世田谷区議会 2022-02-22 令和 ４年 ３月 定例会−02月22日-02号
若者に多い消費者被害救済のための消費者契約法改正もされました。小中高校の消費者教育の充実は、国からも求められています。 金融広報中央委員会の金融リテラシー調査二〇一九では、保護者の金融知識に関する自己評価で自信があると答えた方は一二・一％でした。金融教育は重要と思う反面、自分で教える自信がない方が多いという結果も出ています。
若者に多い消費者被害救済のための消費者契約法改正もされました。小中高校の消費者教育の充実は、国からも求められています。 金融広報中央委員会の金融リテラシー調査二〇一九では、保護者の金融知識に関する自己評価で自信があると答えた方は一二・一％でした。金融教育は重要と思う反面、自分で教える自信がない方が多いという結果も出ています。
もともとの監視委員会の設置趣旨が、入札契約の適正化法に基づいて、国が適正化指針というものをつくって流すんですけれども、そちらについて、入札契約に関して第三者の意見を適切に取り入れるという手段として、きちんと配慮すべきだということで、それに基づいてこの監視委員会を設置したという経緯があって、その入札契約法というのが、基本的には公共工事に係る法律なんですね。
◎寺林 総務部長 今の御指摘でございますが、例えば契約社員も複数、おととしですか、改正労働契約法がございまして、これを受けて五年を超えて反復更新の場合には無期転換の手法がとられています。その法律の適用を受けまして、当公社でも無期雇用転換の申し込みをいただいた方については無期転換をさせていただいていると。
ことし四月の労働契約法の改正を前に、派遣切りや契約社員の雇いどめが増加したというふうに言われていまして、この背景には、五年以上同じ企業で働いた労働者が有期契約から無期契約に変更を求めた場合に、それに企業が応じなければならない。ところが、その制度が施行される前に、対象労働者の雇いどめが行われたという事例であります。
その上で、改めて出向契約を結んでいる二つの事業者に、出向契約の目的や手続等を確認した結果、在籍型出向契約については、労働契約法を初めとする労働法規に照らし適法であり、出向先との直接雇用の関係にあるため、まずは請負に当たらず、また、二つの事業者は指名停止業者との間に下請負契約を締結している事実も認められなかったことから、指名停止基準第８に定める下請等には該当しないと判断したものでございます。
労働契約法の対象から除外されている公務職場にあっては、この判決の内容がそのまま準用されることはないものの、今後の会計年度任用職員の勤務条件等の構築に少なからず影響を与えるものと考えます。 こうした状況を踏まえ、正規・非正規職員の手当に関し、期末手当や勤勉手当など格差解消に向け取り組むべきと考えますが、区の見解を求めて、壇上からの質問を終わります。
平成二十年八月の労働契約法一部改正によりまして、平成三十年四月一日から、雇用契約期間に定めのある雇用計画、いわゆる有期労働契約により雇用されている公社従業員の方で、一定の条件に該当する場合は、本人からの申し込みにより、雇用契約期間に定めのない雇用契約、いわゆる無期労働契約に変えることができる制度、いわゆる無期労働契約転換制度が導入されました。
五年前の国会でも、当時の民主党政権が多くの議論を経て、有期契約で働く方が通算五年を超え、契約更新が一回以上の条件で無期労働契約へ転換を申し込むことができる改正労働契約法第十八条が誕生いたしました。その五年目が本年の四月一日となります。それに先駆け、ファミリーレストラン企業や製薬会社、保険会社、ファッションメーカーなど多くの企業が事前に無期転換を発表し、日経新聞等で報道をされています。
この間、委員会でも御報告してきましたが、せたがや文化財団では、労働基準監督署などの公的機関からの是正指導、是正勧告や、改革委員会での意見を踏まえ、職員の就労環境の改善に向けた取り組みや就業実態を踏まえ、多様な働き方を取り入れる視点や、労働契約法の改正に伴う有期雇用契約の無期化への対応など、財団の人事制度の新たな枠組みの構築などを内容とする、財団の人材活用計画及び世田谷パブリックシアター劇場経営に関する
