大田区議会 2006-03-01 平成１８年 第１回 定例会－03月01日-02号
再拡張事業が完成すると、昭和53年に国際線のほとんどが成田空港に移転してから、約30年ぶりに国際線の離発着が復活することになり、多くの外国人が羽田空港を訪れるようになるかと思います。 しかし、外国の方々が国際線ターミナルにおりたとき、跡地が今の状態のままでは余りに寂しい情景となると考えます。
再拡張事業が完成すると、昭和53年に国際線のほとんどが成田空港に移転してから、約30年ぶりに国際線の離発着が復活することになり、多くの外国人が羽田空港を訪れるようになるかと思います。 しかし、外国の方々が国際線ターミナルにおりたとき、跡地が今の状態のままでは余りに寂しい情景となると考えます。
戦後生まれの区民が七割を超える今日、戦争のない平和な暮らしの尊さを社会の大きな価値として受けとめ、自治体として国際交流や平和祈念事業の充実、外国人にも住みやすいまちづくりなどを通して平和の実現に貢献してまいります。
それによりますと、そこの１の戸籍謄本等、あるいは外国人登録原票の写しがございます。６番の印鑑登録証明等というようなことが言われおりますけれども、今後、その対象サービス、業務についてはまた地方公共団体の方で検討も進み、追加されるということも予想されてございます。 ３番の官民競争入札の結果でございますけれども、いろいろな中身、入札の仕方等について法律は書いてございます。
この数字は国外在住を含む日本人全体と日本在住の外国人を含んでおり、日本に住む日本人に限って言えば、昨年の人口減少幅は二万人に達するとのショッキングな内容でありました。日本は少子・高齢化に加え、人口減少社会に突入したのであります。
○住民戸籍課長（藤春伸一君） 今現在のところ、外国人の方は除かれてございます。外国人登録法の方でしていくと。 ○委員（風見利男君） 西暦は選べないわけね。それも法律で決まっているわけ。性別というのはほかの法律に違反しないのかな。 ○住民戸籍課長（藤春伸一君） 元号で決まっているということでございます。 ○委員長（清水一郎君） 先ほど税務課長さん、手を挙げましたよね。何か。
２点目といたしまして、住所要件を緩和いたしまして、ＤＶ被害者等やむを得ない事情から住民登録や外国人登録ができない方につきましても、対象として認定いたしまして、救済を図る部分でございます。 ２の改正内容でございますが、１点目といたしまして、条例の題名変更でございます。
先程も高橋委員の方から、地域性というか、豊島区は豊島区に合わせた条例になっていくと思うんですけれども、特に豊島区は外国人、また、多くの来街者があると思うんですけれども、その辺も特徴のある条例となっていく、何でしょう、そういうものになっていくんでしょうか。
国際化社会への対応といたしまして、外国人とのコミュニケーション能力を深められるよう、モデル校として柏葉中学校と東泉小学校、金曽木小学校、大正小学校の小学校３校を指定し、小学校から中学校までの英語カリキュラムを作成いたします。
ところで、区長は、さきの所信表明で「新宿区の特性の一つは、多くの外国人が住み暮らす都市ということです。私たちはこの特性を積極的に受けとめ、多文化共生のまちづくりを進めていくことが大切です」と述べておられます。まさに同感です。しかし、そのための核となる施設として「多文化共生プラザ」を新設し、参加事業の企画・情報交換・ネットワークの構築を図るなどの単なるまちづくりに終わらせてよいものなのでしょうか。
この時に外国人労働者問題が、きっと再浮上してくるはずなのです。雇用主は深刻な労働力不足を外国人に頼ろうとするでしょう。 しかし、果たしてそれで良いのでしょうか。安易に外国人労働者を受け入れてしまえば、彼らはきっと移民として定住するはずです。一人二人ならまだしも、まとまった数として増えてくれば、文化的な摩擦から生じる身近な住民同士の緊張関係は避けられなくなります。
