昨年５月の滋賀県大津市の事故を受けて、国はキッズ・ゾーンの設定を推進しているところでございます。 区のこれまでの経緯と現状についてでございますが、項番２を御覧ください。本年８月に道路管理者や交通管理者を集めたキッズ・ゾーンの設定に関する連絡協議会を開催いたしまして、区におけるキッズ・ゾーンの設定の基本的な考え方について協議を行い、候補箇所の選定基準を定めたところでございます。
225ページ、保育施設における安全確保の推進についてですけれど滋賀県大津市の事故を受けて、各保育園から全部危険箇所、改善箇所を求めたと思います。区ができるガードレールの設置など、そういったことについては、多分、すぐに対応されたと思うのです。あと、交通管理者との協議が必要だったりする歩行者用の信号を長くする、それ以外にもキッズゾーンの設置、そういった要求があったと思います。
昨年の滋賀県大津市の交差点で保育園児らが死傷した事故や、川崎市登戸駅付近の路上で児童などが殺傷された痛ましい事件から１年以上がたちました。これを受け、全国でも児童・生徒の通学時等の安全対策強化を積極的に取り組んでいます。 しかし、依然として新宿区内においても不審者情報や交通事故などが後を絶ちません。
昨今、いじめ被害を減らすため、大津市が日立システムズと開発した、いじめが深刻化するリスクを瞬時に判断する、ＡＩいじめ予測分析システムが注目されております。これは、過去のデータをＡＩが分析し、いじめが起きた時間などを入力すると、深刻化するリスクをパーセントで表示するものです。
昨年５月の滋賀県大津市の散歩中の園児の交通死亡事故、その後、子どもが被害者となる交通事故の発生を受けまして、キッズゾーンの創設を国が掲げたわけでございます。 キッズゾーンは、道路管理者と交通管理者である警視庁と協議の上、区が設定することになってございます。現在、ゾーン設置に向け、警視庁及び所轄警察署と協議を進めている最中でございまして、現時点での設置場所はございません。
俳句事業では、俳句のまちあらかわの魅力を知ってもらうため、ツイッターを活用した「今週の一句」を本年七月から開始したところ、あらかわ俳壇のインターネット投句において、区外からの投句が増え、遠くは京都市、大津市、花巻市の方々からの投句もございました。
大津市で、散歩中の保育園児等が事故に巻き込まれた教訓を踏まえ、区内にキッズゾーン設置の要望を重ねてまいりました。スクールゾーンでは路面を緑色にペイントしていますけれども、区内で危険と思われるキッズゾーンのモデル地域を選定し、交通規制とかではなく、保育施設の前の路面を、例えばピンク色であったり黄色のペイントを施して、ドライバー等に保育施設があることを知らせる注意喚起を促してはどうか伺います。
質問した当時、大津市での保育園の園外活動中の園児が交通事故に巻き込まれる事故や、川崎市登戸の通学途中の児童を狙った殺傷事件が発生しました。子どもたちが集まる場所を狙った犯行が社会全体に大きな衝撃を与えたことを今でも覚えております。 社会的立場の弱い子どもを狙う卑劣な犯罪から子どもたちを守るために、保育園で実施している園外活動を行う公園における安全対策を求めてまいりました。
二〇一九年五月に滋賀県の大津市で、保育園外の移動中に多くの園児が交通事故で死傷する事故が発生しました。その後も子どもが被害者となる事故が相次いでいるのを受けて、国は二〇一九年六月に、未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策を決定しました。この施策において、小学校などの通学路に設けられているスクールゾーンに準ずるキッズゾーンというものを創設いたしました。
本件は令和元年５月に、滋賀県大津市において、集団で歩道を通行中の園児らが巻き込まれた交通事故の発生を受け、関係閣僚会議において、未就学児を中心とした子供が日常的に集団で移動する経路の安全確保に係る対策を講じることとされました。 そこで、小・中学校は対象となっておりませんが、交通安全の観点による関係機関との合同点検を行い、児童生徒の安全確保に取り組んだものでございます。
