大田区議会 2021-04-15 令和 ３年 ４月 まちづくり環境委員会−04月15日-01号
区では、燃えないまちづくりのため、東京都の不燃化特区の指定を受けて大森中地区や羽田二・三・六丁目地区などで建て替え助成を行っております。今回、さらなる不燃化を促進するため、戸建ての建て替えをする際の助成限度額を増額することとしました。 １番、改正内容をご覧ください。 上段に記載のとおり、戸建ての建て替えの際の設計費の助成について、中小企業者が設計を行った場合の助成額を５０万円増額いたします。
区では、燃えないまちづくりのため、東京都の不燃化特区の指定を受けて大森中地区や羽田二・三・六丁目地区などで建て替え助成を行っております。今回、さらなる不燃化を促進するため、戸建ての建て替えをする際の助成限度額を増額することとしました。 １番、改正内容をご覧ください。 上段に記載のとおり、戸建ての建て替えの際の設計費の助成について、中小企業者が設計を行った場合の助成額を５０万円増額いたします。
◎瀬戸 防災まちづくり課長 今、委員ご指摘がありましたような助成制度だけではなくて、密集を防ぐと、そういった全体の取り組みが必要という観点では、助成制度のほかに、羽田地区、それから大森中地区で地区計画ということで、いわば建物の建てる際の規制も導入してございます。
次ページに図を示してございますが、今回再開発促進地区に指定されていた大森中地区の一部及び矢口・下丸子地区におきまして、木造住宅密集地域整備事業などの再開発方針にかかわる事業が完了したことから、再開発促進地区を廃止するものでございます。
◎瀬戸 防災まちづくり課長 まだ、助成金制度については、予算もついているわけではございませんので、具体的に幾らというのは、決まっていないし、お話をすることは難しいのですけれども、一つの参考になりますのが、同じ制度を大森中地区の地区防災道路沿いに適用しています助成金事業がございますけれども、そういった中では、１戸建てのお宅で１００平米ぐらいの建て替えをするときには、建築費で１５０万円ちょっとぐらい、１５０
区内では、木造住宅密集地域の危険性解消を目的とした建て替え助成などを行っておりますが、羽田二・三・六丁目地区や大森中地区などの地域に限られています。こうした地域以外にも危険性の高い地域はあり、倒れない・燃えないまちづくりにつながる建て替え支援策が求められています。建て替えにより、安全な住まいにしたいという区民の声に応えるとともに、地域全体の防災対策を進める手法を考えていかなければなりません。
例えばブロック塀ですと、地区計画という制度で皆様の地域の声を実現するという形で大森中地区では、ブロック塀は道路に面したところは３段までといったようなルールを定めて、そういったルールを守ってやっている地域もございます。
こうした状況を見るにつけ、本区においても、特に不燃化特区の指定を受けた大森中地区や羽田二・三・六丁目地区、特定整備路線の補助２９号線沿道地区をモデル地区として、アンケート調査等を行いながら、大規模地震発災時における通電火災抑止に資する取り組みを進めていくことも大切かと思います。
また、不燃化特区制度を活用した老朽建築物の除却や建て替え費用を助成する事業を大森中地区に導入以来、羽田二・三・六丁目地区などに順次拡大し、不燃化を促進してまいりました。昨年末までの助成実績は74件となっております。中でも、火災危険度の高い羽田三・六丁目地区では、道路拡幅事業を進めており、今年度からは用地折衝業務を委託し、取り組みを加速させています。
また、大森中地区や羽田二、三、六丁目地区など不燃化特区制度による除却や建て替え助成制度を活用できる地域において、利活用の困難な空き家相談を受けた場合は、除却助成制度などを紹介しています。引き続き、空き家相談などの様々な機会を捉えて、空き家所有者への支援を強化し、耐震化を含めた空き家の適切な管理や利活用を図ってまいります。 ◆馬橋 委員 よろしくお願いします。
