大田区議会 2010-10-01 平成２２年 ９月 決算特別委員会－10月01日-01号
今後の区のまちづくりにおいて、だれにとっても優しい、暮らしやすい、安心して移動できるという視点は欠かすことのできない重要なポイントであると考えます。蒲田、大森のグランドデザインにおいても、こうした仕組みをしっかり踏まえたまちづくりが必要であり、さらに、池上や調布地区、臨海部など、区内すべての地域でも、こうした観点からのまちづくりが必要だと考えます。
今後の区のまちづくりにおいて、だれにとっても優しい、暮らしやすい、安心して移動できるという視点は欠かすことのできない重要なポイントであると考えます。蒲田、大森のグランドデザインにおいても、こうした仕組みをしっかり踏まえたまちづくりが必要であり、さらに、池上や調布地区、臨海部など、区内すべての地域でも、こうした観点からのまちづくりが必要だと考えます。
本区においても、外国人の方々が多く居住するようになってきました。このような時代に対応できる人材をどのように育成すべきか、人材育成は行政にとっても最重要課題の一つです。 本区では、姉妹都市サレー市があるカナダへ中学生の留学を実施しています。昭和62年、記念すべき第１回の留学生は23人。その後、段階的に増員し、平成６年からは毎年39人の中学生が参加しています。
上野は、海外からの来街者の玄関口でもありますから、国内だけでなく、外国人観光客の目玉になる可能性も大いにあります。台東区として、この千載一遇のチャンスをとらえて、国内外にとらわれず広くＰＲすべきだと思いますが、東京都・地元との連携の中でどのようにＰＲをしていくのかお教えください。
発達障害、外国人の子どもなど、特別支援の必要が増加をしているということ。 三つ目が、教職員の面から見れば、学校現場で教員が増えない中で、多忙で授業準備が十分できないという教員の長時間労働が常態化をしております。この問題の解決にも少人数学級が急務であるということであります。 これに関して、教員の長時間労働、全国的に見ても、時間外労働が一カ月数十時間となっていて、常態化が問題になっております。
区は、外国人のために区役所本庁の第三庁舎で外国語の相談窓口を開設しています。英語、中国語、ハングルで相談に乗れるそうです。昨年度の実績では年間三千件を超える相談を受けていて、対応についての評判もよいようです。しかし、広い世田谷でこの一カ所しかありません。区内に住む外国人は約一万六千人、区内全域に及びます。今後、外国人登録制度が廃止され、外国人にも住民票がつくられることになります。
これは、「外国人が、日本人とともに考え、行動し、支え合いながら、安心して暮らしていけるような、港区ならではの豊かな地域社会をつくり上げていくため、区の国際化をさらに進め、外国人への行政サービスを一層充実していくための施策を体系的に示しました。」とあります。
近年、日本の外国人住民の数は急増し、板橋区においては全人口の３.３％以上を占めるようになりました。今後も経済のグローバル化によって、人の国際移動がさらに活発化することが予想されます。こうした中で日常生活に最低限必要な日本語を学ぶ場の不足や、言葉の壁により生活情報がうまく伝わらないなどの問題が発生しています。
このように、羽田空港の発着容量の拡大や国際化の一層の進展に伴い、ビジネスや観光目的に日本を訪れる外国人が増えることが予想され、区内産業や観光の振興につなげるための区の力量がますます問われることになります。今年は国際化に向けた新たなスタートの年となります。国際化に向けたまちづくりについて何点かお伺いをいたします。 まずは外国人観光客の受け入れ態勢についてお伺いいたします。
「四十年近く前と施設も設備も同じ、それぞれの家庭の設備なんかはこの間ずっと暮らしやすくなってきているのに」と、娘が驚きの声を上げたのです。 そのことが気になりながら、先日、ある園へ伺うチャンスがありました。区立保育園としては古い園ではありません。でも、驚きました。正面玄関のドアは閉めてもすき間がある。
区は、今まで女性の地位向上に向けて一定の取り組みをしてきたので、今後は性別にかかわらずに男性も女性も暮らしやすい社会を目指すのだと言います。しかし、2009年の区民意識意向調査では、社会全体において男女平等であると答えた数が16.4％にすぎず、男性優位と答えた割合が66.6％であることを考えてみれば、今もなお男性と女性が平等であるとは言いがたい状況があるのです。
続いて、観光の部分なのですけれども、これまずは区として、日本人観光客と外国人観光客、どのぐらいの割合でどちらを重視しているのかという部分を教えていただきたいのですが。日本人相手が何割、外国人相手が何割とお答えくださればわかりやすいのですがお願いします。 ◎伊東 産業経済部長 日本人観光客と外国人観光客、どちらを重視しているか、何割何割ということでございますが、ちょっとお答えしにくいかと思います。
千葉県が2007年に施行した障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例。これに基づいて、視覚障害者が利用しやすい銀行づくりがスタートしています。視覚障害の方は振り込む際、ＡＴＭが利用できないため、窓口で振り込むわけですが、振り込み手数料はＡＴＭより窓口の手数料の方が高くなっています。千葉県では、この窓口の手数料をＡＴＭと同額に減額し、障害者の利便性を高めています。
その小沢民主党が今国会への提出を企てているのが、外国人地方参政権付与法案であります。永住外国人に地方レベルで参政権を与えるとの法案は、事の重大性を理解しない多くの国会議員に支持をされているのです。その多くは、強制連行されたのだから、かわいそうだ、納税しているのだからなど、全く法理論上成り立たない理由ばかりであります。
３ページの「いきいきとした個性あるまち」では、（仮称）谷中防災コミュニティ施設の整備以下３事業、５ページの「暮らしやすいまち」では、新型インフルエンザなど３事業を、最後に７ページの「区民の活動と区政の推進」では、外国人相談など２事業をそれぞれ追加するものでございます。 行政計画追加事業案についてのご報告は以上でございます。
多くの区民が利用する建物や公園、道路、公共機関などの都市空間を、だれもが暮らしやすいユニバーサルデザインの考え方を基本に、利用者目線、区民目線からまちづくりにより改善し、新宿区に暮らし訪れる、できるだけ多様な多くの人々に配慮していくことは重要であると考えております。
そこでまず、世田谷区における外国人の状況はどうなっているのか、何カ国の方が何人ぐらい登録しているのかについてお答えください。 また、平成二十四年には今ある外国人登録制度が廃止され、外国人も住民票がとれる制度へと法改正が行われました。
魅力ある地域づくりの分野では、区民の主体的な活動を支援し、地域の特色を活かした暮らしやすい、訪れたくなるまちをつくります。 区民活動の支援では、区民活動支援施設こらぼ大森の充実を図るとともに、（仮称）区民活動支援センターを蒲田地区に新設いたします。
そこでお聞きしますけれども、この広報みなとで周知徹底した理由は外国人向けだと思うのですけれども、いかがですか。 ○国際化推進担当課長（解良武君） 港区の外国人ということでさまざまな方がいらっしゃるわけですが、その周知徹底の方法といたしまして、１つは広報みなとを使っております。
昨年から在日外国人の特権を許さない市民の会、いわゆる在特会が、フィリピンの家族が居住する地域にデモをかけたり、京都の朝鮮初級学校、朝鮮大学などに押しかけ、日本から出ていけと脅迫する行動が拡大しています。 二月二日、日比谷公会堂で、田母神俊雄氏を代表とするつくる会系人脈が呼びかけた永住外国人の地方参政権に反対する集会が開かれました。