346件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

練馬区議会 2005-09-27 09月27日-03号

現在、区では、大気汚染防止法および東京環境確保条例に基づき届け出された工事については、適正に行われていることを確認しております。 しかし、小規模アスベスト除去工事につきましては、法規制対象となっていないことから、確認が困難な状況となっており、私としても早急な対応が必要と考えております。また、区外事業者対応につきましても、その徹底を図る必要があります。

目黒区議会 2005-09-27 平成17年決算特別委員会(第3日 9月27日)

ただ、現在国におきまして、大気汚染防止法改正動きが急速に早まっておりまして、現在、アスベストについては十五平米以上は条例による届け出義務がございますけども、国がこの平米を撤廃する動きがあります。そうした国の動きを見ながら、今後規定等の整備につきましては、また様子を見ながら考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。  以上でございます。

目黒区議会 2005-09-26 平成17年決算特別委員会(第2日 9月26日)

その後、大気汚染防止法等の改正アスベスト届け出義務等がありまして、そういう指導事務はその後ずっと続けてきております。  今回さまざまな大きな問題を生じたわけなので、区としては、区の施設民間建物施設監視等については当然でございますが、アスベスト製造する、あるいは加工する工場等で働いていらっしゃる区民の方も中にはいらっしゃる。

港区議会 2005-09-21 平成17年9月21日建設常任委員会−09月21日

大気汚染防止法及び東京環境確保条例に基づく石綿含有建築物解体等工事に係る届け出等の受理、そして解体工事施工計画書内容確認を行いまして、施工者アスベスト飛散防止対策が適正に行われるよう指導を行っております。基本的に届出がありますと実際に現場に赴きまして、飛散防止処理状況等確認しております。2)が、解体工事における建設リサイクル法届け出時の指導啓発です。

杉並区議会 2005-09-20 平成17年第3回定例会−09月20日-15号

アスベストについては、労働安全衛生法大気汚染防止法などの改正強化により、作業の規制、禁止や届け出が規定され、一定飛散防止の措置が講じられてきましたが、一九八六年のILO(国際労働機関)第百六十二号条約石綿の使用における安全に関する条約政府が批准せず、政府が無策だったためにアスベスト被害が多発し、拡大したその責任は重大であると考えます。  

世田谷区議会 2005-09-20 平成17年  9月 区民生活常任委員会-09月20日-01号

また、東京都が大気汚染防止法に基づきまして常時監視を行っている測定局四カ所につきましても測定結果が公表されましたので、あわせてお知らせするものでございます。  測定結果は資料の裏面の方にまとめてありますが、概要といたしましては、資料記載のとおり、二酸化硫黄一酸化炭素につきましては、すべての測定局測定室基準に適合しております。

世田谷区議会 2005-09-05 平成17年  9月 都市整備常任委員会-09月05日-01号

◎中杉 都市計画課長 今後、民間建物解体のときの問題がかなり大きくなっていくんだろうということでございますけれども、解体時の法規制といたしましても、東京都の環境確保条例ですとか大気汚染防止法ですとか、今回できました石綿障害予防規則というのがございまして、かなり厳しくはなっているということでございます。  

渋谷区議会 2005-09-01 09月30日-11号

次に、区内製造、もしくは使用している企業があるのかと、こういうお話でございますけれども、国のデータによりますと、大気汚染防止法に基づく特定粉じん発生施設届出工場及び事業場は、調査結果では区内にはそういったものはない、こういうことでございます。過去においても、そのような企業があったという情報もございません。 

渋谷区議会 2005-09-01 09月29日-10号

私は、この解体工事におけるアスベスト飛散防止に対する改善勧告改善命令につきましては、今議会に提出しております渋谷建築物解体工事計画事前周知に関する条例、長ったらしゅうございますけれども、この条例の第四条において、区長責務として、大気汚染防止法都民の健康と安全を確保する環境に関する--これは都条例でございますけれども、これらを適用して適正に指導をしてまいりたい。

渋谷区議会 2005-09-01 09月30日-11号

次に、区内製造、もしくは使用している企業があるのかと、こういうお話でございますけれども、国のデータによりますと、大気汚染防止法に基づく特定粉じん発生施設届出工場及び事業場は、調査結果では区内にはそういったものはない、こういうことでございます。過去においても、そのような企業があったという情報もございません。 

渋谷区議会 2005-09-01 09月29日-10号

私は、この解体工事におけるアスベスト飛散防止に対する改善勧告改善命令につきましては、今議会に提出しております渋谷建築物解体工事計画事前周知に関する条例、長ったらしゅうございますけれども、この条例の第四条において、区長責務として、大気汚染防止法都民の健康と安全を確保する環境に関する--これは都条例でございますけれども、これらを適用して適正に指導をしてまいりたい。

北区議会 2005-09-01 09月20日-09号

区内環境省の大気汚染防止法に基づく事業所があり、先日安全性確認されたとの報告もいただきました。大きな問題であります。北区のみでは解決できないアスベスト対応でありますので順次伺います。 多くの一般の住宅または倉庫、車庫と使われた建築資材であります。北区の民間建築物の現状の掌握と、健康被害の実態については調査されたのか伺います。

千代田区議会 2005-08-25 平成17年企画総務委員会 資料 開催日: 2005-08-25

大気汚染防止法東京環境確保条例では大規模建物一定量以上の石   綿(アスベスト)を使用している建物解体に際しては、石綿アスベスト対策の届   出が必要となっているが、小規模建築物や少量の石綿アスベスト含有建物届出   の対象外である。また、国や都の法令では近隣への説明標識設置も不要である。    

千代田区議会 2005-08-25 平成17年保健福祉文教委員会 資料 開催日: 2005-08-25

大気汚染防止法東京環境確保条例では大規模建物一定量以上の石   綿(アスベスト)を使用している建物解体に際しては、石綿アスベスト対策の届   出が必要となっているが、小規模建築物や少量の石綿アスベスト含有建物届出   の対象外である。また、国や都の法令では近隣への説明標識設置も不要である。    

千代田区議会 2005-08-25 平成17年区民生活環境委員会 資料 開催日: 2005-08-25

大気汚染防止法東京環境確保条例では大規模建物一定量以上の石   綿(アスベスト)を使用している建物解体に際しては、石綿アスベスト対策の届   出が必要となっているが、小規模建築物や少量の石綿アスベスト含有建物届出   の対象外である。また、国や都の法令では近隣への説明標識設置も不要である。