昨年５月、大津市におきまして、集団で歩道を通行中の園児らが死傷する交通事故が発生いたしました。これを受けて、未就学児を中心とした子供が日常的に集団で移動する経路について、交通安全の観点による関係機関との合同点検を実施いたしました。 （１）実施期間は令和元年度９月４日から26日までです。（２）実施施設は区内の区立・私立幼稚園、認定こども園、認可保育所等です。
令和元年５月、滋賀県大津市の交差点で発生した交通事故により、歩道上で信号待ちをしていた保育園児２名が死亡する事故が発生しました。 また、同年５月、神奈川県川崎市の路上において、スクールバスを待っていた児童や保護者等が男に刺される通り魔事件が発生し、児童を含む２名が死亡しました。
委員改選前の４月の災害・オウム対策調査特別委員会で、滋賀県大津市の地域防災計画の例を出して質問させていただきました。今回の質問を考えるに当たって、ちょっと気になったので、近隣の自治体の地域防災計画の中で、この放射線事故対策がどういうふうに盛り込まれているかというのを幾つか確認をさせていただきました。
一点目の質問で指摘をした改正地方教育行政法による新教育委員会制度では、二〇一一年の滋賀県大津市で起きた中学二年生男子のいじめ自殺事件に端を発しています。このとき教育委員会の対応の遅れや隠蔽体質、責任の曖昧さが指摘されました。 教育長は、学校現場で起こり得るコロナいじめをどう認識され、いじめ解消に向けてどう取り組むのか、教育長のお考えをお聞かせください。
２月下旬に全職員にＬｏＧｏチャットを導入した泉大津市によると、「部局間での情報共有が円滑になり、電話の代わりにチャットを利用することで業務時間の削減にもつながった」ということです。 墨田区としてもチャットツールを活用すべきと考えますが、区長のご所見を伺います。 次に、オンライン学習の推進について伺います。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休校は、子どもたちの学びの風景を一変させました。
実際問題、四月十一日から二十日にかけて滋賀県大津市役所でクラスターが発生し、十一人の職員が感染をしています。市保健所と県新型コロナウイルス感染症対策班との疫学調査の結果がまとめられていますが、執務室の換気が不十分な中で机の間隔が確保されず、同じフロアの職員が百人を超えていたことが判明。トイレや更衣室、会議室などの共用も接触感染のリスクを高めていたことなどが指摘されています。
それで、他の自治体の例を一つ紹介したいんですが、滋賀県の大津市、滋賀県は皆さんもご承知のとおり県内に原発ありません。ただ、隣に原発銀座と言われる福井県があって、大飯原発が一番近い原発なんですけれども、そこも大津市の位置からすると半径３０ｋｍ以上離れていて、３０ｋｍ圏内から外れているわけですね。
このキッズゾーンというのは昨年、先ほどもありましたが、２０１９年５月に大津市での保育所外への移動中に園児が交通事故に遭って２名が亡くなった事件を受けて、同年の１１月に内閣府と厚生労働省は、キッズゾーンの設定の推進について、都道府県などに通知をしたということでございます。
◎保育サービス課長 昨年の滋賀県大津市での保育園児の事故を受けまして、国のほうでも保育園、幼稚園等のお散歩ルートの安全確認ということを指導してきておるところでございます。今現在、私ども、区内の保育施設につきましては、道路管理者、それと交通管理者のご協力を頂きながら、全ての園のお散歩ルートの安全確認は今済んでいるところでございます。
滋賀県大津市では、学校でのいじめの事例をＡＩが分析し、経験の少ない教員に助言できるようにするとしていますが、それで果たして問題が改善するのか、私は疑問だと思います。教育の根本の否定、破壊につながると思います。そして、介護や障害者福祉、生活保護でもＡＩが判断し、弱者を無慈悲に切り捨てていく、そういう社会をつくることには自治体は協力すべきではないと思います。