世田谷区議会 2022-07-05 令和 ４年 ７月 文教常任委員会－07月05日-01号
五点目ですが、マスクを着用しないことへの代償として、手指消毒の強制や社会的距離の確保、発語の禁止などの差別的扱いがないよう、学校での指導徹底を求めるものです。 最後に、六点目ですけれども、登下校や身体的距離の取れる体育などでは、マスクを外す声かけや指導と、児童生徒などへの周知徹底を、また教職員へのマスクを外す声かけのための指導を求めるものでございます。
五点目ですが、マスクを着用しないことへの代償として、手指消毒の強制や社会的距離の確保、発語の禁止などの差別的扱いがないよう、学校での指導徹底を求めるものです。 最後に、六点目ですけれども、登下校や身体的距離の取れる体育などでは、マスクを外す声かけや指導と、児童生徒などへの周知徹底を、また教職員へのマスクを外す声かけのための指導を求めるものでございます。
雇用関係（シニア・外国人）に関する調査を単独議題といたします。 執行機関の説明を求めます。 ◎産業経済部長 それでは、産業経済部の産業環境委員会資料、雇用関係（シニア・外国人）に関する調査についての資料、まず、２ページになります。 産業経済部の方で調査を行っておる内容をこれから御説明申し上げます。
国は外国人観光客の受け入れについて徐々に拡大する方針としているが、現時点で需要がない航空機を、無理に都心上空を飛ばす必要性はどこにもない。かつては海から入って海に出るルートで十分賄うことができていたのだから、少なくとも国際線の需要が大きく回復するまでは、海上ルートを使うべきである。 以上の理由から、本陳情に賛成するものである。
それでもコロナ前の稼働率は約５割で、相談支援をしている団体から「相談日を増やしたいけれど、会場の確保が困難」との訴えがあるほどでした。
現在策定中の地域行政推進条例（素案）では、地域住民のまちづくりに係る学習の機会や活動の場の確保を図るとしています。北烏山地区会館は、地域住民にとってかけがえのないものです。代替施設の確保など、住民の要望に沿った真摯な対応を求めます。見解を伺います。 障害者施設は必要であり、積極的に進めるべきです。同時に、社会教育の場の確保も重要です。
非常用発電設備の点検や操作訓練の徹底はもとより、備蓄燃料の増や協定団体との燃料の供給体制の確認、さらには太陽光発電システムの併設など、発電手段の確保など災害時の電力確保に万全を期すべきです。見解を伺います。 続いて、在宅避難の啓発、支援について伺ってまいります。
◆竹内愛 まず、コロナ対策ということなのでお伺いしたいんですが、あいキッズのそれぞれの事業所の施設内で休養スペースなどが確保できたのかどうか、その点についてお伺いします。 ◎地域教育力推進課長 基本的には、休養スペースの確保ということは、各あいキッズのほうに区教育委員会から指示といいますかお話をしているところでございます。確保の方法につきましては、それぞれの学校様々でございます。
令和元年に制定された新・担い手３法では、働き方改革の推進、災害時の緊急対応強化、生産性向上への取組といった持続可能な事業環境の確保が求められることとなりました。この中でも働き方改革の推進では、発注者の責務として、適正な工期設定・施工時期の平準化・適切な設計変更を確保すること。また、下請を含む受注者の責務として、適正な請負代金・工期での下請契約締結などが求められています。
まず、高齢者の住宅確保についてです。 本区では、令和２年度に策定した住宅マスタープランにおいて、区営住宅は増設でなく、複合施設化を含めた同規模での建替えを行うこととしており、区内に多くある民間賃貸住宅を活用した居住支援を基本方針の大きな柱の一つとしています。
高齢者、障がい者をはじめとする住宅確保要配慮者の住まいを確保するとともに、円滑な入居のために必要な支援を行う枠組みを推奨するため、区は「居住支援協議会」の設立の準備を始めたと仄聞しています。渋谷区住宅マスタープラン（しぶや多様・快適・安心すまいプラン）の実現に向け、大いに期待します。 そこで、現在検討されている「居住支援協議会」の多様な主体との連携のイメージをお示しください。
また、このような組織を成功に導くためには世界のトップレベルの人材を確保することが必須となりますが、処遇等を含め、どのような人材確保のスキームなのか区長の所見を伺います。 次に、産業振興と社会貢献の両立についてです。 これまで我が会派から、ＳＤＧｓの推進や社会起業家の育成を通じて環境、社会への責任を果たしながら、経済を支える企業の支援を本区がすべきと提言し、進められていることは評価いたします。
併せて、今の病床の使用割合や感染の特性を踏まえれば、区の病床確保の調整の議論があると思いますが、私の個人的見解としては、区民がより安心して治療ができるよう、可能であれば区内の病床数の割合を増やした上で、引き続き二十床は確保すべきであります。こうした病床確保について、区の見解をお伺いいたします。 さらに、区としてのワクチン接種をより進めていくことが感染の再拡大を防ぐ上で極めて重要であります。
大震災発生時における奥沢区民センター・奥沢図書館利用者等の安全確保でございます。平成二十八年十一月の全体管理組合の総会決議を踏まえまして、耐震補強工事及び外部劣化工事に早期着手できるよう、修繕積立金の確保など、他の区分所有者と協力しながら引き続き調整に努め、施設利用者等の安全を早期に確保してまいります。 玉川総合支所からは以上でございます。
補正予算の主な内容といたしまして三点ございまして、一点目が、新型コロナ対策としてワクチン住民接種（四回目）、保健所体制の確保、検査体制の確保でございます。二点目が、区民の生活と区内事業者等の活動を守る取組みといたしまして、生活困窮者等支援や小中学校給食食材費上昇への対応、せたがやＰａｙを活用した消費喚起及び事業者支援、多胎児を育てる家庭への支援といった内容になっております。
世田谷文化生活情報センターは、生活デザインを提案する生活工房、演劇とダンス、公演を主に展開する公益劇場パブリックシアター、親しみやすく良質な音楽を提供する音楽事業部、外国人支援や交流を行う国際事業部の四部門から成り、開館二十五周年を迎えます。
また、特に防災については一歩も引いてはいけないわけで、たとえ所管が変わったとしてもきちんと確保されるべきだと思いますが、この件についてはどのようにお考えか伺っておきます。
◆横田ゆう 委員 この陳情の趣旨は、再配達をなくすことでドライバーの労働環境の改善と二酸化炭素分圧ＣＯ２削減に寄与し、コロナ禍で非接触という区民ニーズにも応えられる、更に区内の建築事業者に限定する、検討中ということでしたが、そういうこともありますので、仕事の確保にもなり、区内経済の活性化にも有効な陳情であるために、採択を求めます。 ◆へんみ圭二 委員 継続です。
（１）が出生数の推移、（２）が外国人人口の推移、１４ページの（３）が転入超過数の推移、あと（４）が自然増減（出生数－死亡数）の推移を示しております。１５ページ（５）番のところに、参考に合計特殊出生率を記載しております。
教育施設関連では、複数校でのプール共同利用によるコスト削減や、遊具等による事故の未然防止に向けた定期的な安全点検の徹底など、適正な教育環境の確保に向けた取組が望まれるとともに、校庭の人工芝に関しては、環境問題の因果関係や他の区内施設との方針の不整合に対し疑問が呈されました。
事業費の高騰、それに伴って財源確保はどうしていくんだろうか、そんなところも心配になってくるところでもあります。