板橋区議会 2022-12-01 令和4年12月1日企画総務委員会－12月01日-01号
◎契約管財課長 最低制限価格の引上げにつきましては、契約額の増加に伴う区の歳出、負担増につながるといった課題が考えられておりまして、採用しておりませんでしたけれども、今般、一層のダンピング防止及び事業者の利潤確保を推進するという考えに重きを置きまして、最新のモデルの採用に至ったというような経緯でございます。 ◆五十嵐やす子 ちょっと今のお話を伺って、残念だなというふうに思います。
◎契約管財課長 最低制限価格の引上げにつきましては、契約額の増加に伴う区の歳出、負担増につながるといった課題が考えられておりまして、採用しておりませんでしたけれども、今般、一層のダンピング防止及び事業者の利潤確保を推進するという考えに重きを置きまして、最新のモデルの採用に至ったというような経緯でございます。 ◆五十嵐やす子 ちょっと今のお話を伺って、残念だなというふうに思います。
工事契約額の大幅増加問題に関する調査結果及び再発防止策についてでございます。 （１）につきましては、ガバナンス担当部による調査報告をいただいておりまして、こちらの方は、別添資料の方に、概要及び報告書を１冊載せさせていただいているところでございます。
官民連携指針でいう行政コストの削減ですけれども、委託者とか受託者というような、いわゆる契約関係において契約額が安価であることでコストの削減を図るという趣旨ではございませんで、民間企業などと資源や資金を分担し合うことによりまして、区単独で行うよりもコストの低減につながる結果というふうな意味でございます。
◎地域教育力推進課長 委託料の交付を年３回ということでございますが、その中で、基本的には、第２期の支払いの前、第３期の支払いの前、年度末、この３回に執行状況を確認させていただいておりますので、例えばコロナなどで事業が中止ということであれば、執行状況が少なければ、その段階で契約額を変更させていただくですとか、そうした各地域の状況に応じて委託料をお支払いをしたり、契約額を変更したりということは、それぞれ
１個は物価スライド、一つは仮締切工法の変更ということで、約、現在のところ、契約額６億２，０００万円余の金額で変更させていただいているところでございます。 これまでの経緯ということで、アの部分でございますが、別紙１８ページから２０ページまで、少し説明をさせていただきたいと思います。
契約額も、それに応じてという形で１１億８，０００万円というところで、前年に比べると８，６００万円ほど減少しております。学校の自主管理の増加ですとか、老人会館の改修工事に入って、そちらでの業務がなくなったというところで受注が減ったのが大きな要因になってございます。
１番のロードマップ策定支援業務委託先及び契約額については記載のとおりでございます。 なお、今回、環境基本計画見直しを行いまして、行動指針のパンフレットを作成するということになっておりますので、そのパンフレットの作成と、あと、脱炭素先行地域への申請の支援なども含めて、策定の委託の方を発注してございます。
契約額はコロナの影響もあり、令和２年度、令和元年度比較で大きく減少しております。 ５ページからは収支予算に関してです。 主立ったところとしまして、５ページの（１）経常収益で、就業の中止、縮小の影響を受けて、受取配分金や受取事務費が減となっております。
そこで伺うんですが、今回の、タイミングもあるんで、令和３年度としてで結構なんですが、設置台数の貸し付け台数と当初契約額の合計はどのぐらいになっているでしょうか。 ◎資産管理課長 令和３年度の自動販売機の貸付け実績でございますけれども、台数が１５３台、契約金額が８，９３５万８００円でございます。
工事費とその不調対策費の一億八千万円に対して、また工事に変更が発生した場合の金額として約五千五百万円を計上して当初の二億七千万円程度の契約額となっております。 実際は不調対策費に八千万円を用意したところ、三千万円程度で済んだということがあります。また、その五千五百万円準備していた工事の変更費も五百万円程度で済んだので、この程度の減額変更となった次第でございます。
それを掛け率として見るのか、それとも契約額として見るのかが、まずございまして、我々としては契約額として見た中で、事業者のほうで出された金額に基づいてやっております。最終的に、それに対して掛け率を掛けるということが必要な行為かもしれませんが、契約額としては、協議の結果、出た額ということで考えていただいてよろしいかと思います。
こうした観点の現状から、委員のご指摘の趣旨は、指名された区外事業者が契約に至った状況の確認との考えに至りまして、それをお示しすると、区外事業者との契約は259件であり、全体の約３割程度、契約額にすると12億781万7,059円で約２割程度を占めている状況でございます。 ◆いしだ圭一郎 ありがとうございます。
この部分に伴って、当然先ほどおっしゃっていただいたように、契約額については変更をかけております。したがいまして、契約額を変更するということは、委託料の収入が減るということです。ということは別の表現で言いますと、売上高も減っているということでございます。 したがいまして、契約額が変更なく、休館があったからといって売上高が例年どおり入ってきたわけではございません。
◎契約課長 直近では、昨年度、本庁舎の中央館・南館照明設備改修工事、こちらを受注しまして、契約額１億２，８７９万円、工期は８か月間でございました。 ◆くぼた美幸 委員 その入札をする際に、ほかの業者もあったかと思うのですけれども、最終的に安かったからこの業者に決めた、そういうことはございませんか。
お話があったように工事請負契約で１億８，０００万円以上、業務委託契約で４，０００万円以上ということで、他区に比べて非常に契約額の適用範囲の額が高いじゃないかということで、それぞれのそういう意見が最も多くありました。それを引き下げて適用範囲を拡大してほしいということを求める要望が非常に強かったわけですけど、どうしても範囲を拡大されなかった理由といいますか、それをちょっと確認させてください。
それから、今回この条例の一部を改正することによって、工事契約額の増加とか、区に新たな負担が生じるのかどうか伺います。 ◎土木管理課長 工事期間中も賃料は発生しておりますので、賃料の変更はございません。今後も何か今回の件で変わることはございません。 ◆木梨もりよし 委員 もう既に、移転の経緯やら収容台数等につきまして、矢口委員、それから北委員からも質問が出ましたので、重複を避けて、私は結構です。
二ページをお開きいただきますと、参考といたしまして契約額の内訳がございます。枠外にございますが、検査費用の参考といたしまして、先ほど申し上げましたが、行政検査では個別の検査とプール法が二つございまして、行政検査、個別につきましては税込で九千百三十円、プール法を導入したときには六千六百円ということで金額が下がります。
今回の契約額は、ホールの建設費用として77億4,435万円で、昨年度の権利変換の範囲内にございます。なお、令和４年度から５年度に内装工事などの詳細設計が予定されており、区は、舞台技術の専門知識がある人材を招き、設計内容の精査を行いながら整備費を確定してまいります。 項番３、当面のスケジュールは記載のとおりでございます。 １枚おめくりいただきまして、２枚目の参考資料を御覧ください。
各工事の工期、受注者、契約額及び工事概要などにつきましては、表の右側に記載してございます。また、５ページ以降に各工事状況を示した写真を添付してございます。後ほどご覧いただければと存じます。 いずれの工事につきましても、安全を第一に、品質確保、工程管理、周辺環境への配慮を行いながら、引き続き施工を進めてまいります。 ご報告は以上でございます。
◎鳥居 施設営繕第二課長 今回、入札結果報告書の八ページの表を御覧になっての御質問かと思いますが、まず表の下から二番目の入札金額につきましては税抜きの金額になっておりますので、ちょっと分かりづらくて大変恐縮なんですが、一・一倍をした数字が実際の契約額となります。