大田区議会 2007-11-28 平成１９年 第４回 定例会−11月28日-01号
戦争中は外国人捕虜の収容所、戦後は戦犯の収容所とされました。戦後も戦争のつらい思いを引きずったこの島を、だれ言うともなく平和島と呼ぶようになったということであります。この島の名前の向こうに、このような事実と人々の平和を願う心があったことを思うと、強く胸を打たれる思いがいたします。 戦後、平和台、平和通りといった平和の名を冠とした地名が各地につけられました。
戦争中は外国人捕虜の収容所、戦後は戦犯の収容所とされました。戦後も戦争のつらい思いを引きずったこの島を、だれ言うともなく平和島と呼ぶようになったということであります。この島の名前の向こうに、このような事実と人々の平和を願う心があったことを思うと、強く胸を打たれる思いがいたします。 戦後、平和台、平和通りといった平和の名を冠とした地名が各地につけられました。
また、新東京タワー完成の５年後に開催されるオリンピックが東京に招致できれば、山崎区長が言うように、若者に夢と感動を与えることができるだけでなく、本区にとっては国内や外国人観光客による地域の活性化にも大いに寄与するものと考えます。 こうした状況変化を見据えて、区は積極的に観光振興を図るべきですが、どのように考えているか伺います。 本区には、緑に覆われた数多くの内部河川があります。
受理番号５ 永住外国人住民の地方選挙権確立のための意見書採択を求める陳情、並びに受理番号１７ 「定住外国人の地方参政権」付与に反対する陳情、以上２件を議題とする。以上２件については、前回の委員会で凍結・継続ということにさせていただいた。したがって、各会派で意見の変更があればお受けしたいと思うが、意見の変更があるか。── 特に無いようなので、引き続き、凍結・継続とさせていただく。
今後は、経営相談員による事後調査等を充実させるなど、開業間もない企業が安定した事業経営ができるよう、積極的に支援を図ってまいります。 ○委員長 寺井委員。 ◆寺井康芳 委員 やはり開業される方々、相当勇気を持って新たな事業を起こすということで、これには常に不安が伴う。また、頑張るという両方の気持ちを持ちながら、ご商売を始めるというふうに聞いております。
次に、この納税環境といった視点でですね、１つ私興味深いものがありまして、外国人の納税環境の視点で他の自治体を見てみますと、現年課税分普通徴収において収入率が外国人、要するに、全体の収入率と外国人の収入率に非常に乖離がある自治体の数字を見たんですが、板橋ではそういう状況はどうなっていますでしょうか。
そのためにベテランの職員をそろえておりますし、また、専門職の婦人相談員等もそろえております。そういった職員がさまざまな事情を抱えて相談に来た方に対して、一人一人丁寧に対応しているということでございます。 ○副委員長 杉山（光）委員。 ◆杉山光男 委員 マニュアルはないんですか。 ◎近藤幸彦 保護課長 はい。
港区では約２万人以上の外国人の方が生活をしており、多くの大使館や外資系企業があり、日本を代表する国際都市となっています。区立の幼稚園、小学校ではたくさんの外国籍の児童・生徒が学んでおります。現在、港区では小学校１年生から週２時間、年間70時間の英語活動を取り入れた国際科を新設し、ネイティブティーチャーを常駐させて国際コミュニケーション能力の育成や国際理解教育の充実を図っております。
こういった将来像に基づきまして、教育委員会では学校の授業、あるいは外国人の講師の方を招いての異文化理解、こういった国際理解の教育を進めているというふうには聞いております。
だから、その考え方を、小学校だったらこういうふうなメンバーでやっているけれども、その中の一画は、外国人や在勤者のスペースもつくりますと。ただ、キャパシティーはそれだけしかないよとか。 あとは、公共施設に限らず水を提供する、公園の下に水が入っているところが幾つか千代田区内にもありますよね、荻原さん。
