台東区議会 2018-12-19 平成３０年第４回定例会－12月19日-付録
たとえば労働契約法第18条に基づいて５年以上の勤務実績に対して無期雇用への転換が民間使用者には義務付けられていますが、公務のパートは適用除外されています。またパートタイム労働法が求める正規と非正規との均等待遇の原則についても、公務のパートは同法から適用除外されています。
たとえば労働契約法第18条に基づいて５年以上の勤務実績に対して無期雇用への転換が民間使用者には義務付けられていますが、公務のパートは適用除外されています。またパートタイム労働法が求める正規と非正規との均等待遇の原則についても、公務のパートは同法から適用除外されています。
それで、こちらの対応でございますけれども、まず、相談でございますので、よくお話をお聞きいたしまして、消費者契約法の関連法規でありますとか、民法の規定を使って解決に向かえないかというようなことで具体的な助言を与えるというような形になってございます。また、ご高齢の方ですと、間に入ってあっせん等も行ってございます。以上でございます。 ○委員長 小菅委員。 ◆小菅千保子 委員 ありがとうございます。
この４月から、単年度契約社員の労働者が、５年以上継続的に雇用されている場合、本人の希望があれば無期雇用にしなければならないという改正労働契約法が施行されます。区が設立した外郭団体も労働契約法の適用をする法人であります。
改正労働法、契約法の改正などで、この５年以上働いている事業団内での短時間労働者、非常勤職員の契約などはどのように変わっていくのでしょうか。 ○委員長 福祉部副参事。 ◎柴崎次郎 福祉部副参事 現在、事業団の短時間労働者という言い方をしておりますけれども、非常勤の方々が、高齢、児童、両方合わせて、現在94人いらっしゃいます。
実施に当たりましては、労働基準法に関することですとか、労働契約法あるいは労働安全衛生法に関する事項などについて、社会保険労務士に委託をしまして、モニタリングを実施しております。
だから、都道府県でも公契約法を国がやれということで意見書採択したところは23都道府県あるわけです。それから、市区町村の中でも368あるわけです。だから、これは社会的な状況になってきていることだけは間違いない。 この陳情というのは、条例を今、定めてくれということではなくて、条例制定を目指して検討委員会の設置をしてくださいということですね。
本来ですと、先ほどのＣＯ２の話、こちらの環境配慮契約法というのがございまして、その中で、電気の供給につきましては、努力義務として、そういったものを勘案した上で、導入を決めるというのがございます。
自治体など、公的機関が事業を契約する際、そこで働く労働者に生活できる賃金や労働条件を確保するよう義務づけるのが公契約法・公契約条例と言われるもので、公共事業の品質確保とともに、必要とされる労働環境の改善を視野に入れて契約するというものです。本来、公共事業、公共サービスは、それを担うのが民間であっても、労働者に人間らしい労働条件を確保し、地域社会に安心と豊かさを提供させなければなりません。
委員おっしゃるのは公契約法、公契約条例の話だと思います。昨今の不況下において、受注競争の激化など、公共工事の減少や労務費の引き下げにつながるなど労働条件の悪化とか、公共工事の品質低下が懸念されているという背景の中で、公共工事における公契約法という労働者の賃金、労働条件が適切に行われるための新たなルールづくりを、国に求めて意見書を出している自治体があることはもちろん存じております。