墨田区議会 2019-11-28 11月28日－02号
災害時には、指定管理者にとって労働契約法第５条に定める雇用者の安全配慮義務と法令に基づいて公共サービスを提供する義務が相克する場面があり、自治体と指定管理者の間で協議する時間もとることが難しいため、災害時に自動的に発動するプログラムを平時から設定しておく必要があると考えます。
災害時には、指定管理者にとって労働契約法第５条に定める雇用者の安全配慮義務と法令に基づいて公共サービスを提供する義務が相克する場面があり、自治体と指定管理者の間で協議する時間もとることが難しいため、災害時に自動的に発動するプログラムを平時から設定しておく必要があると考えます。
先導的にこの問題に取り組んでいくことで、地方公共団体の締結する契約が、豊かで安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することができるように貢献したいと思う」とし、同市では、この構図を根本的に変えるため、公共工事の品質確保の促進に関する法律に加え、公契約法の制定が必要と提案し、２００９年９月に全国初の公契約制度がスタートいたしました。