また、国や自治体の責務として、環境に配慮した契約の推進を求める環境配慮契約法の基本方針の変更が先日閣議決定されまして、小売電気事業者の選定に当たっては、新たに電源構成を重視していく方向性が示されました。 区におきましては、環境基本計画の中で、再生可能エネルギーの利用率を二五％に上げるという目標を掲げております。
３、改革委員会での検討事項は、(1)財団の運営と個人業務委託のあり方、(2)労働契約法と財団における有期労働契約のあり方、(3)世田谷文化生活情報センターにおける勤務形態のあり方です。 ４、意見書の概要について、Ａ３の資料をごらんいただきたいと存じます。
◆あべ力也 委員 そうすると、労働法上とか契約法上の、例えば未払いのものがあるとかということになると、時効の関係からして遡及して請求をされるという可能性もありますから、時効が成立しているものに関しては調査しても仕方がないんでしょうけれども、時効が成立していないものに関しては、そういう可能性があるものに関して、出勤簿なりそういうものを調査して、もしそういう問題があったとすれば是正をするというような、区
アルバイトでも労働契約法、労働基準法などの労働法規が適用され、一定の権利で守られていることを知らないために、働き続けて体を壊したり、どこにも相談せず泣き寝入りしているケースも少なくありません。 生活者ネットワークが行った若者の働き方に関するアンケート調査でも、学校における実際に役立つ基礎的な労働教育の必要性が浮き彫りにされました。
また、最近では非正規雇用者の労働環境改善の点から、無期労働契約への転換等を盛り込んだ改正労働契約法も施行されるなどの動きも出てきています。
それと、この前問題にしましたのは、個人業務委託契約という内容ですけれども、これは今、文生さんのほうで雇われている方が、特殊ないろいろな職種によって業務委託という雇用形態をとらざるを得ないというような背景はわかるんですけれども、ただ、どうもその勤務実態を見ますと、労働契約法上でうたうところの労働者に該当するんではないかというような懸念があって、これは議会でも質問させていただきました。
本動議は、財団法人せたがや文化財団における個人業務委託経費の実態が労働契約法に照らして偽装請負に当たるため、財団との直接雇用契約に移行する必要があるとの理由から、直接雇用契約において必要とされる社会保障関連経費の中で区が補助すべき四百四十四万八千円を予備費から文化財団運営補助費に組み替えること、また保育施設及び区立小中学校で提供している給食の放射性物質検査に関し、これまで一度も放射性物質が検出されていないことを
そういうことで、委員がおっしゃるような雇用のあり方について、例えば労働契約法などの改正に抵触するような形になっているのであれば、それはまずしっかり実態、情報を出してもらいたいということで、今情報を求めているところです。その情報によって、支障があれば意見を言い、是正の必要があればそれは求めていくことになるだろうと思います。
◆あべ力也 委員 私が問題にいたしましたのは、労働契約法の問題なんですね。それで、厚労省のホームページから、平成二十年三月一日に施行された労働契約法の改正のポイントというのがあります。これを読んでみますと、まさにせたがや文化財団の中、特に文生センターです。ここの雇用形態にまさしく当てはまるということで私は指摘をさせていただきました。
これは、一般質問の中でも明らかにさせていただきましたけれども、自治体の外郭団体は労働契約法の縛りを受けるということでありまして、この労働契約法の第二条第一項では労働者というのを規定しています。つまり雇用になるか雇用にならないかという判断が、労働者か労働者でないかという判断の基準であります。
自治体の外郭団体は労働契約法の制約を受けますが、同法第二条第一項では労働者を規定しております。特に留意すべき点は、請負や委託という形式をとっていても、実態として使用者の指揮命令のもとに働き、その報酬として賃金を受けていれば、労働者になるということです。 つまり、財団で働く個人業務委託者は労働者ということです。