板橋区議会 2013-10-18 平成25年10月18日決算調査特別委員会 都市建設分科会−10月18日-01号
これは、今はもうおわかりと思いますけど、今の経済状況、失われた20年と言われているこの状況にマッチしていないと思うんですね。そういうことで、もう一つ質問、お答えいただいていなかったんです。所得階層区分のほうはどうですか。こちらは、平成11年度時点から変わっていますか、所得階層区分の切り分け基準。 ◎住宅政策課長 こちらについては、変わりはないです。
これは、今はもうおわかりと思いますけど、今の経済状況、失われた20年と言われているこの状況にマッチしていないと思うんですね。そういうことで、もう一つ質問、お答えいただいていなかったんです。所得階層区分のほうはどうですか。こちらは、平成11年度時点から変わっていますか、所得階層区分の切り分け基準。 ◎住宅政策課長 こちらについては、変わりはないです。
失われた20年とまでいわれた景気の長期低迷、一向に抜け出せないデフレ、1,000兆円に及んだ国の借金、これらにどう立ち向かっていくのか、日本経済の先行きに対し、安倍政権が打ち出したいわゆるアベノミクスに国民が寄せる期待は大きなものがあります。
バブル経済崩壊後の失われた20年であります。 昨年末、自民党が友党公明党とともに3年ぶりに政権奪還を果たし、安倍首相が誕生いたしました。安倍政権には三つの大きな基本戦略があり、それこそご存じ3本の矢であります。これは、1 大胆な金融緩和、2 機動的な財政政策、3 民間投資を喚起する成長政策という基本方針から成る経済・金融政策です。
この失われた20年の間に、普通に地域の中で仕事を見つけ、そして結婚をし、子どもを産み育てるという社会システムが崩れているような気がします。
日本経済は、いわゆる失われた20年という言葉に象徴されるように、多少の波はあれ、長期の不況とデフレ経済が続いています。政権は変わりましたが、ヨーロッパの経済問題やリーマンショックなどアメリカの経済の負の遺産も日本経済に重くのしかかっています。
また、バブル経済の崩壊以降、失われた20年とも称される我が国の経済の低迷につきましては、周知のとおりでございますけれども、供給が需要を上回る状態が続いておりまして、いまだにデフレからの脱却には至っていない状況でございます。
この失われた20年の世代は、ロストジェネレーションなどと呼ばれたりもしまして、言うなれば私もその世代の1人なのですけれども、学校を卒業して社会に出ても、これは我々の仲間うちでも言うのですが、バブルも経験したこともなく、全くおいしい思いということを社会に対して感じたことがないという世代でございます。
成長のきっかけをつかめない状態が続いている現在の失われた20年にさよならを告げ、再び成長軌道に乗せることが重要です。経済政策は国政が主導的に取り組むべき課題だと思いますが、最近の政治状況は、まさに混沌としており、将来を見据えた議論がなされているようにはとても思えない状況にあります。今後の区政運営には一層の慎重さが必要になっていると思えますと申し上げて、質問に入らせていただきます。
景気状況のあらわし方がわかりにくい点と、その点を信用調査会社と調整すべきとのご指摘でございますが、バブル崩壊後、失われた20年と言われ、日本経済を表現する言葉としてマスコミで報道をされてきております。経済状況は長期にわたって低迷しており、大田区内におきましても、その基調は同様に厳しい状況で推移してきております。
基本構想の中で用いられました「失われた20年」という言葉は、日本経済の長期的な低迷を指して使われる言葉ですが、日本のこの20年間の低成長の原因は、前半と後半とでかなり異なります。1990年代の低成長、いわゆる失われた10年の主な要因は、未曾有のバブル崩壊に伴う過剰債務でした。これに対し、2000年代以降の低成長の主な要因は、世界の経済史に例を見ないような急激な高齢化と人口減少です。
それでは、まず区政運営についてでございますけれども、基本構想の中にも「失われた20年」というようなことが書かれておりました。私は、「失われた20年」というこの表現自体が長いなと。
ところが、一転して、バブルはその名のとおり泡のごとくはじけ、10年目には失われた10年、そして一時期回復の兆しが見えたものの、リーマンショックにより再びそれ以上の発展を遂げずに、現在20年目に差しかかり、失われた20年と言われています。経済情勢の先行きはいまだ不透明なままです。
跡地を大田区にとって最大限有効に活用するには何をつくるのかというご質問でございますが、現在、日本は成熟社会に応じた社会構造の転換が遅れて、いわゆる失われた20年に加え、東日本大震災や原発事故、円高、世界的な金融市場の動揺など、新しい時代への対応が喫緊の課題となっております。
公債の借り入れによる財政出動を繰り返してきた日本の財政について、失われた20年を真摯にとらえ直すときが来たのではないでしょうか。 そして、世界基軸通貨ドルのアメリカ経済は、リーマンショック以後、株高で隠れていた潜在的な疲弊が再び顕在化してきたとも指摘されています。
2008年にはリーマンショックによる世界同時不況に突入し、失われた10年ならぬ、もはや失われた20年ということが定着しているものと思われます。そして今、ギリシャ危機による国際的な金融不安が広がっているわけであります。既に失われた30年になってしまうのではというふうにもささやかれ始めております。 経済状況、景気等は財政見通しに大きな影響があるわけであります。
しかし、失われた20年と言われるように、経済が長く低迷を続ける中で、東日本大震災や最近の急激な円高などの影響により、わが国の経済状況の先行きはますます不透明となっております。