですけど、これ非常に唐突感があって、先ほどの質疑を聞いていて、めぐろ子ども子育てサポート２０２３を改めて見返してみたんですけれども、私立学校等に通う子育て世帯等への支援ということで、やっぱりその保護者への支援を検討するというのもあったんですけれども、今回の、このお弁当のほうだと、多分、目黒区の中の私立幼稚園のお弁当を頼んでいるところというと、全部の幼稚園ではないでしょうし
今後は、居住に係る経済的な負担を軽減するため、子育て世帯等が住宅を購入する際の住宅金融支援機構と連携した支援制度について検討してまいります。若年世帯に対して包括的に生活費を支援する制度を創設することは考えておりませんが、引き続き、若い世代が結婚や子育てに夢や希望を抱けるよう、全庁横断的に様々な支援に取り組んでまいります。 次に、安心して子どもを預けられ、働ける港区の実現についてのお尋ねです。
その後、議員団では、度重ねて高齢者、障がい者、子育て世帯等の住宅確保に配慮が必要な方が円滑に転居・入居がなされるよう求めてまいりました。 我が国では、高齢者、障がい者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者が今後も増加する見込みですが、住宅セーフティネットの根幹である公営住宅については大幅な増加が見込めない状況にあります。
で、今の利用実態が適切であるかというところについては、なかなか難しいところはあるんですけれども、我々としては、例えば健康福祉センターであったり、あるいは児童館であったりといったところで、在宅子育て世帯等がいらっしゃる拠点であったり、あるいはそういった方々が目に触れる機会を通じて、こういったサービスがあるということは周知をしていくことで、利用のほうは伸ばしていきたいというふうに思っております。
国庫支出金は、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金の皆減などにより８２億５,１００万円の減。都支出金は、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の増などにより４４億７,８００万円の増。繰入金は、当初予算における財政調整基金からの繰入金の減などによりまして３１億２,３００万円の減。
一方、令和３年度に実施しました子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金が減少したことにより、国庫支出金が57億400万円減少してございます。また行政費用では、扶助費が24億5,800万円増加してございますが、これは臨時給付金であります電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金、そして、いたばし生活支援臨時給付金支給経費が増加したものでございます。
（５）私立学校等に通う子育て世帯等への支援というところでございまして、私立幼稚園や私立小中学校へ通う子ども、また、不登校など配慮の必要な子どもを育てる保護者への支援策を検討してまいります。 （６）新たなキャリアサポート事業の実施といたしまして、改正された児童福祉法の趣旨を踏まえまして、１８歳以降の若者に対するキャリアサポートについても検討を進めてまいります。 項番５の経費でございます。
まず、26ページ、27ページ、国庫支出金返還金についてお伺いしたいんですけれども、こちらは子育て世帯等臨時特別支援事業費というふうになっているんですが、この事業の内容は、住民税非課税世帯等臨時特別給付金と電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金というふうに伺っています。
この北長瀬さんでは、利用登録をするのが児童扶養手当、就学援助等を受給されている方が原則対象というふうになっていたんですけれども、この資料を見ますと、板橋区ではその他、課題を抱えた子育て世帯等とあります。利用登録などをするのか、また、その際には線引きはどのように設定するんでしょうか。 ◎生活支援課長 児童扶養手当受給者につきましては、受給の更新の手続の際にご案内を送るという形で考えてございます。
区では高齢者や障害者、子育て世帯等に対し、多種多様な生活支援や福祉サービスを展開しており、港区社会福祉協議会では、世代を問わず有償で生活支援を行うおむすびサービスを実施しております。病気やけがの直後に支援が必要な場合は、現状では民間の家事代行事業者に担っていただくことになりますが、区としても港区社会福祉協議会に対し、おむすびサービスの利便性の向上を求めてまいります。
○大塚子育て支援課長 こちらは、例年作成しているものでございまして、１万２，０００部ほど発行いたしまして、区内の子育て世帯等に配付しているものでございます。御活用いただければと存じます。 以上です。 ○石川委員長 特にないんですね。
◆なんば英一 それでは子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金の、これはあれなの。これ今進捗、どういう状況になっているのか。これマイナス歳入になっているんだけれども、その理由と裏面の歳出についても同じ子育て世帯等臨時、これが歳出がマイナス26億円なのかな。その辺の説明をお願いします。 ◎障がい政策課長［生活支援臨時給付金担当課長］ ただいまのご指摘の件でございます。
◎財政課長 今回、国庫支出金の55億円の減額の主な内容といたしましては、子育て世帯等臨時特別支援事業費の補助金が26億円余の減額となってきてございます。これは、歳出の住民税非課税世帯への給付の関係でございます。こちらにつきましては、昨年度の繰越明許予算で余剰が生じておりましたので、それを活用するということで26億円、歳出歳入同額規模の減額の補正をしてございます。
板橋区出産・子育て応援事業の経済的支援では、東京都のスキーム電子カタログ発行に本区は参画するとしていますが、物品を受け取るだけではなく、伴走型相談支援に併せて、その使途については、妊娠・子育て世帯等のニーズに対応する適切かつ幅広いサービスが届くよう留意する必要があると思います。
自立支援給付経費は施設訓練等の実績の増に伴い10億5,800万円の増となる一方、子育て世帯等臨時特別支援事業経費は令和４年度第１号補正予算で計上した住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を令和３年度からの繰越明許費予算の余剰分を用いて支出したため26億5,700万円の減、私立保育所保育運営経費は入所児童数及び宿舎借り上げ等の補助金の減により13億300万円の減。
こちらは、所管部、現行組織、改正組織、改正内容とございまして、改正内容のところを御覧いただければと思いますが、子育て世帯等臨時特別支援事業の給付事務が終了することに伴い、臨時特別給付担当課を廃止いたします。 続きまして、子ども・若者部でございます。子ども施策を一体的に推進し、グランドビジョンを踏まえた重点施策に取り組む必要があるため、子ども・若者部と保育部を統合いたします。
子育て世帯等臨時特別支援事業の給付事業が終了することに伴い、臨時特別給付担当課を廃止します。 次に、子ども・若者部です。子ども施策を一体的に推進し、今後の子ども政策の考え方でありますグランドビジョンを踏まえた重点施策に取り組む必要があるため、子ども・若者部と保育部を統合いたします。 民間学童の誘致等放課後児童健全育成に関する体制を強化するため、児童施策推進担当副参事を新設いたします。