29件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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台東区議会 2021-03-10 令和 3年 予算特別委員会-03月10日-01号

来年度からこのページの一番下の委託事務というのが新しく項目にあるんですけれども、こちらにつきましては、生活保護受給者のうちの心身状況理由で利用している無料低額宿泊所につきまして、適切な生活環境を確保するために、昨年、社会福祉法生活保護法の改正が行われて、一定の施設基準が創設され、その要件に満たされた施設日常生活支援住居施設として認定され、国が4分の3、自治体が4分の1、この割合委託事務として

杉並区議会 2020-06-10 令和 2年 6月10日総務財政委員会−06月10日-01号

住宅課長 維持管理費においては、一般の修繕、あと委託事務消費税等を入れてございます。使用料につきましては、今回の浜田山四丁目アパートに関するデータ入力等委託高齢者住宅運営につきましては、シルバーピア等電気料水道料、いわゆる光熱水費経費になってございます。 ◆松本みつひろ 委員  先ほど要望で申し上げたような負担の軽減みたいなところに資する予算というふうに理解しました。  

豊島区議会 2013-10-10 平成25年決算特別委員会(10月10日)

ただ、ちょっとところどころ残念なことがありまして、この生活保護法に基づく保護費で、20番の扶助費として、8種類と1つ事務があるわけですけれど、昨年度の平成23年度の決算書参考書を見せていただくと、生活保護費生活扶助住宅扶助教育扶助介護扶助医療扶助出産扶助生業扶助葬祭扶助施設委託事務ということで、8つの扶助費1つ事務が記載されていたんですけれど、またことしから全部カットされてしまってなくなっていると

板橋区議会 2013-03-07 平成25年3月7日予算審査特別委員会 健康福祉分科会−03月07日-01号

国は政令の定めるところにより、市町村及び都道府県が支弁した保護費保護施設事務費及び委託事務の4分の3を負担しなければならないという規定がございますので、このところから4分の1というふうに読み取れます。 ◆松岡しげゆき   それで、その、昔は役所のスタンスもそうなんですけれども、法令で決まっていますからこれ以上できないんですという感じでした。

台東区議会 2008-03-18 平成20年 予算特別委員会−03月18日-01号

純増ということに関しては、追加工事ではなくて、確かにそれは契約が少し変更になりましたので、その部分に関しては約3億円の委託事務追加防音工事、もろもろの経費で約20億円ちょっとというふうに私は見ております。25億円ぐらいかなという人もおります。それから、隣の松阪屋が300台で約5億円、これは松阪屋の方には何の障害物もないわけで、自分の土地に建てるわけですから、もう穴があいているわけですからね。

大田区議会 2008-03-14 平成20年 3月  予算特別委員会−03月14日-01号

地域事業者及びNPO法人への有効な支援策といたしましては、地域包括支援センター業務一つ地域関係機関との連携を位置づけておりまして、委託事務の中にネットワークに関する必要経費を含めているところでございます。お話のように、NPO法人とのネットワーク強化については重要であると認識いたしておりまして、こうした団体への支援のあり方については今後、検討してまいります。

台東区議会 2007-10-31 平成19年第3回定例会−10月31日-03号

次に、(仮称)上野広小路駐車場建設について、個別外部監査報告書には、防護工事費予算に残額が出ている、委託事務が高過ぎる、との意見がある。委託先に対して、返還減額交渉を行うべきではないかとの質問がありました。  これに対しては、精算に当たっては、各年度の出来高を詳細に確認した上で支払いを行っている。

台東区議会 2007-10-25 平成19年 決算特別委員会-10月25日-01号

それから委託事務が高すぎると、本来だったら実額を積み上げるべきだと、こう指摘をしています。東京メトロに対して、この少なくて済んだ防護工事費返還を求める、あるいは委託事務が高すぎると指摘をされていますので、減額交渉を行うべきだと思いますが、区長答弁を求めます。  続きまして、本議会での基本質問等答弁に関して具体的にお尋ねをいたします。

