足立区議会 2022-07-04 令和 ４年 ７月 ４日エリアデザイン調査特別委員会－07月04日-01号
◆へんみ圭二 委員 大阪府の方で、今回、条例が改定されて、７月からガールズバーとかも対象にしてしっかりと取締りをしていくという方針になったということです。 今回の区のこの条例というのは、そうした大阪府のような厳しい条例にするという認識でよろしいのでしょうか。
◆へんみ圭二 委員 大阪府の方で、今回、条例が改定されて、７月からガールズバーとかも対象にしてしっかりと取締りをしていくという方針になったということです。 今回の区のこの条例というのは、そうした大阪府のような厳しい条例にするという認識でよろしいのでしょうか。
子育て支援業務と母子保健業務を教育委員会に移し、就学前児童は、教育委員会が所管する体制を整えた大阪府箕面市のような、教育と福祉を融合し、部局を横断した課題を解決していこうと変革をしている自治体もあります。
この点、家族関係で結びつきの強い親子の地位承継について、大阪府の府営住宅は、障がい者やひとり親ではない全ての子どもが１回に限り親の使用者の地位を継いで住み続けられるようになりました。こうした重要な地位承継の条件は、本区の区営住宅募集要項には記載があります。しかし、多くの方が閲覧する区のホームページには記載されていません。
大阪府では、独法化した５病院のコロナ病床は192床で、東京都の10分の１しか確保できず、老人施設の感染者は９割が入院できませんでした。こうしたことから、国は公立病院の統廃合を見直しました。 区長は、「独立行政法人化されても、行政的医療や地域医療の充実への貢献などの役割を安定的に果たし続けていくと考えている」と答弁しましたが、その根拠はどこにあるのか伺います。
ミライロＩＤは、大阪府、千葉市など多くの自治体で利用が可能で、東京都では、東大和市のコミュニティバスに導入しています。 自治体以外にも、鉄道会社、航空会社、携帯電話会社、映画館等、全国三千以上の事業所が本人確認書類として活用しています。
大阪府では、限られた資源の中で効率的な運用を図ろうと、がん検診重点受診勧奨対象者を設定しています。がんの罹患率やがん死亡率、年齢など様々な点を考慮して設定し、重点受診勧奨の対象者へ集中的に受診勧奨を実施しており、大阪府内の市町村で浸透しています。重点受診勧奨対象者を設定して受診勧奨、再勧奨を実施することは、受診率向上だけではなく、区民の皆様の疾病の早期発見、早期治療にも有用と考えます。
聴覚障害者の方からは、生まれつき聞こえない人は筆談や字幕が理解しづらいという人もいる、大阪府が乳幼児向けの手話教室を開いている、聴覚障害者にとっての母語となる手話を幼少期から習うことで思考力の発達にもよい影響が期待できる、こういう話を聞きました。 第二に、手話を使用する人に社会的障壁のない社会をつくるということです。過去、聾学校で手話が禁止され、社会では手話を使うことが差別された歴史があります。
家屋の玄関や窓に取付け、雨水の流入をせき止める止水板は、設置工事を伴うものや取り外し可能で、必要なときに持ち運びできる簡易なものまであり、例えば大阪府の寝屋川市は上限３０万円、埼玉県新座市は４０万円、仙台市は５０万円など、この止水板の設置の購入と設置費について補助制度を設けている、こういう自治体が少なからずあります。
東京都は、民間に委託をして自宅に訪問をして回収ということを始めているということですし、大阪府でも、バイク便に委託をして回収しているということですので、保健所も大変な状況となっている、今、この状況を考えると、そうした他の自治体の、民間に委託するというような取組も、考えていくべきだと思いますが、いかがですか。
