目黒区議会 2024-06-18 令和 6年第2回定例会（第2日 6月18日）
文科省の委託調査で、不登校になった要因について、当事者である児童・生徒、保護者、教員の認識で大きなずれがあるということが分かったという報道がありました。 いじめ被害とか、教職員からの叱責と回答した子どもたちの割合は、教員の６倍から８倍に上がっているということで、子どもの実情というのを学校が十分把握できない状況があります。
文科省の委託調査で、不登校になった要因について、当事者である児童・生徒、保護者、教員の認識で大きなずれがあるということが分かったという報道がありました。 いじめ被害とか、教職員からの叱責と回答した子どもたちの割合は、教員の６倍から８倍に上がっているということで、子どもの実情というのを学校が十分把握できない状況があります。
項番４、（１）、こちらは今年度から、おおむね二、三年かけて委託調査で実施する予定の主な取組になっております。まず、駅前拠点エリア、高島平駅の駅前になりますが、駅前拠点エリアにつきましては高島平駅の駅前を地域の顔となる拠点として、公共機能をはじめとします多様な機能の集積を想定しておりまして、その実現のために公共空間や公共施設等の具体的な検討を進めてまいります。
関係区が集まりまして、そこで委託調査をかけて、実現性についてということで検討を進めているところでございまして、毎年、過去は恐らく大きな計画ということで、例えば地下鉄とか大きな輸送を考えていたんですが、だんだん軽量軌道ですとか検討の幅を広げておりまして、今のところそういった検討をしております。
それから、意識調査の内容等については必要なものということで考えておりますが、ちょっと前後しますが、補正で新たな委託調査を検討するに当たっては、住民説明も含めて、そういった能力のある業者に、そういったところの中身も含めて提案させるような形式を今考えていますので、御質疑のような具体的な調査の中に係る区民調査の内容等については、現在は検討中ということでございますので、答弁についてはそのようにさせていただきます
また、公共施設再配置検討業務の委託調査では、どのような結論を得ているのでしょうか。それらの内容について、速やかに区民に公開することを求めます。 次に、赤羽小学校の位置をどうするかについてです。 協議会がまとめたゾーニング構想では、現在、赤羽小学校のある場所が地域の拠点施設と位置づけられており、ここにどのような施設を配置するかが議論の大きな焦点となっています。
また、４年度、今年度には委託調査の中で、実際に200世帯近くのご家庭のところに事前に説明をしまして、実際にプラスチック分別収集を実施していただいて、その結果やご意見等のアンケート調査も実施しているところです。
スポーツ庁の委託調査によると、外部委託になった場合の追加費用の見通しは年間平均１万７,０００円の追加費用が発生すると試算されています。家庭の経済的な格差が部活動選択に影響を与えないようにすることは重要でありますが、区の所見を伺います。 部活動の指導の地域移行は、教員の働き方改革の１つであるとして進められていると認識をしています。
経済産業省の委託調査で、2030年に情報システム部門で働くＩＴ人材が最大で約79万人不足すると試算されています。育児や介護をしながらテレワークで取り組めるようにする企業も増えています。この機会を生かし、希望する女性がデジタルのスキルを習得し、仕事ができるように板橋区としても後押しすべきと考えます。区の認識をお聞かせください。 ◎くらしと観光課長 よろしくお願いします。
経済産業省の委託調査で、2030年に情報システム部門などで働くＩＴ人材が、最大で約79万人不足するという試算もあります。また、育児や介護をしながらテレワークで取り組めるようにする企業も出てきています。この機会を生かし、希望する女性がデジタルのスキルを習得し、仕事ができるよう、政策として後押しすべきだと考えます。 補足資料の１ページを御覧ください。
かねてからのお約束のとおり、昨年度委託調査を実施いたしましたが、その結果では利用率がどの程度になるかというのは期待が少ないんですけれども、線路両脇の土地、施設権利者の全面的な協力があれば整備の可能性はゼロではないということが分かりましたので、この調査の中で費用対効果の算定を行っております。
今回の駅前周辺地区ですけれども、大分前の委託調査の中での数字なので、ちょっと今年度もう一度調査しますけれども、700、800ぐらいで1,000いかないぐらいかなというふうに想定してございます。 ◆山田ひでき 新たに勉強会のようなものをやっていくということなんですが、それは、あくまでも駅前広場の地域の方たちのみが対象となってしまうんでしょうか。
今後の区役所本庁舎照明のＬＥＤ化につきましては、今年度実施の本庁舎長期修繕計画改訂に向けました委託調査の結果を踏まえ、より省エネ効果の高いＬＥＤ化や人感センサーによる照明点灯制御などの導入を含め、計画的に進めてまいります。 ◆松本 委員 いずれにしても、区の財政が苦しいと言われている中でも、ＬＥＤ化は避けて通れないことであります。
厚労省の民間委託調査では、過去５年間に流産や死産を経験した女性のうち、鬱や不安障がいが疑われた割合は75％を超えているとされています。冒頭のコロナ関連の質問でも要望いたしましたグリーフケアが不妊・不育症で悩む方にも必要であり、グリーフケアを重視し、普及に努めている不妊治療の専門医もいます。板橋区においても、相談支援体制の構築が必要と考えます。
◎浦里健太郎 地域整備第一課長 1,626万円の内訳につきましては、主に２点の委託調査に係る経費でございます。まず１つ目としては、資料に記載の（２）のまちづくり誘導方策の検討についてでございます。そちらの内訳でございます。
今まで取組を長年続けてまいりまして、実際には国のほうの交通政策審議会のほうで一定のプロジェクト的な位置づけはされてはおりますが、その課題の解決という部分で、今、いろいろ取組をしているところでございまして、毎年、委託調査等の中で、どういうふうにしたら実現するかということについての調査を進めているところでございます。
◎教育委員会事務局次長 志村小学校校舎の改築を現校地で行う場合の工期につきましては、委託調査の結果に基づきまして検討し、６年程度かかると試算しているところでございます。
伺いますけれども、区の調査というのは誰がどのように行っているのかということ、以前頂いた資料だと、委託調査を行った部分と職員で調査した部分があるんですけれども、区の職員の中には石綿作業主任者や含有建材調査ができる資格を持っている方というのが何人いらっしゃるのかということも、併せてお伺いします。
(3)医療費の適正化では、後発医薬品の利用促進を図るとともに、海外療養費申請の委託調査等を通じ医療費の適正化を図ってまいります。 (4)特定健診・特定保健指導等の実施では、課題となっております受診率と利用率の向上に努めますとともに、被保険者の健康の保持・増進と医療費の適正化を推進してまいります。 続きまして、４生活福祉等の推進でございます。
これに基づきまして、平成二十九年度に委託調査を行った結果、本大六天橋につきましては、求められる耐震基準を満たさない箇所に対して、補強材の炭素繊維シートを巻き付け、橋脚部材のコンクリートを厚くし、耐震強度を上げる工事を行います。 御報告は以上でございます。 ○河野俊弘 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
その中で、また、さまざまな、例えば新しいタイプの遊具ですとか、あとは、障害のある方、ない方、いろいろなご事情ある方も平等に楽しめるような遊具というのも最近出てきてございますので、来年度以降、そういったところも委託調査等を含めて検討してまいりたいと考えているところです。 ○委員長 河井委員。 ◆河井一晃 委員 ありがとうございます。