豊島区議会 2006-03-01 平成18年総務委員会（ 3月 1日）
必要であれば、この公務員というのは要員は確保すること、これも当然のことであって、私はこの陳情のとおり、今、豊島区という地方自治体で起こっているこの１年間の事例も含めて反省すべきところは反省する、いいところはまたいいと言う、そういう報告もいいと思うのですけれども。
必要であれば、この公務員というのは要員は確保すること、これも当然のことであって、私はこの陳情のとおり、今、豊島区という地方自治体で起こっているこの１年間の事例も含めて反省すべきところは反省する、いいところはまたいいと言う、そういう報告もいいと思うのですけれども。
しかし、残念なことに、通学路の安全確保に対する意識が各学校によってかなり温度差があると話をしておりました。ぜひ防犯カメラの設置を機会に、一層の危機意識の取り組みを高めていただきたいと思いますが、区の見解を求めます。 もちろん通学路の安全確保は学校だけでは限界があります。子どもの安全なくして、学校も、教育も、社会の未来もありません。
○住民戸籍課長（藤春伸一君） このカードの今回の自動交付機の利用につきましては、そういう番号ということには関係ございませんで、独自の領域を確保しまして、台帳カードのＩＣカードの独自領域を獲得、独自領域を開発しまして、そこにアプリケーションを入れますので、そちらの方には今回の開発ではつながらないというふうに考えてございます。
国の定める基本指針に即しまして、区市町村及び都道府県は、障害福祉サービスや地域生活支援事業等の提供体制の確保に関する計画を定めるということになります。第１期は１９年から２０年度でございまして、１８年度中に策定いたします。この計画は法定計画で、すべての区市町村、あるいは都道府県でつくるという形になります。
これは１日３室確保していただきたいということでございます。また、１室利用につきましての料金でございます。通常は４名以上の料金ということで、大体明記されてございますが、区の方の契約としては２名以上同一料金でお願いしたいという基本条件でございます。 ２番目で候補施設の選定でございます。
この退職手当の増なども含めた今後の財政負担に備え、財政調整基金を初めとする基金残高の確保に努めているところです。 次に、職員の年齢構成の問題点と、その対応策についてのお尋ねです。
一之江駅の西口交番でございますが、用地を確保してありまして、警視庁に提供するから交番をつくってほしいということを要求してまいりました。
しかし、教育委員会の考え方は「年間授業日数の確保は急務」である。「他の２つの施策とセットの実施で成果は上がる」という確固とした姿勢に立っております。区民意見に対する教育委員会の回答を見てみると、教育委員会の姿勢は変えられないという大前提に基づいていることをうかがい知ることができます。
国土交通省の社会資本整備審議会が本年１月に「建築物の安全性確保のための建築行政のあり方について」の中間報告（案）を出しております。
内に住所（住民基本 台帳法（昭和42年法律第81号）に規定する住民基本台帳に記載されている住所 又は外国人登録法（昭和27年法律第125号）に規定する外国人登録原票に登録 されている居住地をいう。以下同じ。）を有し、妊娠15週を経過した者に支給 する。 （手当の額） 第６条 誕生準備手当の額は、妊娠15週を経過した後の妊娠中の期間に応じ、 月額5,000円とする。
適正な執行を確保するための諸条件、サービス水準の明確化、適正なサービスを実施する上での効果的な契約年数のあり方と雇用の確保、選考や事前事後評価のあり方、業務の継続性を担保するための方法、リスク負担や補償のあり方等、多方面にわたる検討を行っています。
窓口に来庁した外国人と職員が対訳集を指さしながら意思の疎通を図り、来庁した目的をスムーズに達成することができるのです。対象業務は、外国人登録を初め、国民健康保険、年金、医療助成関係まで含まれております。この対訳集は、行政サービスセンターはもちろんのこと、各関係部署にも配置されておりました。
○高橋佳代子委員 しつこくてあれなのですが、先程一番初めのご説明の時に、外国人の方の投票権とか、１８歳以上の参政権、そのことについてちょっとお話をいただいているのですけれども、これは具体的に賛成と反対と意見が出て議論が及んだと思うのですけれども、もうちょっとお話、詳しくいただきたい。
私は、耐震診断助成などの耐震対策は、基金等も活用し財源を確保し、協力金はあくまでも要綱どおり区民住宅建設費等に充てることを求めるものであります。 ２つ目は、大手町合同庁舎跡地の再開発についてであります。 昨年１０月号の雑誌「論座」に、東京都前副知事の浜渦氏の独占インタビューが掲載されていました。内容を若干紹介いたします。
昨年１２月の第４回定例会において、我が党の藤沼幹事長による代表質問の中で、補助２５８号線の早期開通を要望すると同時に、こうした駅の利便を図るため、人道橋の整備について質問をしましたが、区は補助２５８号線の綾瀬川架橋についての、その必要性は認めていましたが、人道橋については用地確保や財源確保の点から困難との答弁でした。
昨年の広島県、栃木県の小学生女児殺害事件を受けて、区立幼稚園、小学校、中学校で「児童・生徒の安全確保に関する調査」が行われ、現行の対策の課題が見えてきました。中でも防犯ブザーについては、３年前に一律無料配布されて以来、はじめての実態調査となりました。
一方、河川には治水機能の確保や水面利用者の安全確保が求められております。プレジャーボート用の水域設定や施設の整備におきましては、制約条件や調整すべき事項が多くあります。具体的な場所や活動内容が提案された時点で、ご質問の趣旨に沿った地域の活性化が可能となるように努めてまいります。
◎大高和明 住宅課長 人口構成の適正化といいますか、そういうファミリー世帯層の増というものによって定住人口を確保していきたいなというふうに考えてございます。 ○委員長 そうではなっかた。若い人たちが住むにはワンルームマンションが欲しいですよと言っていた。そういう意見だってあったでしょう。 関根委員。
子どもが安心して学べる場を確保することは、教育改革を進める上で重要な課題でもあります。 そこでお伺いをいたしますけれども、杉並区のこれまでの子どもの安全確保の取り組み状況をどのように検証されたのか、お伺いをいたします。 また、平成十八年度予算の対策の概要についても、これも重複になりますけれども、改めてお伺いをいたします。
さらに、介護する家族の病気やけがなど緊急の場合にも対応できるよう、区内の有料老人ホームのベッドを年間を通して確保する「高齢者緊急ショートステイ事業」を開始します。 加えて、ひとり暮らし高齢者等が退院直後やけがによる通院などから一時的に家事援助が必要になったときに、短期的な家事援助サービスを提供する「回復支援家事援助サービス」を開始します。