◎瀬戸 防災まちづくり課長 不燃化特区の中で、今、委員のご指摘がございましたとおり、確かに大森中地区、それから羽田の二、三、六丁目地区と、そういったところに区の助成金制度を入れて、木密の整備促進を進めているところでございます。 木密地域の整備を進めていく上で、一つの指標値というものがございまして、不燃領域率というのがございます。
◎堀 福祉部副参事〔元気高齢者対策担当〕 所管ではないので、詳細にはお答えすることはできませんが、これは大森中地区の特区とお伺いしているところでございます。 ◆奈須 委員 所管課はどこで、この問題についてはいつどのように協議をした上で決定されたのでしょうか。
今回の第１回定例会の前に、まちづくり推進部のほうから、防災まちづくり手法を総合的に駆使し、区民が住み続けながら、災害から生命と財産を守るまちを実現と題した取り組みで、羽田地区や大森中地区などでは、都市防災不燃化促進事業や不燃化特区などの都の制度を活用しながら、防災のまちづくりを整備促進していただいていることの情報提供をいただきました。
一方で、水色に示す大森中地区や羽田二、三、六丁目地区では、東京都の不燃化特区制度を活用した建て替えなどの助成制度を平成２５年度以降、新たに導入してきました。 広域的な不燃化は、規制により行い、特に、早急に不燃化を進める必要がある地域では、助成制度による誘導効果を高め、規制と助成による誘導の組み合わせにより、効果的にまちの不燃化を進めていきます。
一方で、水色に示す大森中地区や羽田二、三、六丁目地区では、東京都の不燃化特区制度を活用した建替え等の助成制度を平成２５年度以降新たに導入してきました。広域的な不燃化は規制により行い、特に早急に不燃化を進める必要がある地域では助成制度による誘導効果を高め、助成と規制の二つの組み合わせにより、効果的にまちの不燃化を進めていきます。
既に先行で指定されております大森中地区で実施している助成内容と同じものでございますが、都の補助要綱の改正を受け、一部、見直しを行っております。設計費と除却費用の一部を助成するもので、準耐火の場合１棟あたり１５０万円、耐火の場合には２００万円を限度に助成いたします。 次に、老朽建築物の除却費用の一部を助成することにより、建物の更新を図ってまいります。
既に先行実施地区で大森中地区で実施している助成内容と同じですが、今般、都の補助要綱の改正を受け、一部見直しを行っております。設計費と除却費用の一部を助成するもので、準耐火の場合１棟当たり１５０万円、耐火の場合に２００万円を限度に助成いたします。 次に、老朽建築物の除却費用の一部を助成することにより、建物の更新促進を図ってまいります。
大田区では、平成23年10月に大森中地区において防災街区整備地区計画を施行し、平成24年４月から地区防災道路沿道建物の不燃化建て替え事業を開始、さらに同地区において、平成25年４月に東京都の木密地域不燃化10年プロジェクトによる不燃化推進特定整備地区、いわゆる不燃化特区の指定を受け、平成32年度までのスケジュールで不燃化整備事業を推進しているところであります。
◎落合 防災まちづくり担当課長 今のおっしゃっているのは、大森中地区のことでしょうか。 ◆藤原 委員 大森中地区や糀谷、南蒲田や東蒲田も入っているし。 ◎落合 防災まちづくり担当課長 あそこの三角地帯につきましては、既存の道路がおおむね５メートルから６メートル以上ある道路を、地区防災道路として指定しております。
こちらは、今年度から国の密集事業を入れた地域でございますが、特にその中でも老朽木造住宅が密集している二・三・六丁目に、既に先行実施地区の大森中地区で実施しております戸建て建て替え助成、専門家派遣支援を柱とした、不燃化まちづくり助成事業を実施するものでございます。
こちらに、既に不燃化特区に指定されてございます大森中地区と同様の戸建て建て替え助成、専門家派遣支援等を柱とした不燃化まちづくり助成事業を導入してまいりたいということで、申請させていただきました。 なお、今回の申請では、実は国の密集事業は一丁目から六丁目全部が対象となってございますが、東京都の整備地域には一丁目、二丁目が除かれているという現状がございます。