豊島区議会 2024-07-12 令和 6年総務委員会（ 7月12日）
そういう意味で、この事業が、補正ではありますけども、今後、継続していただくことによって、この豊島区における子育て世帯に向けた支援がより充実していくということにつながっていくものと、そのように解釈をさせていただくところでございます。 この件は終了いたします。 次に、子ども家庭費から、保育士等のキャリアアップ補助金の拡充に係る予算の補正についてということで取上げをさせていただきます。
そういう意味で、この事業が、補正ではありますけども、今後、継続していただくことによって、この豊島区における子育て世帯に向けた支援がより充実していくということにつながっていくものと、そのように解釈をさせていただくところでございます。 この件は終了いたします。 次に、子ども家庭費から、保育士等のキャリアアップ補助金の拡充に係る予算の補正についてということで取上げをさせていただきます。
その間、児童館事業や学童保育クラブを含め、この中目黒エリアにお住まいの子育て世帯をどのように支援されるお考えでしょうか。 ５点目、目黒区の国民健康保険では、ひもづけ誤りはゼロであったとのことでした。住民基本台帳とのシステム連携が既に整備されており、人為的ミスによるひもづけ誤りが生じないという点は国保の強みであると思います。
これらを踏まえた施策の目的でございますが、バッテリーを交換することで本体を使い続けることができ、自転車ごと買い換えることに比べて、子育て世帯の金銭的な負担を軽減することができます。加えて、自転車本体を買わない、製造しないことにより、環境負荷の軽減を図ることも可能であると考えられることから、持続可能な社会づくりに貢献するものと認識しております。
それでは、かがみ文の経緯に戻りまして、その後、１２月２２日に、低所得者支援及び定額減税補足給付金として、国の令和５年度予備費が閣議決定されまして、参考資料の【２】の住民税均等割のみ課税世帯への給付と低所得者の子育て世帯への加算、次に【３】の新たに住民税非課税等となる世帯への給付、【４】定額減税しきれないと見込まれる方への定額減税補足給付金（調整給付）が実施されることとなりまして、区は、３月補正４号予算
区では、令和６年４月に第１１期板橋区住宅対策審議会を設置いたしまして、定住促進の政策の１つであります子育て世帯の転出に対する住宅政策について審議をしているところでございます。次期板橋区住宅マスタープランの策定に向けまして、定住促進について具体的な取組を検討してまいりたいと考えております。 次は、ゼブラ企業の育成支援体制の構築についてのご質問であります。
豊中市の野村副市長は、子育てしやすい環境づくりを考える中で、これまでは放課後の預かりばかりで朝の時間は視野に入れていなかったとし、実際に朝の送り出しや受入れに苦労する子育て世帯が多かったと指摘しています。今、目の前で困っている子どもと保護者に対して何ができるのかとの思いから、午前７時からの校門開放を実施しました。そのほかに保育園の兄弟同園入所の推進も行っています。
ファクスが３人と、郵送や直接の方はいらっしゃらなかったという形であるんですけれども、この内訳を見ると、年代的な何か想像が少しつくかなというところもあって、ファクスはなかなか今、若い方は使わないのかなとか、いろいろ考えるところはあるんですけれども、今回のパブリックコメントを募集するに当たって、各いろいろな年代から意見を聞くというのが大事かというように思うんですけれども、今回の修正した内容の中でも、子育て世帯
令和５年５月に実施されました低所得者の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金では、住民税所得割が課税で、児童扶養手当受給者のひとり親世帯も給付対象になっていましたが、国の新たな経済対策の子ども加算給付金では、この住民税所得割が課税で、児童扶養手当受給者のひとり親世帯は給付対象外となっているのは理由があると思うんですが、これにつきましては、住民税の把握あるいは所得の把握に何らかの問題があったからなのか
○儀武さとる委員 それから、住民税の均等割のみ課税の世帯への１０万円給付と、低所得の子育て世帯に１人につき５万円の給付で、２月、３月を目途に今、早期開始を目指すということがされていまして、それも作業されたと思うんですけど、どんな状況でしょうか。
18款繰入金は、令和５年度に低所得の子育て世帯に対する特別支援給付金の支給を受けた世帯のうち、今回定額減税の対象となりますひとり親世帯に対して、児童１人当たり５万円の子ども加算相当額の支援となるよう、定額減税４万円との差額１万円について区独自に給付を行うため必要となります、一般財源所要額1,700万円を財政調整基金から繰り入れるものでございます。 次に、（２）歳出です。
項番１、募集住宅の種類でございますが、世帯向、若年夫婦・子育て世帯向等でございます。 項番２、申込書及び募集案内の配布期間でございますが、令和６年５月７日～１５日、土曜、日曜は除くものでございます。ただ、目黒区総合庁舎１階ロビーにつきましては土曜、日曜も配布を予定してるものでございます。 項番３の申込書、募集案内の配布場所につきましては記載のとおりでございます。
近年利用者が多くなっていますチャイルドシート付大型自転車や、幅広タイヤの自転車を収容可能とすることで、子育て世帯の自転車利用などの支援や、機械式自転車駐車場の利用率向上のために、機械式自転車駐車場の改修を今回行います。 続いて、項番の２、改修方針についてです。(1)改修方法です。４ページのイメージ図を御覧いただきたいと思います。
記 １ 事 件 議案第３９号 東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例 ２ 意見の要旨 本議案は、国民健康保険に加入する世帯のうち、子育て世帯の保険料負担を軽減するため、現在実施されている未就学児に係る均等割額５割減額の対象を、１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの子どもに引き上げるものである。
子どもを育む環境整備では、学校給食費保護者負担ゼロのほか、子ども家庭支援センターと児童相談所設置に向けた取組、妊娠期から出産・子育て期までの支援など、社会問題化している子どもや子育て世帯への支援の取組が見られます。未就学児の子育てひろばは、長い間活動されている区民の方々からは、区ともっと連携していきたいという声があります。
本議案は、国民健康保険に加入する世帯のうち、子育て世帯の保険料負担を軽減するために、現在実施されている未就学児に係る均等割額の５割減額の対象を、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの子どもに引き上げるものです。対象年齢の考え方は、子どもの医療費助成の拡大に合わせたものです。
５節、説明欄１、産前産後保険料等繰入金は、当初予算では新たな計上でございまして、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、国、地方の取組として、被保険者の産前産後期間の保険料の免除分につきまして、一般会計から繰り入れるものでございます。 ６節、説明欄１、出産育児一時金等繰入金は、件数見込みの減少に伴い、６０万円の減。
高齢者と子育て世帯とか、そういったところを分断するような議論になっては、制度の発展にはつながっていかないのではないのかと、その辺は懸念をしております。 そしてまた、区として何か、保険料の抑制に関しての工夫というものは残念ながら見られなかったというのが、本委員会での審議を通じても感じたところです。被保険者の命を守ろうとしていないのではないかとも思いました。
次は、子育て世帯への多様な食事支援についてです。 区は、子育て世帯への様々な食事支援に取り組み、支援ごとの課題解決に力を入れています。来年度予算に、臨時事業として、新たにひとり親フードサポート事業を計上しています。これは、児童扶養手当の受給者を対象にしたサービスで、食材やレトルト食品が郵送で届くものです。
子育て世帯の負担軽減は、可処分所得を増やします。給食費の無償化に加えて、品川区では、学用品の無償化にも取り組むことになりました。目黒区でも、それができないか。さらには、修学旅行など、その他の無償化も取り組めないか、伺います。 ５つ目は、目黒区の魅力と活力、船入場について。 船入場の広場ではなく、建物については、新年度に委託料などの支出もあります。