杉並区議会 2009-10-01 平成２１年決算特別委員会−10月01日-03号
◎政策経営部副参事（安尾） 委託料の増についてですが、この五、六年の新規業務、特に、例えば、きのうも申し上げましたが、障害者自立支援法の施行に伴う新規事業、あるいは子育て応援券、あるいは清掃関係のペットボトルの回収、資源化委託、あるいはプラスチック製容器包装資源化等、新たな業務増でございます。 ◆松尾ゆり 委員 今挙げた幾つかの業務で、それぞれ幾らぐらい増えていますか。
◎政策経営部副参事（安尾） 委託料の増についてですが、この五、六年の新規業務、特に、例えば、きのうも申し上げましたが、障害者自立支援法の施行に伴う新規事業、あるいは子育て応援券、あるいは清掃関係のペットボトルの回収、資源化委託、あるいはプラスチック製容器包装資源化等、新たな業務増でございます。 ◆松尾ゆり 委員 今挙げた幾つかの業務で、それぞれ幾らぐらい増えていますか。
これにつきましては、繰越明許費としまして、定額給付金、子育て応援特別手当給付金などが１１０億円程度あったことによるものでございまして。⑥の実質収支額を見ていただきますとわかるように、平成１６年度が８２億円、平成２０年度が１１６億円ということで、極端な伸びという現象ではございません。
今、様々な子育て支援のための施策が母子加算以外にもつくられてきている状況があるわけですけれども、ただ大田区としてどうですか、これ母子加算、もし国がそういう方向を示したら粛々と従っていくのだということですけれど、大田区として母子加算の必要があるかないか、認識はどうなのですか。
そのことに対する、児童館を利用している保護者、もしくは今後、児童館を利用するであろう保護者に対して、どうしても廃園ということになって、子育て支援施設に移るのだよといっても、児童館というのはイメージとして、直営でどこぞの会派の方よくおっしゃるのですけれど、常勤の公務員がやっているのだと。子育て支援になると非常勤になるのだと。
○保育担当課長（堀二三雄君） 子育て世帯が安心して子どもを産み、働き続けながら楽しく育児のできる環境を整えるために、待機児童解消は最重要課題と位置づけ、全力で待機児童解消に向け取り組んでおります。この方針に変わりございません。
関連いたしまして５ページ、③は南部地区にある土木事務所の施設につきまして、子育て支援の施設としての整備活用を目指すものでございます。 以上のほか、④の中央体育館につきましては、この実施計画の最終案までに方向を判断させていただきたいと考えております。 その下の２の非施設計画でございますけれども、施設整備以外の主な事業について掲げてございます。
主な事業は、保育サービス等の充実のための保育施設の新設、多機能型子育て支援施設、子育てステーションの開設などの子育て環境の充実、支援などでございます。 次に、「４―３世田谷の文化・個性を活かしたまちづくり」としましては、決算額一億三千百万円となっております。
それで、この非常配備体制と申しますのは、１次から３次までございまして、除外する職員、これは子育て中の未就学・小学校の児童のいる女子職員や介護を要する家族のいる職員は除く全職員が対象となります。
やはり子育てをする部分で、子どもたちがジャブジャブ池、暑い７月とか８月に、ああいうところで水遊びをすることは、非常に私は進めていきたいというふうに思うんですけれども、ここの部分で、山谷堀公園のところでジャブジャブ池を比較的簡単につくれるような環境にあるのかどうか、それとあと区として、ジャブジャブ池に対する考え方、もしあったら、そこら辺のことをお伺いしたいんですけれども。 ○委員長 公園課長。
サービスの拡充ということにつきましては、例えば南北バスすぎ丸の運行あるいは杉並子育て応援券の導入、あるいは、最近ですと本庁の土日開庁などの経費に、この効果額を充ててきたところでございます。
区民の生活を支えるために、せめて今回は財政基金ではなく、中小企業支援や所得制限つきのさらなる子育て支援制度などを行うべきです。
２つ目は、巣箱の団地もあるということで、子育ての邪魔にならないように小型カメラを設置して、産卵から巣立ちを映像におさめて区民に紹介するなどの工夫ができないか。３つ目は、森の中には、テン、オオタカなどの希少動物がたくさんいるので、赤外線のカメラを設置して映像におさめ、区民や学校に提供することなどはできないか。
補正予算につきましては、わが会派より、かねてより要望させていただきました、女性特有のがん検診の実施、子育て応援特別手当の拡大、更なる総額28億円の雇用対策を含む緊急経済対策の予算を組まれたことを高く評価いたします。 あわせて、私たちは、地方自治の継続性を守るため、平成21年度予算および補正予算の適切な執行を求めるものであります。
今回の補正予算はさきの補正１号に続き、子育て世帯の支援を重要視して子育て応援特別手当の支給と今後の財政基盤を強固にするための減債基金の積み立て、また増大する義務的経費の抑制を考慮している点について高く評価する。また、我が会派から２回にわたり強く要望した住宅用新エネルギー機器導入に関して１，０００万円余の補正予算が計上されたことについて、時代に応じた施策が実施され、これについても高く評価する。
産業観光部長 藤田 彰君 教育長 久保孝之君 福祉保健部長 細川保夫君 企画経営室長 織田雄二郎君 都市計画部長 河上俊郎君 総務部長 岡田 貢君 都市整備部長 渡邊正雄君 区民部長 中武繁明君 環境担当部長 井上俊策君 新タワー調整担当部長 宍倉義人君 都市整備部参事 小山季廣君 子育て
このような事業提案や事業公募の協働制度は、東京二十三区でも既に半数以上が実施していて、その分野はまちづくり、地域福祉、文化振興、環境、産業・商業振興、子育て、子ども支援、健康づくりなどなどと多岐にわたり、多様な事業主体によって事業が提案・提供され、行政改革の新しい実践ともなっています。
│ │ ⑤ 子育て応援特別手当（２１年度版）の支給について・・・・・・・・・・・・・・３３│ │ 田中子育て支援課長より説明を受け、質疑を行う。 │ │ ⑥ 区立小・中学校におけるインフルエンザ対応について・・・・・・・・・・・・・３５│ │ 鈴木学校運営課長より説明を受け、質疑を行う。
⑧の第４０条の２は、子育てファミリー層、これは最低３人以上を対象に１０年間の定期利用を導入しようとするものでございます。これまで退去した方の平均の居住年数は約１９年でございます。最長は５４年、最低は３年となっております。現行制度の入居者と入居希望者の機会や受益の負担の公平性の問題、あるいは若年子育てファミリー層の入居機会が少ないことが課題でございます。
昨年秋以来の不況で、雇用や暮らしが破壊される中、「子どもの貧困」が社会問題となり、先の総選挙では、各党が「子育て支援」「教育の無償化」を政策として打ち出しました。妊娠から出産、子育てまでを「自己責任」とせず、お金の心配をしないで臨むことができる環境を国や行政が保障していくことが大きな流れとなっています。 そこでまず、出産について質問いたします。
そうしますと、そのときに今、台東区観光ビジョンが出ますし、それから要するに観光立区と、その次が子育てとなって、その２つのあたりでというように受けとめたんですけれども。