事務事業だと１３８ページに当たりますけれども、相談が複雑化、専門化していく中で、消費生活専門相談員の資格を持つ専門相談員を配置していると書かれているんですね。私も経験したんですけれども、電話リースとかファクスの詐欺で４００万円ぐらい払わなきゃいけないような問題があって、ご相談して一緒に解決できたんですよね。１００万円ぐらい残ったかな。
大変大勢のお母様方が来て、子どもを産んだ後の教育をしていて、１組だけ外国人のお父様が一緒に来ておりました。ついては、母親学級の内容を調べると、年間12回、月１学級ということで、３回やることが１コースになっているということで、曜日を調べると、いずれも金曜日なのです。
全国的にも注目されている事業で、介護相談員制度に注目してみました。介護相談員制度は、介護の現場で利用者や家族から、介護サービスに関する疑問や不満などを聞き、サービスの提供者や行政の間に立って問題解決に向けた手助けを行う事業として、介護相談員を施設等に派遣する事業などがあり、利用者の疑問、不安の解消を図るとともに、介護サービスの質的向上を図ることを目的としています。
区内五カ所の教育相談、それから、今お話が出ているほっとスクール、あるいは山崎中に設置してございます通級のひなぎく学級というような学級、あるいはメンタルフレンドの派遣、それから保護者の集い、さまざまな対応をしてございまして、ご案内のとおり、十九年度からは相談員も六名増強したり、電話相談、こういった形での積極的な対応をとっておるところでございます。
そこでは同世代の若い相談員を配置し、本人や家族から電話やメールで相談を受け、面接相談にも応じております。利用は無料で受付は月曜から土曜、午前11時から午後７時に行い、また、隣の新宿区でも本年７月から相談事業を開始したところでございます。
生活保護受給者への就労支援相談事業、いわゆる自立支援プログラムは、各福祉事務所にハローワーク職員ＯＢを非常勤で雇用し、専門の相談員を配置して行っています。昨年の実績では、相談を実施した２８６名に対し、就労につながった方は１３４名です。しかし、その実態は、人材派遣やパートなど、非正規雇用がほとんどです。
パネルを見入り涙ぐむ人、話し合う親子連れ、男女ペア、しゃがみ込んで見続ける人、署名しながら語りかけてくる人々、外国人の方も「被爆者の写真は初めて見た。人間としてやってはならない、繰り返してはならないことだ」と協力されます。時間が少しあるのでと、署名集めに飛び入りで協力して下さる方も出てきました。 広島での被爆体験を漫画で描いた「はだしのゲン」のドラマ版テレビ放送は、視聴率20％と聞いています。
大きいものは生活保護費の６億９，０００万余の減、障害者自立支援給付費４億６，０００万余の増、その他地域介護・福祉空間整備等交付金、「子どもと親の相談員」活用事業等々であります。１５款、都支出金１４億３，９００万余の減、これは１１款で申し上げた財調交付金、特別交付金１７億の増と対比するところであります。
こういった場合、相談員がまずはその実態をきちんと把握できるように、電話の場合、かなり時間がかかる場合もございますが、かなり丁寧な対応をさせていただいております。また、お電話だけではなかなか難しいということであれば、あるいは御本人お一人ではなかなか動揺したりということで非常に厳しいというときには、改めて予約をして面談をするというような形でも実態把握をまずはしなくてはいけない。
この支援センターでは、子どもと家庭に関するあらゆる相談を受けるという目的で設置されており、その対応として、専門の保育士、保健師、心理士、栄養士、母子自立支援員、婦人相談員などが当たっています。また、母子福祉貸付の窓口としての役割や、定期的な子育て支援講座の開催など、様々な事業にも取り組んでおります。
特にこの課は、外国人観光客を含め、多くの観光客の誘致を図っていこうという、他の自治体では余り例を見ない大変特徴的な組織であります。 現在、台東区で行う観光イベントは、年々歳々大盛況であります。しかし、この盛況がこのまま永遠に継続していく保障は何もありません。少子化問題を抱える我が国では、観光誘致に関しても、自治体間競争の様相を呈することは必至だからです。