陽性者への入院勧告や移送、濃厚接触者への就業制限や外出自粛要請は、現行のハイリスク者の発生届が終了するとともに、５類移行後は行われなくなりますが、入院調整については、まだ決定していませんが、一定期間残りそうで、みなと保健所と東京都の入院調整本部による入院調整が、妊婦や透析患者など、広域的な入院調整を６月末まで行うとしています。よって、区の搬送についても予算を計上しております。
季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げられると、国や都道府県知事による感染者への入院勧告や就業制限、外出自粛要請などの法的根拠はなくなります。平時と変わらない社会へと戻ります。 現在は、検査や医療費の窓口負担分は公費でありますが、５類は自己負担が原則であります。
それから、一時支援金の上乗せにつきましては、当時国のほうが飲食店だけではなくて非常に自粛要請、いわゆる外出自粛要請の中で非常に多くの事業者の方が影響を受けているということで、新たな制度設計をするという話が出ていました。
二〇二〇年四月七日、新型コロナウイルスの蔓延により緊急事態宣言が発出され、都道府県知事から外出自粛要請がなされ、社会全体の流れが一変してしまった。そのような中、新型コロナウイルスの感染者のいる施設や住居から排出されるごみを収集する清掃事業者は、医療・福祉関係者とともにエッセンシャルワーカーであると言われ始め、世間的に注目されていった。
新型コロナ感染拡大による外出自粛要請により、経済・雇用が不安定化する中で、働き方が変わり、教育の在り方にも大きな変革が迫られています。私は、この変革に耐えられる基盤をしっかりとこの足立区で醸成し、いかなる状況に置かれてもスピート感を持って、区民の想いと願いを着実に実行に移してまいりたいと思います。 それでは、新型コロナ対策について提案いたします。
請求書と外出自粛要請の書面を入れた封筒をファスナーつきの透明ケースなどに入れて表面を消毒し、家族や知人などが投函を行います。 投票用紙の請求は、投票日の４日前の６月30日午後５時まででした。その後、区市町村の選挙管理委員会から届いた投票用紙に、候補者名を記入して送り返す仕組みになっています。 新型コロナウイルス感染症で入院中の有権者については、従来の入院者のための不在者投票で対応しています。
これは、在宅勤務ですとか外出自粛要請などにより、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って、子どもと保護者が家の中で一緒に過ごす時間が増えたことが影響しているのではないかとの分析がなされてございます。 報告書の一二ページ、②初回の相談者についてです。子ども本人からの相談が全体の約六割を占めておりまして、こちらにつきましてもかがみ文の(3)に主なものを記載してございます。
これは在宅勤務や外出自粛要請など、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、子どもと保護者が家の中で一緒に過ごす時間が増えたことが影響しているのではないかとの分析がなされています。 次に、一二ページの②初回の相談者についてですが、子ども本人からの相談が全体の約六割を占めております。こちらにつきましても、報告資料のかがみ２(3)に主なものを記載しております。
今後、感染状況や、外出自粛要請等の有無などを踏まえまして、聖火リレーの実施形態の在り方について東京都聖火リレー実行委員会と協議してまいります。 また、コミュニティライブサイトにつきましては、これまで感染症対策の徹底を図るため、実施場所を九か所から一か所に簡素化し、入場者の適正な管理や換気が常時できる会場を選定したところでございます。
緊急事態措置による外出自粛要請については、東京都と連携して、街頭での呼びかけ活動を実施してきました。また、大型ビジョンの活用や区のホームページ、安全・安心メール、ＳＮＳなど多様なチャンネルを活用して、区独自の取組を継続的に行っています。 今後も東京都との連携を強化し、若い世代に対するＳＮＳの発信を継続して実施してまいります。 次に、路上飲酒についてのお尋ねです。
それと、国のほうが最終的に非常に拡大はいたしましたけれども、飲食店の関連事業者さん、それからいわゆる不要不急の外出自粛要請ということで、50％以上の売上げの減ということで、大きく影響を受けている事業者さんということで範囲が広がりましたけれども、国が直接今一時支援金というのをやっております。
なお、実施時期につきましては、今、緊急事態宣言、あと、その後の外出自粛要請等々のことも示されておりますので、そういった状況を見ながら実施の時期については検討していきたいと思います。 それから次に、右側の３番の交流事業でございます。こちらは、国内の鹿沼市、山ノ内町、魚沼市の３友好自治体と、姉妹都市のベルモント市の交流事業についてでございます。
◎辻 世田谷保健所長 国の緊急事態宣言による不要不急の外出自粛要請や、新型コロナウイルス感染症の拡大など社会情勢が大きく変化する中、妊産婦の出産や子育てへの不安が増大していることが懸念されております。
まず、窓口業務につきましては、前回は窓口業務の縮小を行いましたが、今回は午後８時以降の不要不急の外出自粛要請を踏まえ、通常どおり実施をしております。ただし、郵送やスマートフォン等による手続や電話等による相談業務の勧奨を引き続き行っております。また、水曜延長や休日開庁については、通常どおり実施しているところでございます。
昨年は新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態宣言が発令され、長期にわたり外出自粛要請があり、新しい生活様式に社会が変容してきました。そのような中、犯罪の発生状況については、東京都内の刑法犯認知件数が減少し、台東区指定重点犯罪についても同じく全罪種において前年比較で減少いたしました。また、特殊詐欺については、前年比較で増加した地区があるものの、区内全体では11件の減少となりました。
コロナ禍での外出自粛要請により、昨年春には、職員も最大で７割減の出勤体制を取り、現在は３割減ですが、通常より少ない職員で各課は業務に当たっています。感染拡大防止に必要な対応である反面、自宅勤務を強いられている状況で、仄聞すると、職場によっては業務遂行に大きな負担となっているとのことであります。 また、時差出勤のパターンが拡大されましたが、これは職員が少ない時間帯が生まれることでもあります。
利用制限は要請していないものの、国などからの外出自粛要請によって「ちぃばす」の利用者も激減し、当該運行事業者も大変厳しい状況にあります。港区コミュニティバス事業補助金交付要綱に基づき、平成二十二年三月から運行開始した新規五路線については、運行経費と運行収入の差額を補助することとしています。
具体的には、飲食店に対する営業時間短縮要請や外出自粛要請などの取組を強力に推進し、飲食につながる人の流れを制限することによって、その実効性を上げるとされております。
139: ◯永田委員長 やっぱりここで賛否を問うてもしょうがないので、やっぱり外出自粛要請とかそういった、明らかに中止せざるを得ないような状況になれば、多分中止にすると思うので、その辺であまり賛否のことを個人的に意見を言っても、もう切りがないというか、ずっと平行線になってしまうと思うんですけど。
この間、国の緊急事態宣言や東京都の外出自粛要請等により、孤立状態にある高齢者や介護を必要とする高齢者の増加、家族介護の負担増など、地域における高齢者等の生活状況は深刻化しております。 また、感染防止のために休業を余儀なくされた介護サービス事業所は、本年４月時点で全国で900か所以上、区内では最大計28か所に上り、事業所運営にあたって様々な対策、対応に迫られております。