平成２４年には、大阪府において、豊中市など３市２町で移譲されましたが、その後、全国的な広がりとはなっていません。東京都においては、都区のあり方検討会において人事権の移譲の方向性が合意されましたが、現在に至っても進展がありません。教職員人事権の移譲については、財源の移譲や広域的な採用・人事交流などの組織も必要であり、解決しなければならない課題も多くあります。
本編の15ページにあります組積造等の塀の耐震化の現状、今回データを入れ替えるに当たって、平成30年６月大阪府の北部地震を受けて、板橋区も平成30年に通学路に面している組積造等の塀について安全確認をされて、そしてその後令和２年度にはさらに特ＣランクとＤランクの塀を対象に追跡調査を実施したとあるんですけれども、Ａ、Ｂは安全ということなのでされなかったのかなと思うんですけれども、Ｃについては注意ということなので
また、大阪府堺市では、Ｐａｒｋ―ＰＦＩで再整備された大蓮公園で、毎週開催されるマルシェへの出店がきっかけで実店舗を持つ方もいるなど、創業の育成の場としています。 経済産業部が示したグラウンドを利用した事業は、既存公園や広場機能を有する公共施設を活用することのほうが効果的であると考えます。 そこで、三点質問いたします。
しかし、都が独法化の成功例として評価する大阪府では、自治体が負担すべき費用が一律削減され、大阪府立病院機構の資料によると、２０１７年度から２０２０年度までの各当初予算において前年度比１億円の削減となっています。小池都知事が言う「行政的医療の提供に必要な経費は都が確実に措置する」保証がどこにもありません。さらに、独法化した病院には感染症を受け入れる義務はありません。
それを受けて、大阪府では、１１月末に高齢者施設などに対する定期的なＰＣＲ検査を休止しましたというふうに載っているんです。 そういう点では、実際には国の方は無料の検査をこれからやっていくようなお話があったんだけれども、定期的な検査をもう休止してもいいですよなどという話が、この足立区などにもあるんでしょうか。 ◎衛生部長 施設の方に関しての繰り返しの検査のことでしょうか。
離婚協議中で別居している家庭や配偶者からの暴力、ＤＶ被害を受けているひとり親家庭で、国の制度でもある児童１人当たり５万円支給する子育て世帯生活支援特別給付金の支給対象とならない実質ひとり親世帯の方に対して、大阪府富田林市では児童１人当たり５万円支給する独自の給付金を実施していますが、当区においても同様の制度を検討できないか伺います。 次に、あだち若者サポートステーションについて質問します。
子どもが犠牲となる痛ましい事件は後を絶たず、先日の大阪府摂津市での事件も記憶に新しいところです。 厚生労働省では、児童虐待防止策を強化するため、令和五年四月の児童福祉法改正に向け、児童相談所一か所の管轄人口をおおむね五十万人以下にする考えで、これにより中核市における児童相談所設置が進むものと期待しております。
校則公表については世田谷区、大阪府などが行っており、北区においても公表を求めますが、いかがでしょうか。 校則に関する質問は以上です。 北区で育つ子どもたちには、貴重な成長の過程である中学時代に、自分たちにどんなルールが必要かを考え、他者との異なる意見を調整し、納得解を導き出していくことで将来の生きる力を養ってほしいと心から願っています。
内容は、大阪府吹田市では、民間委託したが、現場の指導員が未経験者ばかりで混乱が生じ、再び直営に戻した。同じく守口市では、民間委託前は希望する職員全員雇用としていたが、委託から一年後、指導員十三人が一斉に雇い止めの通知を受け、裁判に発展とあります。さらに記事では、直営より民間委託の経費が多くなっている自治体もあるとしています。小田原市では、時間延長やサービス向上を目的に企業委託を開始。
最後に１つ質問させてもらいますが、先日の地震で舎人ライナーとか、脱線事故があったんですけれども、私も大阪にいたとき大阪府北部地震で交通網が結構麻痺したんですが、一番最後まで回復しなかったのは、これと似たようなモノレールだったんですね。約１週間ぐらい不通になっていました。