港区議会 2006-02-15 平成18年2月15日区民文教常任委員会−02月15日
○学務課長（渡邊正信君） 前回の委員におきまして、風見委員から平成17年１月開催のまちづくり・子育て等対策特別委員会で３歳児の受け入れには私立幼稚園との協議が必要という説明があったが、それはどういうことなのかというお尋ねにお答えしたいと思います。
○学務課長（渡邊正信君） 前回の委員におきまして、風見委員から平成17年１月開催のまちづくり・子育て等対策特別委員会で３歳児の受け入れには私立幼稚園との協議が必要という説明があったが、それはどういうことなのかというお尋ねにお答えしたいと思います。
鈴 木 修 一 企画課長 安 田 雅 俊 副参事（区役所改革担当） 遠 井 基 樹 財政課長 前 田 豊 副参事（人事・組織制度担当）川 上 秀 一 防災課長 鈴 木 英 二 都市計画課長 新 村 和 彦 保健福祉管理課長 内 野 高 男 生活衛生課長 平 野 秀 明 環境課長
それから、大谷口の防災まちづくりについてのお尋ねであります。大谷口上町の住宅改良事業地区に隣接した共同化検討地区につきましては、地形、住環境の面から極めてまちづくりの必要性が高い地域であるというふうに認識をしておりまして、平成１４年度以降、地区の権利者の皆様と協議会をつくって、まちづくりの方向性を検討してまいりました。
私は、区民の皆様の安全・安心対策を進めるとともに、子育て支援の基盤づくりや児童・生徒の学力向上と心の教育の推進、環境問題への対応、健康や福祉の一体的な展開、さらには総合的なまちづくりなど、多様な課題に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
ただ、まちづくりを所管しているところでは、ああいった看板というか、物ではないですが、案内板をやったりとか、いろいろ整備しております。
１つは、１ページ目の(1)「住民によるまちづくりを積極的に進める」と。これは、基本的には定住まちづくり条例を改正して促進していくんだと。景観の形成だとか、高さ制限なども含めて、そういった仕組みづくりをしていくと。これをどうやって進めていくのかということになりますと、いわゆる区役所・支所改革により、機能と権限を強化される総合支所を中心にと、こういうふうになっているわけですね。
タウンフォーラムは、こちらの方は経過の方で、その内容が、街づくり、環境、コミュニティ、産業、福祉・保健、教育、この６分野に分かれて分科会で区民の方々が検討し、そしてその内容の提言ということでございます。 それから、資料No.１−５でございます。基本計画・実施計画素案の策定過程でございます。平成16年９月に港区の基本計画（後期３年）の見直しを庁議決定してございます。
なお、この数値には外国人は含んでおりません。このような表になっております。ごらんいただければと思います。 次ページ以降、資料が、裏表になっておりますので、３枚ついておりますけれども、これはおのおのの地区ごと、それから港区全体を、男性、女性、あるいは年齢階層別に、構成比等を含めて分けたものでございます。
したがいまして、事業者に対して区民、先程の権利も責務もここでは前条の７条、８条のところでは問うていないことになりますので、ここで９条といたしまして事業者等の役割というタイトルの中で、「事業者等は、地域社会にかかわる多様な主体の一員として、区民と協働し、まちづくりに参加することができる」。
外国人登録人口、12ページ下の段でございますが、過去10年間で50％程度増加しております。平成16年末には１万8,000人に到達しております。今後も増加傾向は続くものと見込んでおりまして、外国人を地域社会の一員ととらえた交流活動、街づくりなどに取り組む必要を認識しております。 次に、計画見直しのもう一つの背景であります財政収支の見通しは、本文の14ページから15ページ。
ちたまちづくりを推進します、8)地域に潤いをもたらす快適な居住環境を創出します、9)地域の資源を活用し文化芸術とスポーツを振興します10)地域社会に課題解決機能を備えた参画と協働の仕組みを構築します、でございます。
前回の趣旨説明でも引用いたしました港区の街づくりマスタープランの改定においても、また2001年10月に東京都から発行されました「東京の新しい都市づくりビジョン」にも、街づくり、都市づくりへの区民、市民の参画をうたっています。「東京の新しい都市づくりビジョン」の132ページなんですけれども、都市づくりの新しい進め方というところに、高層計画段階でＰＩ的手法が必要であるということが述べられています。
また、外国人登録者数は過去10年間で50％程度増加し、平成16年末には１万8,000人に達しています。今後も増加傾向は続くものと見込んでおり、外国人を地域社会の一員ととらえて、交流活動やまちづくりなどに取り組む必要があります。 次に、計画見直しのもう一つの背景である財政収支の見通しについて説明させていただきます。 本文15ページの表をごらんください。
平成17年12月14日区民環境委員会−12月14日-01号平成17年12月14日区民環境委員会 区 民 環 境 委 員 会 記 録 開会年月日 平成１７年１２月１４日（水） 開会時刻 午前１０時００分 閉会時刻 午後 零時０５分 開会場所 第３委員会室 議 題 別紙運営次第のとおり 出席委員 委 員 長 郷 野 洋次郎 副委員長 松 崎 いたる 委
今も、まだまだ、それは当初のまちの発展、区の発展、基盤整備だと言うんだけれども、これができ終わって10年、20年たって環境の時代になって、こういうときに本当に必要だったのかが問われるということでありますが、やり出しているわけですから。
また、ＰＴＡを対象とした安全マップづくりにも取り組みまして、学校のみならず広い地域での安全マップづくりとなるよう、そうした研修会開催を検討してまいります。 こうした通学路の安全対策につきましては、地域の協力がぜひとも必要でございます。各学校でも、これまでＰＴＡ、地域の方などに見回りの依頼をしておりますが、教育委員会としましても、今後危機管理室と協力しまして地域団体等へ協力要請をしてまいります。
学校教育費及び債務負担行為補正における、平成17年度、18年度で行う区立小中学校の普通教室の空調機の設置について、設置する空調機は温暖化現象、ヒートアイランド現象等を踏まえ、環境に配慮したものを考えているかとの質疑に対して、現在あるものの中で一番省エネルギーのものを設置する予定である。運用の面でも、一定の基準を定めることにより、環境に配慮した使用に努めたいとの答弁がありました。
また、併せて地域の力や特性が生かせる仕組みづくりも進めていきたいと考えているものです。 ２番でございますが、モデル実施の必要性でございます。
観光まちづくりのコンセプトでございますけれども、大江戸ルネッサンス運動の推進ということで、「大江戸ＤＮＡを受け継ぎ、観光振興・交流促進を通して未来志向の“大江戸”のまちづくりに挑戦する」ということを掲げております。
まず１の設立についてでございますが、昨年の７月22日、浅草地区における観光まちづくりを地域が一体となって検討し、推進するために浅草地区観光連盟、浅草商店街連合会、浅草寺、浅草地区の町会連合会、浅草地区の関連団体や企業、そして区議会及び行政を構成メンバーとして、浅草地区観光まちづくり推進協議会が発足されました。