台東区議会 2005-12-15 平成１７年第４回定例会−12月15日-03号
この間提出されました資料によれば、当初の協定では委託事務費は総額７億7,000万円で、台東区の負担は６億2,000万円でありました。それが今度の変更で、台東区の負担は当初の金額よりはるかに多い９億9,000万円もいきなり増額されることになりました。
この間提出されました資料によれば、当初の協定では委託事務費は総額７億7,000万円で、台東区の負担は６億2,000万円でありました。それが今度の変更で、台東区の負担は当初の金額よりはるかに多い９億9,000万円もいきなり増額されることになりました。
今の４点ですけれども、第３回定例会の産業建設委員会のときに、今の指摘された項目について、それぞれ委託事務費とか間接経費とか、設計変更とか、防護工事とかいう形で出ました。
まず、東京地下鉄株式会社への施工委託でございますが、本事業は、当初、東京都への委託を想定しており、委託事務費は見込んでおりませんでした。しかし、区及び東京都が直接発注した場合、地下鉄銀座線近接部分の施工は、軌電停止後の二、三時間程度しか作業ができず、大幅な工期の延伸や経費増となります。また、施工中に必要となる東京地下鉄株式会社の立会経費は区などの負担となり、国庫補助の対象にはなりません。
①の委託事務費でございます。当初の段階では、東京都への委託を想定しておりましたが、地下鉄銀座線を営業させながらの鉄道建設工事となるため、鉄道事業者である東京地下鉄株式会社に工事の設計、発注、監督、生産、及び検査事務。また、銀座線の運行に支障がないように日々の計測管理などの工事管理を委託したことによる委託事務費が９億9,000万円となってございます。 次に、②の間接経費でございます。
最初に、委託事務費で4,９０５万3,０００円で、これが国土交通省の方に人件費相当分で支払う、審査にかかる受付や基本協定の策定等々の仕事、そうすると、この人件費相当分の積算というのはどういうふうにやられるんですか。
【内容】 1)事務費（国への委託事務費及びコンサルタントへの庁舎整備検討業務委託経費） 2)債務負担行為（平成１６年度～平成３２年度における、庁舎建設費及び維持管理 ・運営費などの総額について債務負担を設定） ３ （仮称）千代田区商業まつり（区民生活部） ３４，５００千円 ［予算説明書10～11頁］【別紙３】 千代田区の賑わいを図
また、国に対する委託事務費は、平成１５年分として約6,４００万円となっており、来年度以降の事務費につきましては、各年度別に定めるというふうにしてございます。 なお、委託事業費は、現段階では具体的な計画は定まっていないということから、限度額というような位置付けになろうかと思いますけれども、国がＳＰＣと契約を締結する時点で一応額が確定いたします。
上記業務に伴う、「事業者の選定及び事業契約の締結」「経費の積算」「業務の監 視」「業務完了後の検査」など ５ 契約予定額 ￥13,807,285,000－ （内訳） ┌・委託事業費（18年間） 13,743,700,000 │ ┌───────────────┐ │ │うち建物取得額 12,701,255,000│ │ └───────────────┘ │・委託事務費
居住地がないか、または明らかでない被保護者につき、市町村が支弁した保護費、保護施設事務費及び委託事務費の４分の１ということでございます。 （「区の負担は」と呼ぶ者あり） ○保護課長（内田健一郎君） 区の負担につきましては、それ以外のものということになります。 ○委員（北村利明君） すると、いや応なしに、例えばみんな港区に住所を持っている人だとすると、都の負担はゼロと。