台東区議会 2007-10-16 平成19年 決算特別委員会-10月16日-01号

ただ、委託事務率は定まっていなかったということで、予算化はしてございませんでした。したがいまして、そういう項目は出るということは予測はできたわけですが、しかしながらその時点ではまだ事業費等確定していなかったということはございます、という報告でございます。 ◆秋間洋 委員 こうやると、やりとりになりますよ。せめて認否をはっきりしてほしい。

台東区議会 2007-10-11 平成19年 決算特別委員会−10月11日-02号

しかしながら、当時協議中でございました東京地下鉄への委託事務は含まれておりませんでした。  また、本工事のように大規模工事におきましては、工事の進捗に伴う増減が発生するため、予算時における予測は難しいと認識いたしております。  次に、当初予算における出入り口工事費についてでございます。  

台東区議会 2007-10-04 平成19年10月企画総務委員会-10月04日-01号

そうしたら委託事務の問題なんかでも、当初は6億9,800万円組まれていた。しかし増額補正で9億9,000万円追加されたんだ。おかしいじゃないかと言ったら、いや、9億9,000万円で当初のはこれは違いますとか、その都度その都度違うことを答えてきた。あわせてこの委託事務なんて16億8,800万円なんですから。ところがそうは言っているときと言わないときとって、いろいろそのときそのとき変わるんです。

台東区議会 2007-10-01 平成19年10月産業建設委員会-10月01日-01号

例えば具体的に挙げてみますと、35億円のうち、委託事務9億9,000万円だと言っているわけです。消費税込みで9億9,000万円。だから、先ほどの最初に、「このときは、委託事務は、最初東京都に委託をするので組んでいませんでした。それが東京メトロにかわりましたので組みました」、こういう説明をしているのです。

台東区議会 2006-10-27 平成18年10月企画総務委員会−10月27日-01号

本当にそこに原因があったのかどうかということも、我々では調べ切れないからちゃんと専門家による調査というのを求めることが大事だろうというふうに言っていたのと、それからもう一つ、非常に疑問に思っていたのは、今11億3,000万円という話がありましたけれども、当初の委託事務9億9,000万円、工事監理にかかわる費用を工事委託した東京地下鉄に頼んである。

台東区議会 2006-10-02 平成18年10月企画総務委員会-10月02日-01号

それとも工事上の工事管理責任なのか、この工事管理責任というのは、東京地下鉄株式会社に9億9,000万円も委託事務を払っているのですから、この3者にそれぞれ責任があるんです。明確にしなければならない。それを一気に、台東区が4分の3の35億円を引き受けまししょうという話はないでしょうと。その責任割合はどこに一体あるんだと。

台東区議会 2006-03-24 平成18年第1回定例会−03月24日-04号

東京メトロとの協定平成14年に締結されていますが、委託事務が必要なことは既に明確であったはずであります。銀座線防護が必要とされる地下水位データの提供を受けていますが、平成14年度、既に2メートル近くに達し、また、銀座線を受ける防護工事が必要なことは、新幹線や大江戸線工事経験済みのはずであります。

台東区議会 2006-03-06 平成18年 予算特別委員会−03月06日-01号

しかし、既に平成14年、3年前に東京メトロとの工事施行協定が結ばれておりまして、委託事務がかかる、あるいは今回の増額理由とされております地下水位が2.5メートルまで上がって銀座線を守らなければいけない、こういう理由ですが、もう既に14年の当時、地下水は2メートル近くまで上がっていました。

台東区議会 2006-02-23 平成18年 2月産業建設委員会-02月23日-01号

まず一番最初東京メトロさんの委託事務について、やはり一番聞きたいんです。これ全部言っちゃいますので。  次が、例えば東京メトロさんの場合と、区でやる場合とまた違うと思うんです。区の場合だったら、委託事務というのはどんなふうになっているのか、2つですね。  それからもう一つ、この事業がとにかく増額になっちゃったわけですから、その点をわかりやすいような形で説明していただきたい。  

台東区議会 2006-02-18 平成18年第1回定例会-02月18日-02号

定例会区長は、10億円もの委託事務について、「東京地下鉄株式会社への施工委託について、当初は東京都への委託を想定していたので、委託事務は見込んでいなかった」と答弁がありましたが、平成11年に1,100万円もかけて整備運営手法検討がなされています。全くむだな検討になるではありませんか。  

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