このほかにも、新宿区固有の課題である、外国人、歌舞伎町、ホームレスの問題にも積極的に取り組んできたところです。 そして、私が就任以来申し上げてきた「現場・現実の重視」「区政の透明性の向上」「協働の推進」という区政運営の三本柱については、職員にも区民の皆様の間にも定着してきたのではないかと考えております。
英語教育については、最近、特区制度などにより、小学校から実施している自治体もありますが、本区では、小学校で国際理解教育の一環として、外国人講師による授業などが行われております。しかしながら、本格的な英語教育というものではありません。また、国語力の強化が優先という意見や教員の加配の問題などもあります。
内に住所（住民基本 台帳法（昭和42年法律第81号）に規定する住民基本台帳に記載されている住所 又は外国人登録法（昭和27年法律第125号）に規定する外国人登録原票に登録 されている居住地をいう。以下同じ。）を有し、妊娠15週を経過した者に支給 する。 （手当の額） 第６条 誕生準備手当の額は、妊娠15週を経過した後の妊娠中の期間に応じ、 月額5,000円とする。
足立区は、区民事務所の事務処理を民間事業者が行うことを可能とする各種関連法規の改定を各省庁に要望しましたが、戸籍事務、外国人登録事務、国保、年金事務など、新しい市場化テスト法案でさえ民間開放を認めていないものです。それをあえて市場化テストの対象に選んだのはなぜなのか、伺います。 次に、市場化テストで考えられる以下の問題について伺います。
現在、本区においては、外国人登録人口も増加していることと思いますが、そのことに伴う窓口対応の現状と問題点をまず伺います。 私は先日、窓口で交わされる受け答えを、日本語と外国語で併記した指さし型の対訳集により、行政サービスの円滑化を図っている東大阪市を視察してまいりました。
これは間接民主制の補完として、この住民投票というのが、非常に重要であるという認識ではあったのですけれども、区民会議の段階では、発議の権限として、１８歳以上とか、外国人にも発議を認めるといったような形で盛り込まれておりましたけれども、区長が設置する検討委員会の中で様々議論する中で、住民投票については、一方で様々な課題があるということも明確になってまいりまして、もう少しこれについては議論をすべきであろうという
一人住まいの高齢者、身体・知的・精神障害者、難病患者、妊産婦、乳幼児、そして外国人などであります。自治体としていかに要援護者対策を行っていくかは、減災対策として先ほどの耐震補強がハード面の最重要課題であるとすれば、この要援護者対策はソフト面の最重要課題であります。 この要援護者対策での成功例としては、阪神・淡路大震災のときの、人口１万人強でありますが、淡路島北淡町が有名です。
我が国が人権の分野においても国際社会の一員として、その役割を果たしていくためには、外国人に対する誤解や偏見をなくしていくとともに、外国人の持つ宗教・文化・風俗を尊重していくことが重要です。 先日も周囲との意思疎通の不足や生活習慣の違い等から、残念な事件が発生してしまいましたが、特に足立区は外国人が２万１，０００人を超え、（仮称）多文化共生推進計画の策定は重要な課題であります。そこで伺います。
また、この研修会は、国土交通省の訪日外国人旅行者受け入れのための観光整備事業と連携しておりまして、実施したものでございます。同様の事業は、全国20カ所で、１月から３月の間にかけて実施されております。 研修の内容でございますけれども、外国人旅行者への理解とおもてなしの必要性について、意識を深めるために研修会を実施したものでございます。
また、石原都知事は有事の際の外国人に対し差別的発言をし、「三国人」発言として問題になりました。最近も麻生外務大臣の中国脅威論を支持し、靖国参拝問題の強硬姿勢でも中国・朝鮮・韓国の反感を買っています。このようにアジアの国々の友好を損なう東京都知事の姿勢について、心ある都民はその心を痛めています。