世田谷区議会 1989-03-23 平成 １年 ３月 予算特別委員会−03月23日-07号
市部はそれほど館数の多い市はありませんけれども、二十三区内に限ってみますと、一番多い区が大田区の十四館、それから足立区が十二館、北区と品川区と新宿が各十館でございます。少ない区ですと、千代田区の一館ですとか、台東、中央で三館という状況でございますけれども、二十三区内に限っては、世田谷の場合、館数、冊数、蔵書数でございますが、かなり上位の方に位置していると思います。
市部はそれほど館数の多い市はありませんけれども、二十三区内に限ってみますと、一番多い区が大田区の十四館、それから足立区が十二館、北区と品川区と新宿が各十館でございます。少ない区ですと、千代田区の一館ですとか、台東、中央で三館という状況でございますけれども、二十三区内に限っては、世田谷の場合、館数、冊数、蔵書数でございますが、かなり上位の方に位置していると思います。
また、昨年要望させていただきました目黒、大田とか北区等で緊急通報ファックスという形で、消防署とダイレクトに連携がとれるという事業が行われております。 私は、消防署だけじゃなくて、医療機関とも連携がとれればいいなと。
調べましたら、たしかあのときに出たのは大田区だけだったそうですけれども、玉川方面の方がそのことが聞こえた。ところが、何を言っているかわからないけれども、そこの世田谷の住民は、世田谷の無線塔から出たというふうに理解して、何だか言っていることはさっぱりわからぬというようなことも起きているんですね。 そこで、きょうはその無線塔について、状況をお尋ねしておきたいと思うんです。
今、東京都が北京と友好都市を結んでいることはご存じのとおりでございますし、北京には九区あるわけでございますけれども、既に目黒、葛飾、今度は北区、中野、墨田、大田、新宿、港等々がそれぞれの区と既に友好の努力を進めております。中野区は既に正式に調印をしているわけでございます。さらに青梅市は、北京郊外の昌平県と、その努力をしているわけでございます。
次に、積極的な予算ということで、つい先日の新聞に、二十三区の予算案の一覧表が出ていたのですが、それによりますと、平均の伸び率が一一・八％で、大きいのでは新宿が三四％、隣の大田、目黒が一八％台ですね。それで、北区は約二〇％台になっているわけです。
人口数が比較的多い大田区が百二名、練馬区が百十六名、足立区が百二十四名という住民の方に対するサービスを行っているのに比較しますと、当区がここ数年続けてきました努力の一つのあらわれとして数字に出ているのでないかというふうに考えております。しかし、要は、こういう数字の比較ではなくて、いかに区民が必要としているサービスを効率的に提供していくかということにあろうかと思います。
（３）神田市場移転に関する要望書について［資料］ 神田市場の移転については、５月３日から市場整理を行行ない、５月６日に大田市場に移転する計 画となっていたことと、一部の仲卸業や小売業者が引き続き営業を行ないたいという情報もあり、市 場関係者等の考え方を勘案して、４月２７日の庁内会議の中で、千代田区としての一定の考え方をも って東京都に対して要望書を提出することに決定し、５月
13: 平成元年５月１１日開催 １．報告事項 （１）神田市場移転について［資料］ 神田市場の移転については、５月３日の市場整理が終った段階で移転に入り、５月６日の大田市場 オープンと同時に神田市場を閉じる。
成 市 町 村 │面積（km2） │人口（人）│ ├───────┼──────────────────────┼──────┼─────┤ │区中央部 │千代田区、中央区、港区、文京区、台東区 │ 63.03 │ 652,511 │ ├───────┼──────────────────────┼──────┼─────┤ │区南部 │品川区、大田区
答 区民斉場は23区内では大田区と板橋区にある。これらの実態をみると付帯設備 や規模運営方法も異なっている。本区の特性を踏まえ、立地条件等について調査 を行うものであるが、公共施設適正配置検討委員会の中で設置の必要性を十分認 識しており、区民要望が強い施設であることから短期間で検討を行うよう努力す る。
ある活動例を挙げてみますと、都内大田区の保健所職員の人たちが保健婦さんの協力を得て、白地図の上に大気系の公害病患者を色鉛筆で書き込みながらブロックごとに住民数を基礎にして患者の発生率をはじき出しました。その結果、十四歳以下の患者の分布と、うちの軒先にカプセルをつるして測定したＮＯ２の濃度分布がかなり重なりを見せたとのことです。
土地の利用の点、それから墨田区のまちづくり公社の防災不燃化の指導、大田区の蒲田開発事業株式会社、社長は七尾大田区助役で、大田区が四八％、六百万、東急、京浜急行、大田区商連や地元六団体が出資して第三セクター方式で国鉄用地確保のため動き出しました。
６．神田市場の移転問題について 神田市場の大井移転については、都中央卸売市場整備計画に基づき手続が進められ、現在大田市場とし て工事に入っている状況にあり、昭和６３年度末をめどに神田市場は廃止される予定となっている。区と しては、これまで市場関係者と都との間で十分な話し合いの推進を要請してきたところであるが、現状に おいて移転に反対する仲卸売業者が存在している。
委員会としては、「検討会議」の意見を踏まえるとともに、６２年４月の国鉄民営化後の新会社の動向、 常磐新線計画の動向、神田市場の大田への移転、そして今回の「食品技術センタービル（仮称）」建設計画 など、この地域をとりまく状況の変化に強い関心を持ちながら論議していく必要がある。
イ、神田市場の大井移転問題は、神田だけの反対でなく、受け入れ側の大田 区でも６団体が合同して大井市場建設に反対する集会を開き、アピールが 出されているが、これについて、どのように考えているか。