北区議会 2022-09-01 09月09日－10号
また、六月、江戸川区でも同様に対象外の外国人八十五人に誤って支給したとの報道もあり、さらに葛飾区では、区内私立認可保育園に対する補助金約五億円を過大支給していた問題で、当初の返還を求めない方針を変更し、全額を返還してもらうことになり混乱が生じています。
また、六月、江戸川区でも同様に対象外の外国人八十五人に誤って支給したとの報道もあり、さらに葛飾区では、区内私立認可保育園に対する補助金約五億円を過大支給していた問題で、当初の返還を求めない方針を変更し、全額を返還してもらうことになり混乱が生じています。
第三の人材に関する取組では、無資格者の採用や介護福祉士を目指す外国人留学生の受入れ準備を進めるなど、多様な人材の確保を行ったほか、東京都認知症介護研修に職員を計画的に参加させ、専門性の向上に取り組みました。 そのほか、令和三年度の取組としては、芦花、上北沢両特養ホームの自主運営化がありました。
本来、ダイバーシティ経営というのは、女性や外国人、高齢者、障がい者を含めて一人ひとりが能力を発揮して、イノベーションや価値創造に参画していくということ、このダイバーシティ経営の推進を図っていくことが、近年は官民問わず必要な視点だというふうに考えております。
◆長谷川たかこ 委員 あだちっ子歯科健診についてなのですが、未通園児の中で外国人のお子さんが特に多いというお話をあらかじめいただきました。
雇用関係（シニア・外国人）に関する調査についてを単独議題といたします。 何か質疑はございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ ○さの智恵子 委員長 質疑なしと認めます。 続いて、令和４年度地方都市行政調査についてを議題といたします。 本件につきましては、別紙のとおり、希望する調査事項並びに調査都市についての提案がございました。
今これできたばっかりなので、それに対して、また、新しいのを入れろと言うつもりはありませんけれども、人権に関しては、例えば、外国人に対する話もございますが、今までは外国人といいますと、どうしても就労とか観光、留学、そういった方々が多い中で、今はウクライナの避難民の方も受入れを足立区はしております。
やっぱりこれは日本で決められたもんで、日本人って生真面目なもんで、海外なんかのニュースを見ると、外国人って、アメリカ人でもヨーロッパ人でも、ロシアのほうでもしていない人も結構いますけれども、今年の暑さは本当に変わっているもので、本当はマスクしてほしい、まして、運動会でもマスクをしているというんで、これはかわいそうだと思うし、もうちょっと学校、学校で、小学校の子どもたち、そして中学校もいつも通学路で立
日本人の人口と外国人の人口です。二二年の四月に関してはグラフが上向きで人口増という増傾向が戻ってきていることでございますが、中身を見ますと外国人の人口が主なものになっておりまして、日本人の人口の増というのは、まだ成分的にほとんどないということです。こういったことなので、転入超過の多くが外国人でありまして、今後もこの辺の動きがどうなってくるのかというのは見ておく必要があるとは思っています。
雇用関係（シニア・外国人）に関する調査を単独議題といたします。 執行機関の説明を求めます。 ◎産業経済部長 それでは、産業経済部の産業環境委員会資料、雇用関係（シニア・外国人）に関する調査についての資料、まず、２ページになります。 産業経済部の方で調査を行っておる内容をこれから御説明申し上げます。
国は外国人観光客の受け入れについて徐々に拡大する方針としているが、現時点で需要がない航空機を、無理に都心上空を飛ばす必要性はどこにもない。かつては海から入って海に出るルートで十分賄うことができていたのだから、少なくとも国際線の需要が大きく回復するまでは、海上ルートを使うべきである。 以上の理由から、本陳情に賛成するものである。
審査の中で、反対の立場から、渋谷二丁目西地区第一種市街地再開発事業に伴う地区計画区域及び地区整備計画区域の拡大は、容積率を大幅に緩和して超高層ビルや外国人向け住宅など、大企業向けのまちづくりを進めるもので認められない等の意見がありました。
人権問題で取り上げる人権課題には様々なものがございますが、区教育委員会では、世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例等を基に、子ども、障害者、外国人、性自認、性的指向の人権課題を各学校の人権教育の全体計画に位置づけ、指導するようにしております。
このたび、区の国際平和交流基金も活用して、避難民支援に取り組むとともに、ウクライナ避難民支援を契機として幅広く多文化共生社会を発展させ、在住外国人支援を充実するために、ふるさと納税も含めた国際平和交流基金への寄附を幅広く呼びかけていきます。 さて、区政運営の基盤である次期基本計画の策定に当たっては、二年を超えたコロナ禍が地域コミュニティーや社会経済活動に大きな影響を与えています。
指導室のほうでも、こういった英語村で行われていたような、外国人と触れて、いろいろなコミュニケーションを図るというような活動は、とても大事だと認識しておりますので、今回英語のＡＬＴの業者が替わりまして、その中の提供の中に、直接にネーティブの方と触れる機会のいろいろな事業等もご紹介されているところがありますので、こういったところも今、ＡＬＴの業者と相談しながら進めているところでございます。
我が国が価値創造経済へと転換を図り、経済成長を遂げるためには、女性、外国人、高齢者、障がい者を含め、一人ひとりが能力を発揮して、イノベーション、価値創造に参画していくダイバーシティ経営の推進が必要です。本視点は区政経営にも同じことが言えると思います。ダイバーシティ経営は職員の多様性を高めることが目的ではありません。
また、現在、学校におけるＡＬＴ、アシスタント・ランゲージ・ティーチャーは、英語が母語の外国人を中心に採用していると伺っておりますから、多様性社会を推進する観点からも、難民支援という観点からも、英語の話せるウクライナ人避難民を募集してはいかがでしょうか。区長の見解を伺います。 以上、大きく４点について区長に伺います。 ○議長（斎藤竜一） 長谷部区長。
次に、外国人対応についてです。 外国人住民国籍別人員数の資料によると、本年１月31日現在、ウクライナ人17人が渋谷区に住民登録をされています。ロシアによるウクライナ侵攻が長引く中、各国が協力して戦時下に危険にさらされているウクライナ人の受入れを行っています。 国外に避難するウクライナ人は日を追うごとに増えており、500万人を超え、日本国内でも受入れが始まっています。
６点目は、外国人児童・生徒の支援についてです。 本区の基本方針では、「日本語教室の実施、日本文化や習慣に慣れ親しめる機会を提供するなど、教育の充実を図ります」と記されており、今後、推進するスタートアップ支援で、海外の企業の招致も増えることを考えると、安心して過ごせる環境整備は必須と考えます。 こちらのグラフを御覧ください。
しかし、観光目的の外国人観光客の入国が始まり、いつ感染爆発が再度起こるかもしれません。 今年四月に清掃職員の十四人が陽性となったと聞いております。三人のところを二人にしたり、休みを返上しシフトに入れたりと、残った職員で何とか乗り切ったそうです。しかし、コロナが直接原因でなかったとしても、コロナ陽性の一人の亡くなった職員がいました。
◇ ～～～～～～～～～～～～～～～～ ◇ 本日の会議に付した事件 １．報告事項 (1) 令和四年度主要事務事業について (2) 世田谷区立上祖師谷一丁目区民集会所の工事休館について (3) 旧世田谷区立老人休養ホームふじみ荘解体工事について (4) 世田谷区立老人休養ホームふじみ荘跡地の活用方針について (5) ウクライナ避難民等への支援について (6) 世田谷区における外国人区民