千代田区議会 2012-10-01 平成24年生活福祉委員会 資料 開催日: 2012-10-01
│保健福祉部 資料１│ │平成24年10月１日 │ └─────────┘ 千代田区歯と口腔の健康づくり推進条例について １ 制定理由 歯と口腔の健康の保持・増進は、食べる喜び、話す楽しみ等といった健康で質の高い 生活を営む上で、また、健康寿命を延ばす上で、基礎的
│保健福祉部 資料１│ │平成24年10月１日 │ └─────────┘ 千代田区歯と口腔の健康づくり推進条例について １ 制定理由 歯と口腔の健康の保持・増進は、食べる喜び、話す楽しみ等といった健康で質の高い 生活を営む上で、また、健康寿命を延ばす上で、基礎的
旧東京北部小包集中局の活用につきましては、昨年度、基礎調査を実施し、第１回定例会の本委員会にもご報告をさせていただいております。今年度は、活用の基本構想を策定する予定で現在庁内で検討を行っているという状況でございます。本日は、その検討状況についてご報告をさせていただきます。 資料２をごらんください。項番１、活用の基本的な考え方でございます。３点ございます。
この財政健全化審査は、区長から提出された健全化判断比率及びその算定基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施いたしました。 審査の結果、健全化判断比率の状況は表のとおりでございます。 健全化判断比率及びその算定基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められます。
今年のテーマは、子どもの基礎学力の定着支援で、経済的に困窮している世帯の子どもたちを中心とし、基礎学力の獲得、定着支援などを募集したところでございます。１０月１３日、区役所２階会議室で午前１０時から午後４時にかけて行われるものでございます。公開プレゼンテーション後に選考を実施いたしまして、採択された事業につきましては、１２月２１日号の区報で公表いたします。
現在、１人で生活している孤独な老人については、日本で2004年度の厚生労働省の国民生活基礎調査によりますと、全世帯の約８％が65歳以上の独居者で占められているということなのです。これらの人々が社会との接点に乏しい孤独死という形で、周囲に存在さえ知られないまま餓死や病死するケースも頻繁に発生しております。
太平洋戦争後、日本が高度経済成長して急速な復興を遂げることができたのは、国民が戦前から質の高い初等教育を受けていたからこそという人的資源の豊かさを指摘する声もあるように、現在、義務教育である初等、中等教育を担っている基礎的自治体は国づくりに直結する責務を任されていると言っても過言ではありません。
その後、昨年の東日本大震災のときも、やはり地域のきずな、えにしというか縁というか、そういうことの大切さが言われ、改めてそういう課題に対して基礎自治体としてどう取り組んでいくかということを考えさせられたわけです。
簡素で効果的、効率的な行財政運営の実現によって基礎自治体としての財政能力の充実とさらなる区民サービスの向上に取り組んでいただきたいと思います。 決算特別委員会で我が会派の各委員が申し述べた事項、審議内容を十分考慮し、来期の予算編成に反映させることを強く要望して、議案第６４号、平成２３年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定の賛成討論といたします。
しかし、基礎自治体である大田区が、区民が受ける明確な便益以上の費用負担を受け入れることは到底できません。汗は人一倍かくが、金は出さぬの方向でお願いいたします。以上です。（拍手） ○高瀬 議長 次に、38番奈須利江議員。
まず、１番の来街者動向調査の目的なんですが、平成１６年３月に策定した豊島区観光振興プランが平成２５年度までの１０年計画でありまして、昨年度、区内数カ所における来街者を対象に基礎調査を実施しまして、今後の観光振興事業計画の指針及び治安対策の基礎資料として活用していくことを目的としております。 ２つ目、調査内容ですが、以下の３つの調査を実施しました。
自立を支援するためには、まず働いて得た収入のうち自分の収入として保護費にプラスとして認められる、いわゆる基礎控除分を引き上げることが大事ではないでしょうか。区長の見解をお聞きします。 また、「貧困の連鎖」をどう断ち切っていくかということも重要です。ところが、大学入学は生活保護世帯には認められていません。大学に入るためには、生活保護を切るしかありません。
本区の高齢者施策の基本は、高齢者が住みなれた地域で、安心して、いきいきと暮らし続けるように、基礎的自治体としての役割を果たすことが第一であります。第二は、さらに高齢者の多様な生活実態を把握し、年齢や、世帯構成、居住環境など、一人ひとりの状況に応じた個別のサポートが必要であるということが、第二の考え方でございます。
勤労控除といたしましては、基礎控除というものと特別控除、新規就労控除、それから未成年者控除という４種類がございます。 ◆新城せつこ 委員 その内容と対象者、わかれば教えてください。 ◎杉並福祉事務所長 基礎控除につきましては、就労の都度この控除を受けることができます。また特別控除というのは、ある一定の期間働いた場合に、年に２回ほど受けることができるということでございます。
初めに、平成23年度決算の総括ですが、平成23年度は、長期計画に掲げる施策と、東日本大震災で被災した施設の復旧や、被災者支援などの喫緊の課題に対し積極的な施策展開を図り、区民の生命・安全を守る基礎自治体としての責務を果たしてまいりました。
ＪＲの管理図面のほうに記載のございませんでした擁壁の撤去を行ったわけでございますけれども、基礎工事を行うに当たりまして、幅が約７５センチ、高さが１．７メートル、人の高さぐらいのもの、その長さが約７０メートルにわたるものが見つかったものでございまして、この撤去に２カ月強を要したことが今回の工期延伸の大きな要因になったものでございます。
現在、教育委員会では、２年前より児童・生徒の体力の向上に努めているとお聞きいたしておりますが、さきに述べました基礎的施策を踏まえた上での見解をお聞かせください。 地域におけるスポーツ環境の整備充実に必要不可欠である施策の１つには、全国の各市町村において、少なくとも１つは総合型地域スポーツクラブを育成するとなっています。
◎防災課長 東日本大震災でも、国や県を通じた垂直的な支援というのが十分に機能しない中で、基礎自治体の横のつながりによる水平的な支援というのが大きな力を発揮したところです。
今回、区は新たな施策の拡充を示していますが、それらの対象を把握する上でも一番重要な基礎資料となるのが追跡調査です。 そこで、質問します。追跡調査終了は待ったなしです。体制を強化し、早急に調査を終了させるべきです。答弁ください。 さて、今回の事件は、２人世帯だったため、アウトリーチ事業の対象外でした。
世田谷区は世田谷区で独自に考えていって、それで都区制度の中の世田谷区のあり方とか、基礎自治体のあり方というのは考えていいと思うんですが、そういうことを世田谷区が独自にやっていこうとした場合の資料提供というのは世田谷区としては可能なんですか。そういうことを進めようとした場合には、資料提供というのは可能なんですか。
乳幼児期における家庭での教育は、知・徳・体のバランスのよい発達の土台をつくり、生きる力や社会性の育成を担う基礎的なよりどころとして特に重要でございます。そこで、本区では、ゼロから３歳児の保護者を対象に、地域で子育て支援活動を行っているＮＰＯ団体等と連携をした、乳幼児家庭教育学級に力を入れております。