目黒区議会 2024-07-10 令和 6年文教・子ども委員会（ 7月10日）
就労形態といっても、これほかのところでつくっていますけど、基礎調査、今回の子ども総合計画の中での基礎調査の中では、男性の就労、フルタイムの就労率は９０％以上で全然変わらないんですけど、やっぱり明らかにここ１０年単位で変わってきているのは、女性のフルタイムの就労率が１０年前から比べて大体１０ポイントずつ上がってきているんですね。それは事実なので、やっぱり就労形態が変わってきている。
就労形態といっても、これほかのところでつくっていますけど、基礎調査、今回の子ども総合計画の中での基礎調査の中では、男性の就労、フルタイムの就労率は９０％以上で全然変わらないんですけど、やっぱり明らかにここ１０年単位で変わってきているのは、女性のフルタイムの就労率が１０年前から比べて大体１０ポイントずつ上がってきているんですね。それは事実なので、やっぱり就労形態が変わってきている。
２０歳の女性、接種日、目、鼻、耳、穴という穴から血を吐いた状態で死亡。当然若者だけでなく高齢者からの報告も多いです。大阪市立大学医学部名誉教授の井上正康先生は、ｍＲＮＡワクチンは、ワクチンではなく、遺伝子治療に分類される遺伝子製剤であると指摘し、米国裁判所は、６月６日、ｍＲＮＡワクチンは、従来の医学定義ではワクチンではないと判決を下しました。
特に、若い世代であるとか女性、そして障がいのある方の意見は必ず入れていっていただきたいと思っています。そういった災害時に弱者になりやすい方たちは、ワークショップの参加自体もなかなか難しいというところがあるかと思います。
これについては、やっぱり相談してくださっている人も増えているのかなというふうにも思うんですけれども、やっぱり相談してくる相手が男性なのか女性なのかとか、何歳ぐらいの方なのかとか、何かそういうのがもしありましたら、後でデータを頂きたいんですけれども、もし取っていたらでいいですけれども、そういうのはありますかね。
時代の流れもあり、女性の就労と家庭のバランスは多様化し、家庭で子育てに専念する選択肢もあれば、子育てしながら働き続けることも一般的になりました。 子どもを預ける場所を家庭の考えや希望に応じて自由に選択できる環境を整えることが望まれます。 そこで、以下について伺います。 １問目、幼稚園教育に対する区の方針について。
これが駅前から旧川越街道に続く道で、そしてこれが日中は工事している方とか、作業員とかがいらっしゃったりとか、交通誘導員がいるんですけれども、夜になるとここがもう真っ暗で、一応街灯はあるんですけれども、明るさはある程度保たれているんですが、人通りが少なくて、両サイドがもう完全に工事現場で、ここを通過する方たちからすると結構怖いという女性からも意見があるんですが、ここは防犯カメラとかも何も設置もされていませんし
国の調査の去年の結果を見ていても、なぜかよく分からないけども、母親、女性の管理職の割合とかなぜか出ていて、今、共働きが主流になってますよね、目黒でも。
○塚本総務課長 今回平和記念行事の懇談会に御出席をいただいた団体ということで、全てではないんですけれども、例えば目黒区の女性団体連絡会ですとか商店街連合会、産業連合会、保護司会、住区住民会議連絡協議会、町会連合会などの団体、合わせて１４名の方が御参加いただいたというところでございます。
３つ目の③女性の職業生活における活躍の促進では、女性管理職割合を目標値としては定めておりますけれども、令和５年度は低下へと転じているところでございます。続きまして、項番の２になります。
若年女性の人口減少率が５０.８％から２.８％と大幅に減少したのです。その鍵は、女性にやさしいまちづくり担当課を設置し、公園の整備や保育の充実など、女性に長く安心して住んでもらえる環境を徹底してつくり上げたことです。本区も３０歳から４４歳の女性にシティプロモーションのターゲットを絞り、スローガンを「暮らしやすいが、叶うまち。」に定めました。
最後に、板橋区政における女性活躍の推進について、３点質問いたします。２０１５年に女性活躍推進法が成立し、本区でも特定事業主行動計画の中で女性管理職比率を用いた目標設定がなされるなど、板橋区政における女性活躍の推進に取り組んでおられます。そこで、まず初めに、女性の活躍を推進する目的についてお伺いします。本区ではどのような目的で女性管理職の登用を推進されているのでしょうか。
人口約二百二十万人のガザ地区は、もともと子どもの多い地域ですが、天井のない監獄とも言われ、子どもたち一万五千人、女性一万人を含むおよそ三万六千六百五十人が死亡し、二万五千人が地区の外での治療を必要としながら、イスラエル軍がエジプトとの境界にある南部のラファ検問所を掌握したことで、搬送ができなくなり、数千人が症状の悪化や命の危険にさらされているとされています。
特に深刻なのは女性高齢者ひとり暮らしです。女性高齢者ひとり暮らしは、女性高齢者全体の四三％であり、月額平均年金受給額は十万円以下となっており、相対的貧困率を下回っております。古い都営住宅にお住まいの女性高齢者ひとり暮らしは、減額申請すれば、ほとんど対象となるはずであります。しかし、減額認定制度があるにもかかわらず、毎年三十人程度しか利用していません。
くということで、そのマンションの費用も支払っていくというような人生設計があったりとかするんだろうなということが考えられますし、また日本の中でのいわゆるＭ字カーブと言われていたものが、だんだんＭの角度が少なくなっているというようなお話も聞いたりとか、それから今はそれこそ老後の年金について、昔は頂けていた年齢になっても頂けなかったり、あとは金額も少なかったりとか、寿命も延びたりというところで、以前だったら、女性
◆小柳しげる 最後の課題のところなんですが、ここでＤＶ被害者４割以上、これ女性の４割ということだと思うんですが、どこにも相談していなかったことを踏まえ、相談窓口の周知強化及び相談体制の拡充について検討する必要があるとあります。相談しなかった理由で一番多いのは、相談するほどのことでないと思ったからということだと思うんですよ。
こうしたことから、共働き世帯が増加している中で、共働き・共育てを実現するため、さらなる男性の家事・子育てへの参画を促進し、男性、女性とも、希望どおり育児休業制度等を利用できるよう、仕事と子育てを両立できる環境づくりを推進していく必要がございます。 次に、６です。子どもの権利が守られ、健やかに成長できる環境整備の推進です。
◆いがらし学 あと、この板橋区のシティプロモーション戦略で、戦略のターゲットは30代から44歳の女性といったところも教えていただければと思います。 ◎みどりと公園課長 30代、40代といいますとちょうど子育て世代になると思います。
ほかに質疑はございますか、 ○上田（み）委員 私のほうからは、制服のことについて１点お伺いしたいんですけども、どちらもとってもかわいいなと思いながら、性の多様性の観点で伺いたいんですけれども、これ見るからに、向かって左側が男性が着用するもので、右側が女性なんだろうなというのがあるんですけど、男性がネクタイで女性がリボンになっていますよね。
１つ目が、自然増減要因のうち、子ども女性比につきまして、これまで15歳から49歳の女性人口に対するゼロ歳から４歳の人口の比として算出をしておりましたが、国の調査と同様とするため、20歳から44歳の女性に対するゼロ歳から４歳の人口比として算出をしております。
女性や高齢者が収入を得るために新たに働き始めている実態が反映しています。この層への支援こそが求められています。２０２４年度一般会計予算に示された物価高騰対策は５２億円としていますが、新規の対策は打ち出されてはいません。