杉並区議会 2021-03-08 令和 3年予算特別委員会都市環境分科会−03月08日-01号
私ども、新型コロナ感染症対策に全庁挙げて取り組んでいる中で、都市整備部におきましては、現基本構想に掲げてございます災害に強く安全・安心なまちづくり、そして「暮らしやすく快適で魅力あるまち」、また「みどり豊かな環境にやさしいまち」の実現のため、各施策を着実に進めてございます。
私ども、新型コロナ感染症対策に全庁挙げて取り組んでいる中で、都市整備部におきましては、現基本構想に掲げてございます災害に強く安全・安心なまちづくり、そして「暮らしやすく快適で魅力あるまち」、また「みどり豊かな環境にやさしいまち」の実現のため、各施策を着実に進めてございます。
外国人向けのチラシも作成し、配付、啓発すること。各地区総合支所、みなと保健所、町会、商店街、学校、PTAなどと協働して、あらゆる手段で幅広い広報活動を行うこと。4点まとめて答弁をお願いします。 ○地域交通課長(海老原輔君) 初めに、自転車走行のルール・マナー啓発についてです。
○住宅課長(野口孝彦君) 区は、暮らしやすく潤いとにぎわいのあるまちづくりを進めるために、開発事業者に対し良質な住宅または生活利便施設の整備を最優先に求めています。生活利便施設の誘導に当たっては、各地区総合支所等関係部署と連携しながら、地域に不足する生活利便施設の整備を促してきました。
本年二月一日時点の人口も、一月一日時点より五百二十八人減り、外国人を合わせても九十二万人を切っているなど着実に人口減少が進んでいます。 人口減少は自治体にとっては、とりもなおさず税収減少につながります。年齢別の状況を見ると、三十歳から五十歳の年収が上がってくる世代の減少が明らかとなっており、持続可能な地域社会、魅力あるまち世田谷を創出する財源捻出に早くも赤信号がともっている状況なのです。
東京に住みたい外国人は多く、その点はアジア諸都市に比べてアドバンテージがあります。しかし、ペーパーワークがネックで二の足を踏んでしまうのはもったいないお話です。例えば、日本での創業に際し他の国での投資収益の詳細な書類提出が義務化されているなど、海外のどこの国にもそんな制度はないそうで、規制緩和が必要です。
東京に住みたい外国人は多く、その点はアジア諸都市に比べてアドバンテージがあります。しかし、ペーパーワークがネックで二の足を踏んでしまうのはもったいないお話です。例えば、日本での創業に際し他の国での投資収益の詳細な書類提出が義務化されているなど、海外のどこの国にもそんな制度はないそうで、規制緩和が必要です。
加えて、障害のある方、外国人への情報提供の在り方について、区がどのように行う予定であるのか伺います。 続いて、コロナ禍における経済産業政策について伺います。 新型コロナウイルス感染症の影響により、区内経済は大変疲弊しています。中でも中小企業の景況は特に厳しく、昨年七月から九月期の区内中小企業の業況DIは、マイナス三七・二という状況です。
日本語が読めない、話せない外国人の避難所受入れについて、多言語化対応した案内板や指示書の策定や翻訳機、ポケトークなどを配備して、外国人の受入れ体制強化を図るべきだと思うがどうか。 また、避難所ごとに近隣地域に居住している通訳ボランティアを募集したり、また通訳ボランティアの育成についても取り組むべきだと思うがどうか。
区では、ダイバーシティの実現のため、障がい者や外国人、LGBTQの方々に対してのインクルーシブな政策を様々に導入してきました。教育においても特別な配慮を要する児童が普通級の児童と同じ学習ができる環境整備など積極的に取り組んできました。しかし、スポーツの分野においては、インクルーシブな環境整備が十分ではありません。
こうした取組を積み重ね、障害者の方々にとって暮らしやすい地域をつくっていくということは、全ての区民にとりましても暮らしやすいまちとなり、区民福祉全般の施策の充実につながるものと考えております。今後も、より多くの区民の御意見を伺いながら、さらなる障害者施策の充実に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁いたさせます。
基本政策の第2「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」では、区民の皆様が安心して日々の生活を送ることができるよう、災害に強い、逃げないですむ安全なまちづくりと、暮らしやすい安全で安心なまちの実現を目指します。 このため、建築物の耐震化の促進や、災害に強い都市基盤の整備、避難所運営体制の充実、犯罪のないまちづくり、感染症の予防と拡大防止などに取り組みます。
訪日外国人であるインバウンドといった遠方の広い範囲を市場とするのではなく、小さくても、繰り返し訪れたり、利用してもらう仕組みを持ったりすることで、安定した来街者を確保しようとするものです。くしくも、コロナ禍が長引くことで、注目されてきたものですが、板橋区の観光ビジョンで掲げた取組方針に合致するものではないでしょうか。
また、DV被害者や外国人、障害者、また住所不定の方など、接種までの流れにおいて様々な配慮を要する方への対応を適切に実施してまいります。 4今後のスケジュールでございます。二月十日に区のコールセンターの開設をしまして、二月中旬には、報道等にあるとおり、国の病院等に所属する医療従事者の先行接種が開始される予定となっております。その後、その他の医療従事者の優先接種の開始が始まります。
区内の外国人家族からは、「一家全員陽性者となり、食料が届くと言われたが、一向に届かない、食料がなくなった」とNPO法人に連絡があり、対応したという事態が起こっています。再度確認すると、委託業者は「間に合わない」と言ったそうです。 療養生活を強いられ、生活困窮化に追い込まれている皆様にお見舞いを申し上げるとともに、行政として支援が行き届くよう対策をお願いします。 質問は三点となります。
やはり区民の皆様のアンケート調査などでもかいま見えますが、区民の皆様が望む、希望するまちの在り方というのは、やはり暮らしやすいまち、そして今の例えば緑や便利な住環境、そういったところをしっかりと維持してほしいんだというような御意見が多く寄せられたところでございます。
高齢者の方は、割合としては少ない、ひとり親の方も多い、それで、外国人の方も割合としては、足立区全体から見ると非常に多い地域であるという分析ですけれども、あえてこちらを資料としてお載せになったという、その辺の意図があったら教えていただきたいのですが。
私は、この計画の中にも外国人の話が出てくるのですけど、多様な人が集うというので、大田区は皆さんのご存じのとおり、国際都市おおたというのと、地域力というキーワードと二つで掲げていると思うのですが、コロナになって今減っているというのもあるのですが、今後も多分外国の方は増えていく。
外国人が都内で3番目に多い自治体として、貧困の連鎖、犯罪やトラブルに巻き込まれない暮らしができるようにする必要があります。外国人の困り事などの実態調査を行い、支援策を具体化するべきと思うがどうか。 区は、第6期障がい福祉計画で施設入所者の削減を挙げていますが、その受皿となる児・者の短期入所先も地域のグループホームも圧倒的に足りません。
LGBTの方々をはじめ、高齢者、障がい者、そのほか生きづらさや悩みを抱えておられる方々に寄り添い、支援を行うことで、誰もが暮らしやすく、居心地の良い自治体となるよう注力してまいります。 最後に、本議会に提出いたします一般会計補正予算案の主な内容を申し上げます。
近年、外国人観光客が多く我が国に訪れる中、特に新宿の街は人気スポットとして定着しており、それに合わせる形で新宿区においても様々な観光施策を充実させてきました。 しかし、現在のコロナ禍の状況においては新宿区を訪れる外国人観光客は激減しており、さらには、今後、GoToキャンペーンの見直しなどにより国内観光客も減少することが懸念されます。