板橋区議会 2022-10-24 令和4年10月24日決算調査特別委員会−10月24日-01号
続いて、外国人コミュニティとの多文化共生についてです。2021年、東京都内の人口減少の理由に、外国人の方々が日本から離れたということも1つの要因でした。ただ、昨今では、新型コロナの水際対策の大幅緩和で外国人観光客が戻りつつあり、留学生や労働者の数もコロナ前に戻っていくことも考えられます。初めに、板橋区の外国人政策全体的な考え方についてお尋ねします。
続いて、外国人コミュニティとの多文化共生についてです。2021年、東京都内の人口減少の理由に、外国人の方々が日本から離れたということも1つの要因でした。ただ、昨今では、新型コロナの水際対策の大幅緩和で外国人観光客が戻りつつあり、留学生や労働者の数もコロナ前に戻っていくことも考えられます。初めに、板橋区の外国人政策全体的な考え方についてお尋ねします。
また、性暴力被害は女性だけの問題ではなく、子どもや男性、外国人、特に障害児者への性暴力は社会の認識が低く、大変不利な状況に置かれている現状を変える必要があることから、議会質問にも繰り返し取り上げてきました。
英語村の今後につきましては、外国人とのコミュニケーション体験を重視した事業としまして、コロナの状況にもよりますけれども、コロナの状況が落ち着きましたら、その段階で区内の大学等と連携しながら新たな事業の手法を取っていきたいというふうに考えているところでございます。 あと、申し訳ございません。
いろんなところのを、私、しおりを読んでみたんですけれども、もう少し分かりやすく、それからふりがなをいっぱいつけてもらうとか、あとちょっとカットを入れるだとか、分厚くなるかもしれないんですけれども、ぜひ外国人の方もいらっしゃるかもしれないんで、様々な工夫が、それもプラスでお願いしておきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
関連しまして、美化推進、不法投棄についてお伺いしたいんですけれども、現在足立区にいらっしゃる外国人の数は何人ぐらいいらっしゃるか、お答えいただけますでしょうか。 ◎地域調整課長 4月1日時点ですけれども、約3万3,000人の外国人の方がいらっしゃいます。 ◆くじらい実 委員 国籍別とかの構成というのは分かりますか。上位の国何か国かでも構わないんですけれども。
◎観光交流協会事務局長 現状としましては、まだ区への外国人は、ほとんど来日していないんじゃないかなと認識していますが、10月11日以降につきましては、ホテル事業者とか関連事業者等にヒアリングを行いまして、状況の確認に努めたいと考えてございます。
さらに、平成三十年の予算特別委員会では、日本語教室のさらなる拡充とともに、やさしい日本語を活用した災害時の在住外国人の命を守る支援の対策強化を求めてまいりました。 ここで伺います。この間の本区における日本語教室、やさしい日本語の活用の取組の進展について伺います。
区内での外国人差別の状況については、二〇一七年六月に法務省が実施をした外国人住民調査の世田谷区内データの抜粋から、外国人であることを理由に入居を断られた経験は五〇%に、就職を断られた経験も二二%にあった一方、二七・五%もの方が過去五年間に差別的なことを言われた経験があるなど、非常に深刻だと受け止めております。
そのほか、要配慮者と言われる要介護認定者、75歳以上の高齢者、未就学児、妊産婦、外国人が20万人いるということです。 災害に備えるためには、やはり地域の力を引き出すことが大切だと思います。災害時に声を掛け合う、顔の見える関係のコミュニティをつくることが非常に重要になってくると思います。
例えば視覚障害、それから聴覚障害、LD、外国人といったような方々に対して、これまでなかなか対応が難しかったものをGIGAスクールによって対応できるようにしていこうという考え方は重要だと思うんです。こういう取組は、今、進んでいるでしょうか。
さらに、外国人の講師の方が入国できなくなるといったところで、講師が確保できずに事業継続が困難となりまして、令和2年度と令和3年度につきましては、英語村につきましては中止させていただいたところでございます。
子どもにとって安全・安心な公園を造るということは大前提なんですけれども、やはり公園っていうのは多世代の方がいろんな目的で、大人にとっては癒やしだったりリラックスだったり、また体を動かしたりっていう目的があるので、柵を設けるっていうことに関しては私もどうかなっていうふうに正直思ってるところがございまして、私の友人がアムステルダムに外国人と結婚して住んでいたことがあるんですけれども、私もそこを訪ねたときに
(1)雇用関係(シニア・外国人)に関する調査についてを単独議題といたします。 何か質疑等はございますか。 [「なし」と呼ぶ者あり] ○さの智恵子 委員長 質疑なしと認めます。 次に、(2)令和4年度地方都市行政調査についてを議題といたします。 本件の最終的な決定につきましては、前回の委員会の中で正副委員長に御一任をいただきました。
また、東京特有のことでございますけれども、外国人の方で従事されている方も多いということで、外国人の事業者向け、作業者向けのチラシ等も作っているところでございます。併せまして区でもチラシを作りまして、窓口できちんと東京都のものと一緒に配布しているという状況で、周知については、一定程度国も都も区もやっていると認識してございます。
利用場面としては、災害発生時に障がい者や高齢者、外国人、小さなお子さんなど、コミュニケーションの配慮が必要な避難所に対して情報を伝達したいときや、避難所に困り事があるときなどに利用します。令和4年8月に、公明党区議団有志にて宮崎県宮崎市へ赴き、宮崎市障がい特性に応じたコミュニケーション手段の利用促進に関する条例について視察してまいりました。
一方で、世田谷に住む外国人の生活を長期的に支援するためには、ボランティアの育成も欠かせません。当区には、様々な国の言葉を習得し、また他国の文化に関心を持つ方々が大勢います。そういった方々の力を生かして外国人の生活支援を行うなど、多文化共生の推進に向けて具体的な策を講じるべきと考えますが、見解を伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。
想定し難いコロナ等により学生、外国人の流入の影響があることは承知していますが、推計と現実数値に誤差が出ています。予算編成や将来的な都市計画へも影響を及ぼすと捉えています。そこで伺います。人口推計誤差の要因分析ができているのか。外国人流入以外の要因もあると考えられるが、主な柱を伺います。 区の実施事業へ影響はどうか。また、今後出る見込みはあるのか。
国が行ったコロナ対策緊急資金の貸付けは返済が始まっていますが、返済ができない方々が再度の貸付け、再々貸付けや、現在は外国人の貸付けが増えてきているそうです。 生活保護相談件数が増えているにもかかわらず、受給件数が減少するのはおかしい話だと思います。窓口に相談に行ったが受け付けてもらえなかった、あるいは受付したが、なかなか受給決定がなされていない、あるいは受給対象外となったという方々がおります。
令和四年四月一日から九月一日の五か月で外国人人口が千三百八十二人も激増し、一万八千八百二十八人になり、逆に日本人は五十六人減少し、十九万七千八百五十九人になっているという現実に危機感を持つべきであります。かねてから申し上げているように、外国人の新たな住民登録に流入抑止策として負担金十万円を課すなど抑制策の実施を再度求めます。
シースルーキャプションズは、話した会話が透明なアクリル版に文字情報として表示されるシステムで、耳の不自由な方や高齢者、外国語にも翻訳もできるので、外国人とのやり取りにも有効なシステムです。 現在のようなコロナ禍では、マスクやアクリル版などを通すため、そもそも会話が聞き取りづらいので、利用者全員に有用なシステムと考えます。静岡県庁や葛飾区等でも実証実験がされております。