板橋区議会 2020-12-08 令和2年12月8日東武東上線連続立体化調査特別委員会－12月08日-01号
これについては、墨田区さんのほうのお答えとしては、スカイツリー自体が墨田区内に建設されたということで、踏切の除却や市街地の分断の解消に向けた地元の機運が高まったと。
これについては、墨田区さんのほうのお答えとしては、スカイツリー自体が墨田区内に建設されたということで、踏切の除却や市街地の分断の解消に向けた地元の機運が高まったと。
また、墨田区内にはジャズのグループも多いですから、墨田区独自のアーティスト事業をやって、音楽グループや芸人を選んで区民が気軽にパフォーマンスをできる舗装広場になれば、大きな広場を造った価値があると思います。舗装広場の有効利用について、山本区長のご見解を伺いします。 次に、今後の公園の在り方についてお伺いします。 ただいま隅田公園の芝生広場が大変よい憩いの場所になっていることをお話ししました。
墨田区内で起業した事業者の規模拡大に伴うオフィス需要等への対応など、産業面での課題解決のために活用することを提案しますが、区長の見解を伺います。 ３点目は、新型コロナウイルス感染症の影響下での今後の区内事業者の支援についてです。 先の見えないコロナ禍の中で、多くの区内事業者の皆様は、事業継続のために日々努力をされています。
昨年の墨田区内の６５歳以上のインフルエンザワクチン接種対象者６万１，８９２人に対し、一部負担があるためか、接種完了者は２万９，１１２人で接種率は４７％です。
そこで伺いますが、墨田区内において、現在どれくらいの数の店舗で感染防止徹底宣言ステッカーが掲示されているのでしょうか。また、区内の店舗、事業所に対する掲示の割合はどれぐらいなのでしょうか、お伺いをいたします。ステッカーを貼る店舗に対する目標数などはあるのでしょうか。
墨田区内でも多くの企業が大変厳しい状況となっており、きめ細かい支援を必要としています。一方で、このような経済状況が続くと、福祉関連の歳出増が予想されます。大変厳しい歳入環境の中であっても、必須の行政需要に対応しなくてはいけない状況です。令和３年度の予算編成においては、本年度並みの１，２００億円の予算規模を維持していくのか、一定規模の縮小を行うのか、方針を伺います。
また、墨田区内の中小・小規模事業者を連鎖倒産から守るために、緊急的に１０万円の一律給付も要請いたしました。財源は、墨田区財政調整基金はもとより、新型コロナウイルス対策のために２００億円の積み増しをされた東京都区市町村振興基金を是非活用していただき、区長には墨田区独自の緊急経済対策を推進するよう改めて要望いたしたいと思いますが、区長の力強いご答弁を求めます。
現在、墨田区内の文化団体を通して、パリ市７区のギャラリーにおいて、本区の文化発信事業を実施するなど、両区の文化交流に着手している旨の答弁を頂いており、少しずつ交流の輪の広がりが見られるのは、大変にうれしく思っております。
さて、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の聖火は、来年３月２０日に、宮城県にあります航空自衛隊松島基地に到着後、宮城、岩手、福島を「復興の火」として引き継がれ、国内での聖火リレーは、３月２６日に福島県楢葉町、広野町のナショナルトレーニングセンターＪヴィレッジをグランドスタートして、７月２０日には墨田区内にも聖火リレーが通ります。
本年７月に、パリで行われたジャパン・エキスポに出展する墨田区内の文化団体を通して、パリ市７区内のギャラリーにおいて、本区の文化発信事業を実施するなど、両区の文化交流に着手しているところです。今後の具体的な交流プランについては、１２月の訪仏時に協議し、パリ市７区側の意向を踏まえた上で決定します。
今年は、日本の企業の代表として、墨田区内の企業が国連本部でスピーチをしたそうです。この企業は私の出身大学であります大正大学出版会が発行している、地域情報雑誌「地球人」にも「会社の事業を継承する」をテーマに取材した記事が掲載されています。すばらしいことです。
５～６年ほど前から、無許可営業の違法民泊が墨田区内でも増え始め、宿泊者のごみ出しや騒音などの生活ルール違反や衛生管理、防火対策などの不備など、周辺住民の不安・不信は苦情という形で多数寄せられていました。昨年６月の法整備以降、１年余りが経過したことで、課題解決に関し一定の成果はあったと認識しておりますが、いまだ区民から不安の声も寄せられます。
その間、投資目的のビル一棟民泊や宿泊施設開業・運営専門のコンサルタント、先ほど述べた悪質な代行業者が出現し、墨田区内にもホテル建設予定の更地が目立ってきました。これら、本区を取り巻く宿泊施設事情の変容に対し、区長は中間総括を行うべきです。
まず最初に、墨田区内にファミリー世帯が住めるようなマンション等の集合住宅が多数建設されやすくなるような施策が必要です。区長はどのような具体的な対策を考えているのか、お答えください。 続きまして、日韓関係悪化に伴う友好都市関係についてご質問いたします。 最近、韓国では、新日鉄住金に対する戦時訴訟で韓国の最高裁判所が賠償金の支払いを認め、１９６５年に締結した日韓請求権協定に反する判決が出されました。
問題は、こうしたサイトに、墨田区内においても届出がされてない民泊が掲載されていることです。ある英語の仲介サイトには、向島において民泊とされるところが掲載されていました。しかし、そこは民泊の届出も旅館業法に基づく許可もとられていないところでした。近所の人たちの話では、観光客らしい外国人がよく出入りしていたとのことでした。
このように、この公園は墨田区内のほかの公園にはない資源があり、この資源を生かす取組が必要ではないでしょうか。 目黒区では平成３０年１１月より、子育て支援等の充実を図るために、全国初の敷地の広い公園まで保育園児を送迎するヒーローバスをスタートしました。目黒区には私立認可保育園３５カ所のうち約８割の２８園が十分な広さの園庭がないとのこと。
こうしたことは、墨田区内だけではなく全国でも発生していると思います。一方、大阪府では来年度から公立小・中学校の児童・生徒に携帯・スマートフォン等の持ち込みを認めるとの報道もありますが、インターネット社会におけるメディアリテラシー教育の取組強化について、教育長はどのように認識されているのか、まずお伺いいたします。
この場所は舟運の発着点として、浅草や隅田川にも隣接し、北十間川・隅田公園から、東京スカイツリーへ、さらには両国、向島へ多くの観光客が墨田区内を回遊し、まち歩きを促す表玄関となっています。 次に、有効な使い方と他の施策にもつながる観光案内所を目指すことについてです。
墨田区内には危険な老朽家屋が多数存在しており、関東大震災から間もなく１００年を迎え、首都直下地震に対するマスコミの関心も再び高まる時期です。これに備えて、墨田区では倒壊の危険のある老朽家屋や延焼しやすい老朽木造家屋を減少させ、都市としての安全・安心を広く内外にアピールする必要がございます。
墨田区でも、江東児童相談所の墨田区内における新規の虐待対応件数は、２４年、４７１件から、２８年、１，３２７件と２．８倍になっています。児童虐待への対応をこれまでにないほど抜本的に強めるため、児童相談所の移管を万全な体制で進めるとともに、区として行うべき対策について幾つか提案します。 第１に、子育て支援総合センターの体制強化についてです。